■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経

     約260万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約817万票超の得票で圧勝した。

     「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続く中国と距離を置く選択をした」(日経12日付社説)のである。

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    日本の司法の異様さ印象付けゴーン被告逃亡を正当化しようとする朝日

     日産前会長カルロス・ゴーン被告が国外逃亡したレバノンで記者会見を開いた。内容は「陰謀」「迫害」の持論の繰り返しで、新味に乏しいと各紙は酷評している(9日付)。

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    各誌「ゴーン逃亡劇」の真相を追究も多くはナゾのまま、続報に期待

     ゴーン逃亡劇、日本の司法がコケにされただけでなく、映画紛(まが)いの脱出で出国管理の穴までが大写しにされ、日本はとんだ赤っ恥をかいた。しかし、一方、これほど週刊誌と読者を興奮させる話題もないだろう。ナゾが多く、登場人物のヘマや復讐(ふくしゅう)、責任追及など、興味津々のポイントが満載だ。

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    司令官殺害で中東不安定化もイランの軍事行動は縮小と予測する米紙

     イランの精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米イラン間の緊張が高まる中、中東情勢の不安定化、不透明化が懸念されている。中東専門家のエリオラ・カッツ氏は米政治専門紙ザ・ヒルで、「短期的には中東は不安定化し、一触即発の状態が続くが、長期的にはイランの作戦は大幅に縮小する」と予測している。

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    日本の科学技術政策の“お寒い”現状に警鐘を鳴らす産経の強い危機感

     今年は五輪イヤーの記念すべき年である。前回の五輪時と比べて経済環境は激変し、低成長・少子高齢化の中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。

     そんな視点で各紙の新年経済社説を見て、強い危機感と共感を持ったのが、産経6日付の「科学技術立国/人を育てる政策を掲げよ、成果偏重が『失速』を招いた」である。

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    日本の精神を受け継ぐ人々に話を聞いた朝日の好連載「志エコノミー」

     2020年、令和2年が明けた。今年最初の本欄で元旦社説を俎上(そじょう)に載せようと思ったが、やめにした。4日付「産経抄」が代弁してくれていた。

     「元日はすがすがしくワクワクした気分で過ごしたかったが、職業柄、少し気が重い恒例行事も避けられない。何のことはない他紙の朝刊紙面のチェックだが、やはり『またか』とうっとうしい心持ちとなった」

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    乱暴にも中絶と同性婚を同列に扱った日経連載「1964→2020」

     東京五輪を控え、前回大会(1964年)当時と2020年の現在を比較する新聞記事が目に付く。55年の間に日本の社会が大きく様変わりしていることが分かって興味深いが、中には、真逆の問題をはらむテーマを、社会は変化するものだというだけで同列に扱った連載記事があった。

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    説得力あったダイヤモンド新年号の李登輝元台湾総統インタビュー

     経済誌3誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。それぞれ今年の特集の表題は週刊ダイヤモンド(12月28日・1月4日合併号)が「2020総予測 未来が決まる!」。週刊東洋経済(同号)は「2020代予測 大変革の10年が始まる!」。そして週刊エコノミスト(12月31日・1月7日号)が「世界経済総予測2020」だ。エコノミスト以外は単に経済分野の予測にとどまらず、政治、文化、スポーツに広がっているので、それだけに読み応えがあるが、今年に限って言えばダイヤモンドが経済学者や有識者の他に世界の要人を登場させていることが注目される。中でも目を引いたのが韓国の文在寅大統領の特別寄稿と台湾元総統の李登輝氏の紙面インタビュー記事である。

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    中国による台湾総統選への軍事的威圧や干渉をたしなめた読、毎、産経

     令和2年の日本と世界情勢を展望する上で、最初の大きなトピックとなる台湾の総統選は今月11日に投開票が行われる。台湾の行方は日本にも東アジア情勢にも大きな影響を与えるだけに、無関心でいることはできない。師走の16日に、読売、毎日、産経の3紙は台湾総統選をテーマに社論を掲げた。

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    カネばかりの陋習に陥り文明論的な視点が皆無の各紙の少子化論議

     「産めよ殖えよ地に満ちよ」。神は自らのかたちに似せて男と女とを創造され、彼らを祝福してこう言われたと旧約聖書の「創世記」にある。だから人類は元来、多産だった。その多産、いや出産そのものが揺らいでいる。

     今年、国内で誕生した日本人の子供の数が明治期の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しだという(各紙25日付)。超少産、超少子化である。

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    外国誌が新年の展望を特集する一方でスキャンダルで売る日本の各誌

     大きな変化の予感を抱きながら令和元年を送る。変化の正体はまだぼんやりとしていて輪郭を現さず、人々は予感と不安を抱えたまま2020年を迎えることになる。

     どこかの碩学(せきがく)が時代を読み解き、将来への見通しを示してくれることを漠然と期待してみるものの、なかなかそんな人物や思想は現れてこない。

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    この10年の中東・北アフリカの10大ニュース、トップは「アラブの春」

     年末を迎え、各メディアで今年の10大ニュースが取り上げられている。今年は2010年代の最後の一年でもあり、ニュースサイト「ニュー・アラブ」は、「10年の終わり―中東を劇的に変えた10の出来事」と、中東・北アフリカの激動の10年を振り返っている。

     1位は何といっても「アラブの春」。10年末にチュニジアで発生し、中東全域に広がった民主化運動だ。

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    各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合

     「『100兆円』は持続可能なのか」(読売)、「健全化遠い実態直視を」(朝日)、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」(毎日)、「歳出の改革は置き去りか」(産経)、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」(日経)、「財政再建は置き去りか」(東京)――。

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    政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ

     平成31年から引き継いだ令和元年。この1年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。

     一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ(1883~1955年)。「国民はときとして知的・精神的に劣る、過度な平等と民主主義を要求する大衆、すなわち『凡俗な平均人』」になりがちだと言う。

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    韓国の好感度「最低」の年末に「日米韓」の重要性指摘した「報道1930」

     内閣府が20日、「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、韓国に「親しみを感じる」と答えたのはわずか6・3%。「どちらかというと感じる」も20・4%だけで、合わせると、26・7%。これは前年より12・7%下がって、調査を始めた1978年以降、最低だった。

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    「巨大地震の予兆」という言葉が独り歩きしそうなAERA災害記事

     今月上旬、茨城県や栃木県で、マグニチュード(M)4、最大震度4クラスの中規模地震が計6回発生した。

     M4台の地震は日本で年間200回以上起こっているという。今回の一連の地震について、気象庁は既に5日に「これらの地震に関連性は見られない」と発表している。これに対し、AERA12月23日号は「関東北部の群発地震は巨大地震の予兆か/来るものと思い備えを」と題し、あえて専門家2人に聞いている。

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    COP25で日本は原発復活への国際理解得る好機逃したと指摘する産経

     南米チリ開催の予定が治安悪化で返上され、一時は今年の開催が危ぶまれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は今月2日から、スペインの首都マドリードで代替開催された。13日までの会議日程は2日延長して議論を続け、2020年から始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で各国に温室効果ガスの削減目標の引き上げを促す成果文書を採択して一応の形を付けた。しかし、温暖化対策の強化を求める運用ルールのうち、温室ガス削減量の国際取引の仕組みについては合意できずに来年のCOP26に持ち越すなど国際協調の足並みの乱れも目立つ会議となった。

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    北朝鮮帰還事業60年、共産主義幻想を引きずり反省のない朝日

     「税金のない国、乞食のいない国」。1980年代に朝鮮半島の38度線(軍事境界線)を訪れた時、北朝鮮の特大の宣伝看板が目に留まった。それを見て韓国の軍人が笑って、こう解説してくれた。

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    若年層の読解力低下に警鐘鳴らす新潮だが解決策が読書のみで物足りず

     大学入試での英語民間試験導入が延期された。生煮えの状態で投入してもいい結果が得られるわけがないから、この決断は妥当なものだ。それにしても教育界ではなぜか「英語、英語」と喧(やかま)しい。小中高校での英語教育は、大学入試の英語科目から逆算されるから、そこが変わらなければ児童生徒への英語教育は定まらない。どうもちぐはぐだ。

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    「桜を見る会」だけ争点化した国会に苦言を呈した「日曜報道」木村氏

     令和元年の年末を迎え、臨時国会も9日に閉幕した。甚大な台風水害に対処する国土計画や人口減少問題に政治が新たな時代を開いてほしいが、国会の話は被災者が寒さに震える冬を通り越して春の「桜」ばかりだった。

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    景気判断の下方修正が必至の状況で大型の経済対策に批判・注文の各紙

     「効果のある事業に絞り込め」(読売)、「規模ありきのつけは重い」(毎日)、「必要性と効果の精査を」(朝日)、「効果を吟味し具体化図れ」(産経)、「『賢い支出』なのかをしっかり監視したい」(日経)――

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    反政府のマッチポンプである「基金賞」受賞に大はしゃぎの沖縄タイムス

     沖縄県の地元紙、沖縄タイムス(以下、タイムス)が大変なはしゃぎようである。「平和・協同ジャーナリスト基金賞」を受賞したというニュースがこのところ、やたらと登場するのだ。

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    グローバル化時代に世界史と宗教理解の必要性を強調する東洋経済

     かつてプロイセンの宰相ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言を残したが、現在ほど歴史への理解が求められている時代はない。英国の欧州連合(EU)離脱問題や米中貿易戦争にみられる両国の覇権争い、さらには中東情勢など難題が山積する中で、その解決の糸口を「歴史」に求めるのは至極当然のこと。

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