■連載一覧
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2018/5/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2015/5/11
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/3/12
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    視聴率偏重に対して街角コメンテーターの鋭い意見を拾った日テレ特番

     主に受信料や国からの交付金で番組製作を行っているNHKは、視聴率にとらわれず、質に重点を置いた番組作りができるという利点がある半面、製作責任者の思想や思い入れによる偏向や独善から、偏った番組が製作されやすいという危険性が付きまとう。

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    米国の対中貿易制裁にデジタル技術めぐる覇権の視点で迫った産経

     日経「米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな」(17日付)、毎日「貿易戦争に勝者はいない」(同)、読売「制裁と報復の連鎖を断ち切れ」(19日付)、産経「これで覇権を阻めるのか」(同)――。

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    拉致をめぐる日朝交渉開始を前に注意を要する「治安潰し」の朝日言論

     国民の生命を守る。それが国家の第一義の使命だ。だから治安に万策を尽くす。このことを改めて思うのは、米朝首脳会談を受けて日朝交渉が始まろうとしているからだ。なぜ北朝鮮による日本人拉致を主権の及ぶ領土内でたやすく許したのか。長年、警察で北の対日工作の捜査に携わった佐々淳行・元内閣安全保障室長はこう述べている。

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    日米同盟関係の弱体化を見据えたサンデー毎日の米朝首脳会談特集

     トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談への評価は日本でも米国でも、あるいは韓国でも散々である。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が明確化されなかったからだ。中には「金正恩が勝った」と首脳会談を国際ゲームか何かと勘違いした評価まである。批判の嵐の中で「トランプはよくやった」「米朝首脳会談は意味があった」という肯定的評価はないのかと探してみた。あった。

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    金正恩氏の外交や指導力を演出する影の北朝鮮組織扱った「報プラ」

     注目された米朝首脳会談が行われ、世襲して7年近く外交舞台に出なかった金正恩朝鮮労働党委員長が、国際社会で一躍脚光を浴びた。3月の外交デビューから中国、韓国、米国といきなりトップ会談をこなしたが、10日放送のフジテレビ「報道プライムサンデー」の特集「独白 大物脱北者が“初”証言/北朝鮮の秘密組織と“黒幕”」は、外交その他の指導力を演出する影の組織を扱っていた。

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    骨太方針原案に財政健全化計画への批判なく成長戦略力説した日経

     経済財政諮問会議で先週示された経済財政の基本指針「骨太の方針」原案は、財政健全化に向け、基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標時期を2025年度とし、従来目標より5年遅らせた。また、21年度まで社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分相当に抑えることを継続することなどとした。

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    「安倍憎し」で強引に“萩生田叩き”を続け「母親の偉大さ」否定する毎日

     毎日が自民党の萩生田光一幹事長代行の「ママがいい」発言を執拗(しつよう)に批判している。

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    予知研究の現状を見据えるべきだった週刊ポスト「地震前兆現象」記事

     週刊ポスト(6月15日号)に自然災害関係の興味引かれる記事が出ている。「警告レポート これは首都直下型地震の前兆か?」がそれ。

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    「非核化」のかかる米朝首脳会談には沈黙し、モリ・カケに狂奔する朝日

     12日にシンガポールで予定される史上初となる米朝首脳会談の開催がいよいよ大詰めを迎えた。5日には米ホワイトハウスが会談場所が南部セントーサ島の高級ホテル「カペラ・シンガポール」になることを明らかにした。だが、これまでの曲折をたどった経緯とトランプ、金正恩両首脳の特異な性格などから、会談が実際に行われる当日までまだ何が起こるか分からず、先行きもおよそ読めない。予断を許さないのである。

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    少子化問題が深刻化する中、能天気に低次元な「言葉狩り」に終始する毎日

     生まれた赤ちゃんは昨年、戦後最少の94万人。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は1・43で、2年連続で低下した。出生率は2・07あって初めて人口が維持できるから、人口は減るばかりだ。昨年1年間では約40万人減った(各紙2日付)。

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    日大アメフト問題で「黒幕」指摘する新潮と理事長の“黒い人脈”暴く文春

     初期対応を誤ったために、痛くもない(実際はかなり痛い)腹を探られる羽目になった日本大学。週刊誌にとっては格好の話題だ。アメリカンフットボールの試合で日大の選手が行った反則を契機に、それを指示したとみられる監督・コーチだけでなく、大学本体の理事長までがメディアの好餌となっている。

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    過激な性教育推進団体関係者オンパレードで作るNHKの性教育番組

     人間にとって「性」ほど、宗教や文化によって考え方が異なるテーマはない。アイルランドで先月末、国民投票の結果、妊娠中絶が容認されることになった。カトリック教徒が8割を占めることから、これまで禁止されてきたのだ。

     戦後間もなく中絶が合法化され現在、年間約18万件の“堕胎”が行われているわが国ではピンとこない人が多いだろうが、米国でも中絶の是非は、4年ごとの大統領選挙の争点として必ず浮上する。

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    米国の車への高関税検討に保守系紙も左派系紙もそろって批判の嵐

     トランプ米政権の一方的な通商政策には、右も左も関係なく、より正確に言えば、保守系紙の方が困惑、批判の度が強いようである。

     今回はトランプ大統領が23日にロス商務長官に指示した、自動車・同部品の輸入が米国の安全保障に及ぼす影響についての調査である。米メディアによれば、「安保上の脅威」と判断すれば、輸入車に最大25%の高関税を課すという。

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    都合の悪い回答結果は切り捨て分析記事も載せない朝日の世論調査報道

     月刊「新潮45」6月号が「朝日の論調ばかりが正義じゃない」と題する特集を組んでいる。朝日とはむろん、朝日新聞のことだ。同誌の若杉良作編集長はこの特集を編集しながら、ギリシャの故事を思い出したという。ギリシャ神話に登場するアッティカの強盗プロクルステスと朝日が似ているからだ。

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    米中貿易戦争を「トゥキディデスの罠」になぞらえ警鐘鳴らすエコノミスト

     米国と中国の間で軍事的経済的緊張が高まっている。もちろん今すぐに戦争に突入するような状況にはなっていないが、その度合いは高まることはあっても、低下する気配はない。例えば、米国政府は今年4月に中国の通信機器大手・中興通訊との取引禁止をした。また、貿易摩擦をめぐって米国と中国の初の公式交渉が5月3、4日の2日間にわたって北京で行われた。

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    米朝会談中止で「報プラ」指摘の北朝鮮6月後半経済危機に現実味か

     持ち上げたり、こき下ろしたり…米朝首脳会談が予定された6月12日を前にトランプ政権と北朝鮮当局者の応酬が続いたが、トランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に書簡で中止を通告した。南北首脳会談、米朝首脳会談の発表など一連のニュースに浮かれた空気が乱気流になっている。

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    日大選手会見に大学の社会的存在意義が問われると熱く断じた産経に同感

     2020東京五輪を目指しスポーツ各競技団体は、参加選手やチームの選考や選抜、育成と強化に専心していく時期に入っている。その大事な時に、日本のスポーツ界では期待に逆行する不祥事が続いている。先のカヌー競技でのライバル選手の飲料に禁止薬物を混入して失格に追い込んだ事件や女子レスリング五輪4連覇中の伊調馨選手へのパワハラ問題。そして、今度は五輪種目ではないが、人気大学スポーツのアメリカンフットボールで、名門の日大選手が今月6日定期戦で無防備な関西学院大の選手に背後から激しいタックルを仕掛け、3週間のけがを負わせたのである。

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    成田開港40年で「闘争」支援の過去に口をつぐみ政府を批判する朝日社説

     成田空港が開港して40年を迎えた。ゴールデンウイークに離発着ビュースポットの「さくらの山公園」と「ひこうきの丘」を訪ねたが、大変なにぎわいだった。「撮り鉄」ならぬ「撮り飛」か、カメラを構える人、レシーバーで航空無線に聞き入る人、航空会社のマーク一覧を手に歓声を上げる人もいて、航空ファンの多さに驚かされた。

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    経済的観点に比重を置き過ぎたニューズウィーク日本版の「統一朝鮮」特集

     南北首脳会談、予定されている米朝首脳会談と朝鮮半島をめぐる情勢が激しく動いている。70年間も“対立”で固定されてきた関係が大きく変化しようとしており、周辺国はそれによる「恩恵」と「リスク」に高い関心を寄せる。

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    イラク議会選でのサドル師勝利にイランの勢力拡大を懸念するFT紙

     イラク連邦議会選が12日行われ、かつて反米勢力を率いて、米軍を攻撃していたイスラム教シーア派のサドル師率いる政党連合「改革への行進」が、予想を覆して第1党に躍り出た。隣国シリア、イラン情勢が動揺する中、今後、イラク次期政権がどのような外交を展開するかで、中東情勢は大きく変わってくる可能性がある。

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    企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」

     企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の2018年3月期は、2年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比3割増で、5年前の3倍という。

     こうした企業決算について、これまでに社説を掲載したのは読売(13日付)「好業績と景気実感の溝埋めよ」と日経(15日付)「企業は足踏みせずさらに収益力高めよ」の2紙である。

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    抑止力を軽視する朝日流の平和主義こそ戦争を招き入れる「平和の敵」

     産経の1面コラム「産経抄」が首を傾(かし)げている(12日付)。

     「新聞の1面トップ記事は、編集者がその日一番のニュースだと判断したものを充てる。在京各紙の11日付朝刊は、史上初の米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催と決まったことを報じる記事がトップを飾ったが、東京新聞だけは独自性を発揮していた。柳瀬唯夫元首相秘書官の国会参考人招致を取り上げたのである」

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    “コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったNW日本版

     米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は4月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE)に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ZTEはスマートフォン製造に不可欠な米国製部品を輸入できなくなり、マヒ状態に陥っているという。

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