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外国人の参加認める武蔵野市の住民投票条例、保守紙は徹底追及を

形を変えた共産主義  立憲民主党の菅直人元首相の愛(まな)弟子、いわゆる菅直人チルドレンと呼ばれる松下玲子・東京都武蔵野市長が常設型住民投票制、それも市内に3カ月以上住んでいる外国人にも投票を認める住民投票条例案を市議会に提出して物議を呼んでいる。

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銃で2万人死ぬ米国より人権でも中国が「優勢」と強弁した凌星光氏

過激な発言で“炎上”  日中関係を専門とする福井県立大学名誉教授の凌星光氏といえば、これまで何度か、テレビで過激な発言を行い“炎上”している学者だ。

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不動産デフォルトなど中国が抱える3大危機を特集するエコノミスト

世界経済にも悪影響  今や米国と並ぶ覇権国家を狙う中国だが、ここにきて外国からの厳しい攻勢を受けている。香港での露骨な民主派抑圧から始まり、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への人権抑圧などで西側諸国からの糾弾にさらされている。一方、中国政府が主導し国際的な経済ネットワークを構築しようと始まった「一帯一路」も順風満帆で進んでいるふうでもなく、北欧、東欧諸国からも不満の声が上がっている。

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「『一つの声』だけでは不健全」と中国の言論統制強化を批判した東京新聞

ネット空間も規制へ  中国政府は10月下旬、SNSなどインターネットサービス事業者がニュースを転載してもいいメディアの最新リストを公表した。中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディアが多くを占める一方、独自報道で知られる「財新」など民営メディアが外され、情報統制が強化された。

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「中国への全面協力」伝えた林外相を応援する朝日、疑問を呈する産経

“筋金入り”の親中派  「無用な誤解」とは役に立たない間違った理解や解釈をいう。林芳正氏は第2次岸田文雄内閣で外務大臣に就任した際、「無用な誤解を避けるため」に日中友好議員連盟の会長職を辞任した。林氏にとって「無用な誤解」とは何なのか、具体的な話はなかった。

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彭帥さん安否など外相に強い対中人権外交求めた「日曜報道」橋下氏

国内を問うサンモニ  中国のウイグル族強制収容、香港民主派への政治・言論弾圧などに対する人権外交が注目されている。岸田文雄首相は中国を念頭に人権問題担当首相補佐官を新設した。

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なぜ日本だけ新型コロナが収束傾向なのか、その謎に迫った新潮

ウイルス側に原因か  諸外国から“インチキ”の疑いが掛けられている最近の日本の新型コロナウイルス感染者数。どうしてこれほど減ったのか、日本人自身が分からず、医師など専門家の説明も要領を得ない。だが、確実に感染者数は減り、重症患者や死亡者も減っているのだから、これは現実である。

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過去最大規模の経済対策に「なぜ」「効果は」と疑問、批判の各紙社説

規模は二次的な問題  20日付読売「効果乏しいバラマキでは困る」、朝日「今なぜ過去最大なのか」、産経「政策効果を見極めたのか」、日経「これが賢明な経済対策とは言い難い」、東京「効果は行き渡るのか」、21日付毎日「規模優先の空回りを懸念」、23日付本紙「機を逃さず再生に取り組め」――。

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朝日の超リベラル路線否定を意味する総選挙での立共共闘へのお灸

立共否定派が圧倒的  「衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った」と、朝日13日付の1面コラム「天声人語」が語っている。

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米アジアシフトの一方で中国が中東で存在感増すと伝える米サイト

米依存脱却図る湾岸  中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の下、世界への経済進出を進める一方で、軍事的進出のための海軍力強化を進め、原油の供給源であるペルシャ湾岸でも、存在感を増している。米ワシントンを拠点とするニュースサイト「ザ・ディプロマット」は、「米中対立の中の湾岸諸国」として、中国のペルシャ湾への進出ぶりを伝えている。

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日本の「性交同意年齢13歳」は人権侵害問題だと厳しく指摘する李美淑氏

刑法改正にも問題点  2017年、性犯罪に関する刑法改正が110年ぶりに行われ、強姦(ごうかん)罪から強制性交等罪と名称を変え、親告罪ではなくなるなど総体的に厳罰化された。しかしその中で、性交同意年齢(性的な行為をするか否かを自ら判断できると認められる年齢)が13歳と低い上、被害者が暴行・脅迫があったと証明しなければならない暴行・脅迫要件のハードルはかなり高い。

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脱炭素めぐる「地獄」描くダイヤモンド、新技術紹介するエコノミスト

対応開示が経営圧迫  国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が、英グラスゴーで開催された。ここでは「産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える努力をする」ことなどで合意を得た。ただ、石炭火力については当初、「廃止」を打ち上げていたもののインドなど石炭依存度の高い国の反対で紛糾。結局、「削減に向けて努力」という文言で終わった。

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空想的観念論の「社説余滴」、中国報道を反省する歴史決議が必要な朝日

習批判で各紙足並み  中国共産党が中央委員会総会で「歴史決議」を採択した直後に中国を訪ねた。と言っても先週の話ではなく40年前の1981年のことだ。「百万ドルの夜景」とうたわれた香港から空路で上海に入った。空港は原っぱも同然で、陽(ひ)が落ちると暗闇に包まれた。中国国際旅行社が手配した小型バスは、自転車の波を掻(か)き分けるようにクラクションを鳴らし続けて市内に入った。

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衆院選で負けた立民・共産にエール送る毎日、鋭く敗因指摘する新潮

維新が希望の票奪う  衆院選は野党共闘した立憲民主党と共産党が負けた。サンデー毎日(11月21日号)はこれを「リベラル敗退」という。そこで応援に出た。「リベラルよ、負けて強くなれ」とエールを送っている。

 同誌コラムの「倉重篤郎のニュース最前線」で経済評論家の佐高信と東京新聞記者の望月衣塑子が対談し、それをトップ記事にした。

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米国の量的緩和縮小に日銀も出口探る議論始めよとする毎日の先走り

経済状況異なる日米  米連邦準備制度理事会(FRB)が、新型コロナウイルス禍への危機対応で2020年3月に導入した異例の量的金融緩和の縮小開始を決め、金融政策の正常化に踏み出した。

 新聞では東京と本紙を除く5紙が社説で論評を掲載、見出しは次の通りである。

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立共共闘を薦め共産の闊歩に手を貸す朝日こそ「ネオ55年体制」の元凶

与党より国民に脅威  共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(ネット版)を見ると、立憲民主党の「統一候補」が当落にかかわらず地元の共産党委員会に次々と「応援御礼」に訪れている。選挙後の慣例とはいえ、共産の“立憲抱き付き”を象徴する風景だ。7日付1面トップには「野党共闘/立民議員“本気かどうかが分岐”」とある。本気で共産党と組んだ立民候補は勝利し、そうでない候補が落ちたと言いたいらしい。

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欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望

 米国の中央銀行(FRB)が量的金融緩和の縮小を開始します。新型コロナ禍による経済危機が収まる一方、物価上昇が目立ってきたからです。カナダは量的緩和の終了を決め、英国も24年度までに、コロナ対策で赤字が膨らんだ財政再建をするそうです。

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科学的知見を誘導的に並べてジェンダー思想に「洗脳」するNスペ

特異な事例を普遍化  4日朝、新聞のテレビ番組欄を見ると、NHKスペシャル(Nスペ)「ジェンダーサイエンス―男X女『性の真実』 女脳・男脳はあるの? 人類進化と“中性化”」が目に留まった。その瞬間、科学的なデータや知見を使って、男女の性差を否定するジェンダー思想やLGBT(性的少数者)運動を正当化するのだろうと、ピンときた。

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モロッコとの対立激化でアルジェリアが中露接近と警告するMEE

西サハラめぐり敵対  アフリカ大陸の北西端、モロッコと隣国アルジェリアの間の緊張が高まっている。それとともに、モロッコが欧州への接近を模索、アルジェリアをロシア、中国が支援するなど、北アフリカに新たな対立軸が生まれようとしている。英ロンドンを拠点する中東専門ニュースサイト、ミドルイースト・アイ(MEE)は、「モロッコ・アルジェリア緊迫―ラバトは戦争の準備をしているのか」と警告した。

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極超音速兵器による安全保障リスクを政争の類いだと貶める朝日

変わる軍事力勢力図  人間が感じる痛みは、体の健康を保つ上で予備的安全保障となっている。

 火に近づき過ぎても熱いと感じなければ、生命体を維持している細胞組織が焼き焦げるなど壊滅的打撃を受け再生修復は難しくなる。時に生死に関わる致命的打撃を被ることもあり得る。熱いことを熱いと感じ、痛いことを痛いと感じることは、生命維持のための必須条件だ。

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アナウンス効果を百も承知で総選挙の報道合戦を演じた左右両紙

新聞も“与野党対決”  「立憲共産党」の大敗北。今回の総選挙結果を一言で言えば、こうなるのではないか。共産党と共闘した立憲民主党は惨敗し、有権者から政権交代の受け皿としてノーを突き付けられた。共産党も議席を減らした。野党でも非共産の維新の会は大躍進し、国民民主党も議席を増やした。共産党と組む限り政権交代はあり得ない。それが今選挙の教訓。そんな感想を抱くのは、筆者一人だけだろうか。

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野党共闘を批判する維新、安保は大丈夫かと考えさせられる党首討論

「野合」に枝野氏反論  衆院選挙公示前の10月18日、中国・ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を航行して東シナ海に抜け、19日には対潜水艦ミサイル発射訓練を行った。また、北朝鮮は公示日の19日に日本海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。

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眞子さん小室さん結婚、識者に変化する皇室の在り方語らせた文春

会見に総じて批判的  締め切り間際の記者会見だったが、2日後の発売(28日木曜日)には間に合わせた。週刊誌の「小室眞子さん」と小室圭氏の会見記事だ。11分と短いもので、質疑応答はなし、質問も限られたメディアが代表して出し、文書での回答というものだった。この経緯も内容も新聞・テレビが詳報したが、さて、これまで散々このカップルを追い回してきた週刊誌がどう報じたか、だ。

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