■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    韓国禁輸でWTO日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日

     2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。

    0
    続き

    9条改正派が7割でも改憲支持が縮んでいるように伝える共同世論調査

     共同通信社は憲法記念日の5月3日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。在京紙では東京と産経、地方紙では多くが「9条改憲首相案支持40% 安倍政権下54%反対」との見出しで報じている。

    4
    続き

    現役医師が「医療費高すぎ国家を危うくする」と警鐘鳴らす新潮連載

     週刊新潮に連載の『医の中の蛙』86回(4月11日号)で、執筆者の医師・里見清一氏が「医療費が高すぎて国家を危うくする」という趣旨の持論を展開している。年金や医療費などの社会保障費の増大が続いているが、最近、メディアから以前ほど、なぜか、国家財政への過度の負担を危惧する声が聞こえてこない。そんな中、現場の医師が、「高額薬は国家を破綻させる」「75歳以上は延命治療でなく緩和医療を」と訴えている。

    1
    続き

    大阪都構想に示された民意にも議論促すばかりの朝・毎と変わらぬ読・産

     7日投開票の統一地方選前半戦の最大の焦点は、大阪維新の会が大阪都構想への再挑戦を訴えて仕掛けた大阪ダブル選に対する府民の審判であった。これについては後述し、まず大阪ダブル戦にすっかり食われた形となった統一地方選前半戦について。

    1
    続き

    恣意的な世論調査で元号を貶めようとする朝日のダブルスタンダード

     新しい元号「令和」に国民は大いに沸いた。新年度が始まる4月1日の発表で、天皇のご譲位に伴う新元号だけに、まるでお正月を迎えるような風景だった。

     朝日6日付メディア欄は「令和フィーバー 報道も過熱 災害・不況…平成リセット願望?」と、過熱報道を振り返っている。新元号に水を差し続けてきた朝日にとっては敗北宣言に等しい。

    2
    続き

    新元号「令和」決定報道で2誌に欲しかった中韓の“由来”強調への反論

     新元号が決まり、日本中が「令和」で沸き立っている。週刊誌もこの話題でどう誌面を作るかが腕の見せどころとなる。

     週刊新潮(4月11日号)は「『新元号』報じられない20の謎」をトップに持ってきた。「◯◯の謎」とは週刊誌がやりそうな安易な企画であるが、20件もあれば、中には注目すべき記事もあるはずと誌面を手繰ると…。

    2
    続き

    「一帯一路」推進へ中国とパキスタンが「悪魔の取引」と米FP誌が警告

     インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側で2月14日に爆発があり、治安要員少なくとも36人が死亡、両国間の緊張が一時高まった。犯行声明を出したパキスタンのイスラム過激派「ジェイシモハメド(JeM)」を中国が擁護しており、米誌「フォーリン・ポリシー(FP)」は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として進める「中パ経済回廊(CPEC)」守るため中国がパキスタンと「悪魔の取引」を交わしたと警告している。

    2
    続き

    日銀短観で景況大幅悪化でも楽観の日経、増税実施再考に触れぬ各紙

     新年度スタートの1日は、新元号が「令和」に決まったという明るいニュースとともに、「企業の景況感が大幅悪化」という芳しくない報道もあった。ここで取り上げるのは後者の、3月日銀短観(全国企業短期経済観測調査)についてである。

     各紙社説では、読売と毎日が1日付で消費増税まで半年に絡めたものを掲載。2日付はさすがに新元号一色かと思ったが朝日だけが通常枠で、残る日経、産経、東京、本紙が3日付で掲載した。

    0
    続き

    令和に関する主要新聞各紙の反応と元号の意外な効果

     新元号「令和」の公表から一夜明けました。昨日はインターネット上もこの元号で大いに盛り上がりましたが、私が見たところ、圧倒的に多くの反応は好意的なものでした(なかには、ごく一部に、そうでない反応もあったようですが…)。こうしたなか、私自身が「メディア・ウォッチャー」の1人として注目するのは、新聞各紙の社説や記事です。新聞によっては、世間の反応とまったく違うものもありました。いわば、年号の発表とは、「一部の新聞がいかに世間から遊離しているか」を嫌というほど見せつけた事件でもあったのかもしれません。

    ●日経の残念な社説

    3
    続き

    数字を水増しして大仰に報じ「民意」を演出する沖縄地元紙のトリック

     「詭計(きけい)。奸策(かんさく)。ごまかし。たくらみ」。トリックを広辞苑で引いてみると、こうある。沖縄の地元紙を読んでいると、ついトリックという言葉が浮かんでくる。うっかり真に受けようものなら、その詭計に引っ掛かってしまう。

    0
    続き

    世界を揺るがす中国経済の大失速と日本経済への影響を特集した2誌

     中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年1月21日に2018年の国内総生産(GDP)を前年比6・6%増と発表した。これは17年の6・9%増を下回り28年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には、それまでのバブル経済に対する債務圧縮政策や近年の米中貿易戦争による影響があることは言うまでもない。

    0
    続き

    白人至上主義者乱射事件を反トランプ大統領に仕立てる「サンモニ」

     ニュージーランド(NZ)のクライストチャーチで起きたイスラム礼拝堂を襲った銃乱射事件は、28歳のオーストラリア人男性、ブレントン・タラント容疑者が反移民や白人至上主義の思想を持ち、イスラム教徒移民を「侵略者」とみて犯行に及んだ。50人が犠牲になる言語道断の惨事で、許されないテロであることは言うまでもない。

    2
    続き

    イチロー引退、選手と観客の思いが凝縮する幸福な時間に共感した朝日

     「数々の金字塔を打ち立てた偉大な野球選手が、バットを置いた。輝かしいプレーは多くの人々の記憶に残るだろう」(読売・社説)。「平成という一時代に日本のプロ野球から雄飛した大リーグで縦横無尽に活躍し、メジャー屈指のスーパースターとなった天才打者が、現役生活に終止符を打つ」(小紙・同)。

    0
    続き

    「御代」「血脈」の概念を持ち合わせず「自分だけ」の虚しい朝日の反元号

     新しい元号が1週間後に発表され、来たる5月1日から次なる御代へと移る。こうして国民は天皇を軸に時を同じくする。何という素晴らし伝統だろうか。

     拓殖大学学事顧問の渡辺利夫氏は山梨県の生家を解体した際、明治37年に母方の祖父が日露戦争に出征するために撮った家族写真が見つかり、深く心を動かされたという(産経13日付「正論」)。

    0
    続き

    世界の通信技術企業の戦いの現状を詳述するNW日本版「5Gの世界」

     「5G」という言葉がメディアにしばしば登場する。次世代通信規格のことである。新しいだけではない。これまでの生活を一変させる革新的な技術なのだという。

    9
    続き

    自力人工授精でできた“父子”を「新しい家族」と美化し「仰天」させた日テレ

     昨年12月23日付の本欄で、筆者はNHKEテレ「ねほりんぱほりん」(同5日放送)に出演したレズビアン(女性同性愛者)カップルの出産までの行動を批判的に取り上げた。女性2人が同じ男性から精子の提供を受け、それぞれ自力人工授精し出産に至っていたからだ。数年前までは、ほとんどの視聴者は自力人工授精する女性が存在することや、またNHKがそんな女性たちを出演させることには思いも寄らなかっただろう。

    7
    続き

    主要企業回答の賃上げ低迷に成果主義の勧めを強調する日経社説

     2019年春闘で自動車や電機など主要企業の、労働組合の要求に対する一斉回答は、前年水準を割り込む数字が相次いだ。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は6年連続となったが、景気の先行き不透明感から勢いは見られなかった。

     各紙社説では、日経(14日付)がさすが経済紙だけに、大社説(通常2本立ての枠に1本のみ)で内容に厚みもあった。

    0
    続き

    大阪ダブル選を批判する朝日・毎日の狙いは維新潰し・改憲潰しに

     2月に亡くなった評論家の堺屋太一さんの本名は、池口小太郎という。先祖が安土桃山時代に堺から大坂の谷町に移住した際、「堺屋太一」を名乗ったので、それをペンネームとした。堺は住民自治の都市国家、谷町は太閤さんの時代に飛翔(ひしょう)した。そんな血が騒ぐのだろう、堺屋さんの「大阪改革熱」は尋常ではなかった。それが大阪都構想だろう。

    4
    続き

    “01思考”の小泉純一郎元首相の原発ゼロ論を持ち上げるアエラ

     アエラ3月18日号は小泉純一郎元首相へインタビューし、「『原発ゼロ』は次の首相」というタイトルでまとめている。現政権では無理だが、安倍晋三首相の次の首相時に、原発ゼロを実現できる、という内容。

    0
    続き

    トルコの台頭を受けて米国の無策に警鐘鳴らすブルームバーグ通信

     トルコをめぐる動きがこのところ慌ただしい。シリア内戦で米国主導の有志連合に協力したトルコだが、内戦の終盤に向かってシリアのアサド政権、ロシアへの接近を強めている。ロシアの迎撃ミサイル導入をめぐって米国と激しく対立しており、中東で、親米勢力、イランに次ぐ「第3の勢力」として台頭、中東の勢力図が大きく変わろうとしている。

    1
    続き

    震災8年、若い世代の復興への前向きな取り組みに焦点当てた毎日・産経

     発生から平成としては最後となる11日で8年を迎えた東日本大震災。死者、行方不明者など2万2100人を出し、原子力発電所の事故が重なった福島県では今も4万人以上(岩手、宮城、福島の被災3県で約5万2000人)が避難生活を続けている。

    0
    続き

    沖縄県民投票の棄権票を切り捨て読売・産経を批判する毎日論説委員長

     沖縄・辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票について毎日7日付の「社説を読み解く」が俎上(そじょう)に載せていた。論者は古賀攻・論説委員長。同欄は同日付で終了とあるから委員長自ら締めを担ったようだ。それだけに毎日の姿勢がよく表れていた。

    3
    続き

    日韓離間を画策する「敵」が誰かを伝えたポストの韓国現地取材記事

     敵の正体を見極めなければ、正しい戦いはできない。日韓の間で不幸にも悪感情が際限もなく拡大し続け、本来なら話し合いで解決できる問題が収拾不能になってしまっている。誰も望んでいないし、誰にとっても利益にならない。

    5
    続き