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「富岳」世界一でも日本のスパコンを使いこなす力の低下危惧する日経

 香港の「一国二制度」の死を意味する中国による香港国家安全維持法の施行。このたびの中国・インドの衝突。中国の南シナ海における乱暴狼藉(ろうぜき)によるベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアとの摩擦。わが国尖閣諸島周辺での連日の領海侵犯。それに世界的災禍を招いた中国・武漢ウイルス禍発生後の情報公開の致命的遅れなどなど――。今、世界のニュースをさらっている中国の威圧的な覇権主義は「諸悪の根源」だと言っても、さしつかえあるまい。

 例えば、中印衝突について、櫻田淳氏の「真相は定かではない」としつつも「中国がたとえば南シナ海のような他の係争海域で示してきた対外姿勢を踏まえれば、中印国境のヒマラヤ山脈地帯でも似たような対外姿勢が採られたであろうと類推するのは、決して難しくない」(本紙「ビューポイント」6月30日付)との判定は、尖閣領海での中国の狼藉に直面する日本人にはよく理解できることである。

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「緊急事態条項」を語らず改憲論議を自ら封印した読売の「緊急提言」

 新型コロナウイルス禍を受けて読売が7項目の緊急提言を発表した(22日付)。編集局や調査研究本部、論説委員会の専門記者が検討を重ね、有識者へのインタビューを踏まえ策定したという。

 内容は「PCR検査能力を1日10万件に」「資本注入ためらわず大胆に」「国による手厚い財政支援」など、これまで指摘されてきた対策の「総まとめ」といった趣だ。それだけにパンチ力に乏しい。

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防衛相の唐突な「イージス・アショア」導入撤回発表の背景に迫った文春

 ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入が事実上「白紙撤回」された。この決定の背後には「重大な疑義」があると週刊文春(7月2日号)が報じている。

 6月15日の河野太郎防衛相の発表はいかにも唐突の印象を免れなかった。しかし、総額4500億円にも上る買い物で、品書きと性能が違うのであれば、いかに土壇場であれ買い物をやめるのは賢明な判断だ。

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金与正氏毒舌など悪口つくる北朝鮮エリートに注目した「バンキシャ」

 北朝鮮が同国内の開城工業団地に韓国と合意して開設した南北共同連絡事務所を16日に爆破したが、21日日曜日の報道番組での扱いは意外と小さかった。

 南北、米朝関係の潮目の変化だが、もはやオオカミと少年の寓話(ぐうわ)のように驚かなくなったのか?――18日の河井克行前法相と妻の案里参院議員の逮捕、同じ日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した19日からの移動の自粛全面解除による観光地などの人出を追っていた。

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毎日が独り批判する「Go To キャンペーン」はそんなに問題か

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が呼び掛けてきた行動自粛が19日、一段階緩和され、都道府県をまたいでの人の移動が全国で原則解禁となった。またベトナム、タイなど4カ国を対象に、出入国制限も緩和された。

 もちろん、感染が完全に収束したわけではないから「第2波」への警戒は怠れないが、待ちに待った経済・社会活動の本格的な再開である。

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大胆な社説と全国世論調査、低調な都知事選報道で独り気を吐く毎日

 東京都知事選挙が告示されると、毎日は早々と“人気投票”をやった(毎日・社会調査研究センター=20日実施、全国世論調査=21日付)。

 それによると、「都知事にふさわしいと思う人」は小池百合子氏51%、宇都宮健児氏10%、山本太郎氏8%、小野泰輔氏7%、立花孝志氏2%。女性に限れば、小池氏は60%と圧倒的だ。ただし「あくまで全国調査の結果であり、都知事選の情勢には直結しない。ただ、『関心がない』が14%にとどまり注目度は高い」としている。

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核ミサイルよりブースターに拘泥する愚かさ指摘した「プライムニュース」

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が突然停止となったのは、迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)の落下を制御するのが難しく、民家に落ちて犠牲が出る危険があるからだという。

 だが、待てよ。それでなぜ配備停止になるのか。日本を攻撃するミサイルを迎撃できなかった場合の被害と、ブースター落下による犠牲とどちらが大きいかなど比べるまでもないはず。しかも、北朝鮮などによるミサイルの脅威は高まっている中での配備停止だ。まったく腑(ふ)に落ちない。

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2週連続でコロナ禍による大型倒産、デフレ、不況の危機を煽る2誌

 戦後、日本において体験したことのない感染症のパンデミック(世界的流行)に日本経済の回復軌道は見えず、むしろ不安と動揺の渦が巻く。政府は5月下旬に緊急事態宣言を解除したものの、新型コロナは収まるどころか第2、3波の気配さえ見せ、マスコミは連日コロナに関わる話題を取り上げる。経済活動は徐々に動き始めてきたものの観光、ホテル、飲食業などサービス産業への影響は大きく、中小零細企業は倒産の憂き目に遭う一方で、製造業にも不況の波が押し寄せる。

 確かに、このところの経済誌を見ると「デフレ」「不況」「倒産」の文字が乱舞し、いかにも日本経済が沈没していくかのような印象を与えている。例えば6月20号の週刊ダイヤモンドには「コロナ倒産連鎖 衣・食・泊 存亡ランキング」との見出しで外食産業やアパレル、観光、百貨店業界を分析。記事中には「コロナ大倒産時代」とまで銘打って企業のランキング付けを図る。ちなみに同誌は前週の13日号でも「銀行VSコロナ倒産 融資先危険度ランキング」と題して企画を組んでおり2週にわたって倒産特集を打ち上げた。

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拉致問題解決へ北朝鮮に対する国民の怒りを結集せよと訴えた産経

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父で、被害者救出運動の象徴的存在だった横田滋さんが87歳で亡くなった。中学1年生だっためぐみさんが突然、新潟の自宅近くで行方不明になってからすでに43年。自らの後半生を妻の早紀江さんと共に娘と被害者の救出運動に捧(ささ)げたが、願いはかなわなかった。「拉致問題の残酷さをあらためて思い知」(日経・社説9日付)らされる。

 「痛恨の訃報である」(主張7日付)と切り出した産経は、続けて「改めて、拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と糾弾する。そして、怒りのぶつける相手は「北朝鮮であり、独裁者である金正恩朝鮮労働党委員長」だと改めて強調したのは、ともすると、問題解決の糸口さえつかめない安倍晋三政権を不甲斐ないとして、見当違いの批判の矢が向きかねないことも予想したからだろう。

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横田滋さん死去、スパイ防止法整備に沈黙するメディアは今も死んでいる

 横田滋さんが87歳で召天された。愛娘のめぐみさん(当時、13歳)が中学校からの帰宅途中に行方不明となって43年、人生の半分を離別の苦しみと闘ってこられた。北朝鮮による拉致と判明した1997年以降、日本人拉致被害者の家族を代表して妻の早紀江さんと全国行脚され、救出署名は98年春に100万人を超えた。滋さんと握手を交わした人は幾万人に上るだろうか。

 「メディアは死んでいた」。めぐみさんの拉致を初報した元産経記者、阿部雅美氏の著作のタイトルだ。副題に「検証 北朝鮮拉致報道」とある(産経出版刊、2018年)。阿部氏は1980年1月7日付のサンケイ(当時)1面トップに「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与? 戸籍入手が目的か」とスクープした。78年夏の蓮池薫さんらの拉致事件のことだった。

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「退陣勧告」受ける安倍氏、「学歴詐称」に決着の小池氏を報じたポスト

 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、安倍首相は叩(たた)かれっぱなしである。感染者数・死亡者数は欧米各国から比べても桁違いに低く、海外メディアからは「奇妙な成功」とやや斜めであれ、一応の評価を受けている。「空前絶後の規模、世界最大の対策」を盛り込んだ補正予算も組んだ。しかし、国内では全く評判が良くない。

 週刊ポスト(6月26日号)は「反響囂々(ごうごう)『さよなら安倍総理』第2弾」を載せた。とにかく「言葉は常に空虚で国民には響かない」「役人の作文を棒読みする」「口から出る中身のない虚ろな言葉を『嘘』という」と散々な言われようなのだ。

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米有人宇宙船打ち上げ成功に日本の長期構想明確化求めた産経、日経

 米国の宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が先月30日、打ち上げに成功した。国際宇宙ステーション(ISS)に向けて民間の有人宇宙船が打ち上げられたのは初めてである。

 コロナ禍の中、見事に成功させた今回の打ち上げについて、これまでに社説で論評したのは、産経と日経の2紙のみで寂しい限りである。

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「9月入学」見送りに至る一連の経緯を歪曲し安倍首相を批判する朝日

 全国紙の電子新聞(デジタル版)は沖縄を除く全ての地方版を読めるので重宝している。朝日の福島版(6日付)にこんな記事を見つけた。

 安倍内閣の支持や安倍首相の好感度を尋ねると、会津若松市は福島県下の他の主要都市よりも低い結果が出た、という。比較したのは福島市、郡山市、いわき市、会津若松市の4市。自民党支持率はいずれも46~47%台。安倍内閣の支持率は県全体で41・1%だったが、会津は29・0%と極端に低かった。

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若手大学人の研究環境の悪化を語り、「海外雄飛」を勧める鹿島茂氏

 フランス文学者で明治大学国際日本学部教授だった鹿島茂氏が週刊文春6月4日号「私の読書日記 海外雄飛のすすめ」で、若手大学教員や研究者の苦況について書いている。

 今年3月31日をもって42年続けた大学教員生活に終止符を打った鹿島氏。「つくづく思うのは日本アカデミズムに未来はないということ。若い研究者はほんとうに可哀想だ。いっそ、海外で就職することを真剣に考えた方がいい」と。

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トルコとロシアの介入でリビアの「シリア化」を予測するサウジ紙

 2011年に民主化運動「アラブの春」でカダフィ大佐による独裁支配が崩れ、不安定な情勢が続く北アフリカ・リビア。西に国連主導で樹立された暫定政府「国民合意政府(GNA)」、東にハフタル司令官率いる軍事組織「リビア国民軍(LNA)」が陣取り、さや当てが続いている。

 昨年4月に武力衝突が激化、一進一退の攻防が続くが、双方を欧州、中東各国が支援していることが事態を複雑にしている。さらに、カダフィ体制の崩壊に関与した米国は態度を明確にしておらず、不安定化の一因となってきた。

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中国の「国家安全法」香港導入の暴挙に、G7に撤回を迫れと訴えた産経

 香港に中国本土と同様に、反体制活動などを厳しく取り締まる「国家安全法」を導入する方針が先の中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択された。悪名高い同法が施行されると香港の言論統制が一段と強まり、民主化を求める野党勢力への一層の弾圧も進む。高度な自治を保障する「一国二制度」が形骸化し、崩壊していく。民主主義社会では当然の政権批判も抗議デモもできなくなる。要するに「一国二制度」を踏みにじり窒息死させる法制である。

 そもそも香港の「一国二制度」は1984年の英中共同声明で保障された国際公約である。中国は英国から返還される97年から50年間は香港に「高度な自治」を約束した。この国際公約を自ら踏みにじる法制を、香港の立法府も、法の支配も構わず頭越しに決定し押し付けることで「一国二制度」の否定の姿勢を露(あらわ)にしたと言えよう。まさに中国共産党による暴挙である。

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コロナ対策で読むに値する読売の「教訓」、政府の足引っ張り続けた朝日

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全面解除された。途端に第2波の襲来か、東京や北九州市で感染者が増加している。コロナ対策は道半ばだが、各紙はひとまず政府の対応を総括している。

 朝日は「教訓くみとり『次』に備えよ」と言う(26日付社説)。その教訓とは「アベノマスク」「現金給付策」「唐突に打ち出したイベント自粛や全国一斉の休校要請」などを批判し、「国民の心に響く首相の発信も乏しかった」「『肉声』はほとんど聞かれなかった」「(専門家に)責任を丸投げするかのような説明が目立つ」等々、罵声に近い安倍攻撃で、「政府のコロナ対策を厳しく点検する場として、国会は当面、開き続けるべき」だと野党をけしかけている。こういう主観的な「教訓」はコロナ対策の屁(へ)の突っ張りにもなるまい。

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日本のコロナ対策の“奇妙な成功”の「ファクターX」を追った新潮

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、「日本は成功例だ」と新型コロナウイルス感染症対策を評価した。首をかしげる人は多いと思う。何が成功しているのかと。特にメディアは安倍政府の対策の一つ一つにケチを付け、あたかも日本政府のコロナ対策は失敗しているかのような報道ぶりだったから、なおさらそうだ。これを海外から見れば、まさに「ミラクル」と映る。

 これは以前にも指摘したことだが、海外メディアの多くが現地報道を引用したり参考にして報じる。日本メディアのほとんどが「安倍批判」をしている状況だから、おのずとコロナ対策にも批判的になる。ところが、圧倒的に感染者数、死亡者数が桁違いに少ないのを見れば、それが「奇妙な成功」であれ、対策は一応間違ってはいないことになる。しぶしぶながらも、認めざるを得ないのだ。日本メディアも野党も常日頃から、「政治は結果が全て」と言っているではないか。

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検察定年問題で権力闘争に乗ったと内閣いさめる「日曜報道」橋下氏

 緊急事態宣言発令や解除など、新型コロナウイルスに世論の関心が集中している。その陰で起きた政治波乱が、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案と黒川弘務東京高検検事長の辞職だった。

 1月に黒川氏の定年を8月まで延長した閣議決定をしてから、「森友・加計」「桜を見る会」問題などを追及してきた野党は、疑惑が捜査に及ばないように「政権に近い」と見た黒川氏を同法案成立により次の検事総長に据えようとしていると批判してきた。

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マイナス20%成長必至の経済に危機感強め2次補正の充実求めた各紙

 政府は27日、1次補正と合わせて事業規模が230兆円超となる「空前絶後」(安倍晋三首相)の2次補正予算案を閣議決定した。

 1次補正の成立(先月末)から、1カ月もたたない2次補正予算案の決定である。コロナ禍の日本経済に与えた影響がいかに大きいかを示すものだが、そうした予算づくりを強く後押ししたのが18日発表の1~3月期国内総生産(GDP)統計であろう。

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コロナ禍で葬儀も行えない「異常さ」を伝えたBS1スペシャル

 たまたま見た番組で、二つの重い問い掛けに遭遇した。一つは、NHKBS1のBS1スペシャル「コロナ新時代への提言~変容する人間・社会・倫理~」(23日放送)の中で、哲学者・國分功一郎が紹介したジョルジョ・アガンベン(イタリアの哲学者)の「死者の権利」を認めず「生存以外のいかなる価値も認めない社会というのは一体何なんだろうか」という問い掛けだ。

 新型コロナウイルスによる死者が3万人以上のイタリアと800人超の日本とでは事情が違うだろうが、感染して亡くなると、葬儀も行われずに埋葬される。また、親族でさえ遺体に会うことさえできない。そんな状況をアガンベンは「死者が葬儀の権利を持たない」と表現し、「死者に敬意を払わなくなったとき、社会はどうなってしまうのか」と疑問を呈したのだ。

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マージャン相手は記者ではないと言い張り報道と無関係を装う朝日

 作家、司馬遼太郎は新聞記者についてこう語っている。

 「私のなかにある新聞記者としての理想像はむかしの記者の多くがそうであったように、職業的な出世をのぞまず、自分の仕事に異常に情熱をかけ、しかもその功名は決してむくいられる所はない。…無償の功名主義こそ新聞記者という職業人の理想」(随筆『わが小説―梟(ふくろう)の城』)

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日本新聞協会「NHKは受信料削減と業務抑制が必要」

 報道によると、日本新聞協会は金曜日、「NHKは受信料を2000億円削減可能だ」、「NHKは業務を抑制するような仕組みが必要だ」などとする意見を総務省の有識者会議で示したそうです。また、民放連も「NHKの受信料は高過ぎるから、これを続ければテレビを捨てる人が増えてしまう」などと危惧を示したのだとか。本稿ではこの話題をもとに、改めて「NHKをどうすべきか」について考えてみたいと思います。

●「国民の敵」と、その2類型

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