■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 2018/10/15
  • 2018/10/04
  • 2018/9/26
  • 2018/9/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    安倍首相の予定通りの消費税率引き上げ表明に総じて肯定的な各紙論調

     「来週の秋の大運動会は予定通り開催します」。

     日経の1面コラム「春秋」(16日付)はこんなお知らせが回ってきた気分だと言う。「中止の告知ならともかく、予定通りというのにあえてアナウンスに及ぶとは珍しい」からだ。

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    佐々淳行氏の“遺言”スパイ防止法制定に触れなかった各紙の訃報記事

     初代内閣安全保障室長を務め「ミスター危機管理」と呼ばれた佐々淳行氏がメディアから姿を消されて久しい。ご病気かと案じていたら11日付の各紙に訃報が載った。長年、警察で警備や外事に携わり、あさま山荘事件の指揮でも知られた。誰もが認める危機管理の第一人者だった。危機が深化しているだけに氏の箴言(しんげん)を聞けないのは残念だ。

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    キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する2誌

     近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が進んでいくという話である。

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    新NAFTA合意に最悪回避も「禍根残した」と米国を批判する各紙

     「新NAFTAに盛る規制を拡散するな」(4日付日経)、「米の保護主義政策拡大を懸念」(本紙5日付)、「禍根残した米国の恫喝外交」(6日付読売)、「管理貿易の危惧を強めた」(7日付産経)、「数量規制は認められない」(8日付毎日)――。

     米国とカナダ、メキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで合意したことを受けての各紙社説(日付順)の見出しである。

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    柴山文科相の教育勅語に関する発言の揚げ足を取り騒ぎ立てる朝毎

     大阪大学名誉教授の加地伸行氏が産経コラム欄『古典個展』で道徳についてこう述べておられたことがある。

     「小学校・中学校における道徳教育に対して、否定的に文句を言っている人が多いが、そのほとんどは、道徳教育そのものを、始めから〈悪しきもの〉という先入観で見ているのみならず、その論説の最大欠点は、道徳の基本がよく分かっていないことである」(2017年8月21日付)

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    彼氏チェンジと性病検査繰り返す女子高生に理解示す女医使うNHK

     公共の財産である電波を使うテレビには「政治的な公平」が法律で義務付けられているから、意見の分かれるテーマは公平に扱う必要がある。しかし、ドキュメンタリー、教育、福祉など分野を問わず、偏った視点で作られた番組はめずらしくないのが実情。この欄でよく取り上げるNHKEテレの「ハートネットTV」はそのあしき代表例だ。

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    本庶氏ノーベル受賞で日本の基礎研究の現状に警鐘を鳴らす産経・毎日

     ユーラシア大陸の北西の果てスカンジナビア半島から2日、朗報が飛び込んできた。ノーベル賞週間の皮切りとなる医学生理学賞に京都大学特別教授の本庶(ほんじょ)佑(たすく)氏が選ばれた。

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    マルクスの言う「妖怪」を想起させるLGBT支援派による言論つぶし

     かの有名なマルクスの『共産党宣言』(1848年)は「一個の妖怪がヨーロッパに徘徊している。共産主義という妖怪が」との書き出しで始まる。昨今のLGBT支援のマスコミ報道に接するたびに、この一文が脳裏をかすめる。批判は一切、まかりならぬ。そんなマスコミの居丈高な姿はまるで何かに操られているようで、LGBTが妖怪のように見えてくるからだ。

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    ハイテクが起こす問題をハイテクで解決できるか疑問なアエラ記事

     アエラ9月24日号「個人の体験が進歩を後押し 中国テクノロジー日進月歩の原動力」は、中国でハイテク開発や起業の目的に福祉充実などを挙げる起業家も少なくないという記事。リード文で「ITの進化が速い中国。最前線の技術には投資も集まる。若い世代ではITで起業をめざす。利益と社会貢献の両得をねらう人たちも多い」とあるように、若い起業家を例に取る。

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    シリアでのロシア機撃墜で関係悪化が懸念されるイスラエルとロシア

     内戦が続くシリアで17日、ロシアの偵察機イリューシン20がシリア軍による「誤射」で撃墜されたことを受けて、情勢がいっそう複雑化するとの懸念の声が上がっている。

     搭乗していたロシア兵15人が死亡、ショイグ国防相は「全てイスラエルの責任」と強く非難した。

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    またも仮想通貨流出で業界にずさんな管理態勢の改善を求めた各紙

     今度は金融庁が認めた「登録業者」からの仮想通貨流出である。

     大阪市の仮想通貨交換業者の「テックビューロ」がシステムへの不正アクセスを受け、1時間余りの時間に70億円相当が外部に流出し、そのうち45億円分は顧客から預かった資産だった。

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    中国企業を介しての中国当局への重要情報漏洩の危険性を警告する日経

     この数週間、新聞の話題はもっぱら自民党の総裁選挙だった。結果は下馬評通り安倍晋三総裁が約7割の支持を得て、3選を果たした。党員票では安倍氏が55%、対抗馬の石破茂氏が45%獲得したが、これをめぐって石破陣営は「善戦」と自賛、安倍陣営は「どこが善戦か」(麻生太郎副総理)と突き放している。

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    引退した安室さんを巻き込んだ沖縄県知事選での謀略戦を伝える新潮

     1週間後(9月30日)に迫った沖縄県知事選挙。さる関係者が「いつも最後に何か出てくる。事故だったり、事件だったり」と顔を曇らす。事故・事件で一気に選挙戦の流れが変わってしまうということが過去、何度かあったそうだ。「何も起きてくれるな、起こしてくれるな」と心配しているというのである。

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    LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

     多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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    沖縄知事選で「辺野古」を争点とする朝日・産経とあるべき姿を説く読売

     自民、公明、維新など4党が推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長と、共産、立憲民主、自由など「オール沖縄」が擁立した玉城デニー・前衆院議員の事実上の保革一騎打ちとなった沖縄県知事選挙(13日告示)は30日の投開票に向け、激しいデッドヒートを繰り広げている。

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    自民党総裁選をめぐり慎重に石破氏を持ち上げモリカケ論争を煽る朝日

     「敵の敵は味方」。孫氏の兵法では聞かないが、時に耳にする諺(ことわざ)だ。ネットのフリー百科事典「ウィキペディア」のパロディ版(アンサイクロペディア)はこんな風に書いている。

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    日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した2誌

     今年は日中平和友好条約締結から40周年を迎える。この条約は1972年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに6年の歳月を要している。一方、締結後40年で日中両国の様相は一変している。何よりも中国の経済力の躍進ぶりである。2010年に中国は国内総生産(GDP)で日本を抜き世界第2位にのし上がった。以後、驚異的なスピードで経済発展に邁進する。それに併行して、日中間では尖閣諸島の領有権をめぐって軋轢(あつれき)が生じ、米中間では深刻な貿易戦争が勃発するなど経済的に不穏な状況が生まれている。通常、平和条約締結後は締約国同士の関係は良好な関係が構築されると思われがちだが、日中関係においては現在、緊密な関係が続いているとは言い難い。その一つが国民感情である。米ピュー・リサーチセンターの調査(2015年)によれば、日本に好感を持つ中国人の割合は12%。他方、中国に好感を持つ日本人の割合は9%にすぎない。

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    放送終了近づく「時事放談」自民総裁選では石破氏サイドの出演一色

     TBSの政治討論番組「時事放談」が今月末の30日放送を最後に終了するという。時期はちょうど自民党総裁選と重なり、毎週テーマになるが、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の当落を決める選挙でも、安倍首相への批判・苦言が続く。無論、政治討論に政権批判は付き物。ただ、出演者に偏りがある。

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    スルガ銀の組織ぐるみ不正融資を断罪し、金融庁の責任も問う各紙

     低金利でも収益上げた地銀の優等生、実はコンプライアンス(法令順守)無視の“トンデモ”銀行だった――。

     シェアハウスへの不適正な融資問題で、スルガ銀行(静岡県)の第三者委員会がまとめた調査報告書から浮び上がった同行の実態である。

     調査報告書を受け、9日付社説で論評を掲載した各紙の見出しは、次の通りである。

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    北朝鮮の脅威に重点を置く平成30年版防衛白書を素っ気なく報じた朝日

     「白書」。政府が外交・内政など各分野の現状を明らかにし、将来の政策を述べるために発表する報告書のことだ。英国政府の報告書が白い表紙を付け「ホワイト・ペーパー」と呼ばれたことから、わが国では「白書」となったという(三省堂「大辞林」)。

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    女子体操界パワハラ騒動の背景に「日体大」対「朝日生命ク」の構図

     同じことでも視点を変えると全く違って見えてくる。人間は感情の動物だから、事実よりもいったん抱いた感情の方が勝り、ものの見方が歪(ゆが)むのだ。その歪み方は白が黒と見え、黒が白と見えることはしばしば。それが今、女子体操界に起こっている。

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    辺野古埋め立て移設の承認撤回で沖縄県の手法を疑問視する読、産経、小紙

     沖縄県による承認の「撤回」と「取り消し」。いったい何が違うのか。米軍普天間飛行場(沖縄・宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は先月末に、仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事が沖縄防衛局に通知した。

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    歴史教科書「大誤報」を認めず「書き換えさせた」と言い募る毎日・伊藤氏

     いまだ、こんな誤報がまかり通っているのかと、いささか憂鬱(ゆううつ)になった。

     毎日9月1日付の「時の在りか」と題するコラムで、編集委員兼論説委員の伊藤智永氏が「80年代、文部省が歴史教科書の『侵略』を『進出』と書き換えさせた時も、天皇は心配した」と書いていた。入江侍従長日記の1982年7月27日にご発言があるという。

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