■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
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  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
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  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
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  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
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  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    中曽根元首相死去、各紙が社説・コラムでユニークかつ味のある評価

     「晩年、回顧録を次々と執筆したことは評価すべきだ。同世代の政治家が先立ち、自分に都合よく歴史を上書きしているとの批判もあったが、後世の歴史家に役立つ手掛かりを残した。これからの首相も見ならうべきだ」(日経30日付社説、以下各紙同)

     「今の政治家とは比べものにならないほど勉強家だったことはもっと広く知られていい」(産経・主張)

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    中曽根元首相追悼の社説は書かず「赤旗」ファンに評伝を書かせた朝日

     元首相の中曽根康弘氏は戦後体制をしばしば「蒸留水」に譬(たと)えた。2006年に見直された教育基本法(旧法)はこんな具合だ。

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    韓国の“嫌がらせ”は続くと警告する新潮、櫻井氏は国会に対中警告促す

     今年は日韓関係が1965年の国交正常化以後最悪となった。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が直前になって延期されたばかりだが、これで一息つけるのかといえばそうではなく、韓国の日本“嫌がらせ”は相変わらず続くのだという。

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    米政権の入植容認は「和平への障害にならぬ」と主張するイスラエル紙

     トランプ米政権は、イスラエルの占領地、ヨルダン川西岸への入植は「国際法に違反しない」との見方を明らかにした。従来の米政府の立場を転換させるものだ。パレスチナ自治政府は強く反発、米国内外からも強い非難の声が上がり、日本政府、欧州連合(EU)も直ちに「入植は国際法違反」との立場を明確にした。

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    与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”

     2020年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」(見出し)と噛(か)み付いている。

     9月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の観点から、減税措置などにより、企業にため込んだ内部留保を使った投資を促す検討をするからである。

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    「壁」崩壊30年、国際社会を分断する中国の「壁」に警告を発した産経

     「哲学者たちは世界をたださまざまに解釈してきただけである。肝心なのはそれを変えることである」。東ベルリンにあるフンボルト大学の入り口正面の踊り場の壁に、かの有名なカール・マルクスの一文が金文字で鈍く光っていた。筆者が訪れたのは「ベルリンの壁」が崩壊する5年前の1984年のことだが、その時の印象が今も強く残っている。

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    GSOMIA失効停止で文政権の戦略ミス指摘した日本の専門家たち

     「文在寅政権としては、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を失効させた方が支持率が上がる。今回ここまで降りた(妥協した)のは日韓関係と日米関係を大事にしたいという戦略の上に立っているから。(同政権は)基本的に親中国でも親北朝鮮でもない」

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    AERAで「条件付き記述式問題は自由な発想せばめる」と日大教授

     大学入試改革の目玉の一つ国語・数学の記述式問題(2021年1月開始の「共通テスト」)の導入についても、反対や批判の声が出ている。

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    首相在職歴代最長を評価しつつも、長期政権の緩みを戒めた日経など

     「首相が重点政策や憲法改正の実現を訴えていくうえでも、国民の信頼が基礎となる。自ら好んで使う『築城三年、落城一日』の戒めを改めて胸に刻むべきだ」(日経20日付社説、以下各紙同)。

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    日本人拘束は小さく、解放は大きく扱う朝日はまるで中国の機関紙

     新聞はニュースの順位付けをする。1面に載せるのは重要なニュース、さほど重要でなければ中面や短報。そんな具合に振り分ける。紙面という限られたスペースと、日刊なら1日という区切られた時間枠の中で、ニュースの意義付けを行い、「注目の枠組み」(米政治学者ラスウエル)を作り出す。むろん、そこには新聞社のモノの見方、考え方が反映する。

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    岸田自民政調会長にインタビューし無理やりエールを送るサンデー毎日

     “文春砲”の直撃弾を受けた森田健作千葉県知事ばかりが目立って、他の記事が砲撃の土埃(つちぼこり)の中で霞(かす)んでいるようだ。そのタイミングで岸田文雄自民党政調会長に次期総裁選への意欲を聞いたサンデー毎日(11月24日付)の記事は、岸田のキャラクターと妙に被(かぶ)っている。

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    トランプ米大統領「再選」分析に当惑したかの「サンモニ・風をよむ」

     来年11月3日投票の米大統領選挙まであと1年となったが、再選を目指す共和党のトランプ大統領に対し、民主党は多数を握る下院を舞台にウクライナ疑惑の大統領弾劾調査で打撃を与える一方、候補者乱立の予備選を進めている。

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    3年ぶりの経済対策にバラマキにならぬようにと注文付ける日経、毎日

     政府が新たな経済対策づくりの作業に入った。甚大な被害をもたらした台風19号などで被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興が大きな柱である。

     経済対策の策定は2016年8月以来約3年ぶりで、19年度補正予算と20年度当初予算を一体的に「15カ月予算」として編成し、総額は5兆円規模に上るという。

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    “ジュゴン絶滅”を辺野古工事の仕業にしようと躍起の沖縄タイムス

     「本島周辺ジュゴン絶滅か」。先月、沖縄タイムスにこんな見出し記事が載った(12日付)。翌日の社説には「ジュゴン絶滅か 工事を止め全県調査を」とあった。工事とは米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事のことで、「ジュゴン絶滅」と「辺野古」をリンケージさせ、工事中止を求めている。

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    来春商用化がスタートする次世代通信規格5Gへの見方分かれる2誌

     来年3月から5G(第5世代移動通信規格)の商用サービスが始まる。5Gは通信の分野を中心として日常の社会生活において革新的なサービスの実現を支える大きな柱と位置付けられている。そもそも5Gのメリットは、これまでのスマホでは限界のあったサービスが、より広く早く正確に享受できると言われている。

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    ラグビーW杯の大成功で各紙は代表強化の継続と競技普及の必要指摘

     「想像がつかなかったラグビーのうねりを巻き起こした。日本のみなさんがスクラムを組んで成し遂げたオールジャパンの成果」(ラグビー・ワールドカップ<W杯>日本大会組織委の御手洗富士夫会長)と語れば、同・嶋津昭事務局長も「ラグビーの持つ価値が日本人のハートをわしづかみにした」と興奮が冷めやらない。

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    ドイツの改憲の意義を歪曲し改憲無用論を展開する朝日の同行取材記

     わずか1週間で閣僚が2人も辞め、加えて萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言と大学入試の英語民間試験の延期。安倍内閣、負の連鎖である。9月の内閣改造が本当に適材適所だったのか、長期政権の緩みなのか。これでは憲法論議の盛り上がりは望むべくもない。

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    「社会との関わり」が欠けたサンデー毎日「失敗しないセカンドライフ」特集

     ついついこういう見出しに目がいくようになる。「失敗しないセカンドライフ」。サンデー毎日(11月10日号)の特集である。読者層が圧倒的に中高年となっている今、3回に1回はこうした企画が組まれる。新たな読者層の開拓よりも、昔から週刊誌を読んできた世代を対象とせざるを得ない現状を如実に表している。

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    アフリカでの「グレートゲーム」はロシアの負けと指摘する米FP誌

     ロシア政府は10月24日、南部ソチで、初のロシア・アフリカ首脳会議を開催、全54カ国が参加した。プーチン大統領は「偉大なロシアの復活」を求めて、アフリカ進出をもくろむが、米誌「フォーリン・ポリシー(FP)」は、「プーチン氏のアフリカ・グレートゲームは始める前から失敗」と酷評している。

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    政府の米月探査計画への参加決定に「得意技術での貢献」訴えた読売

     政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、米国が構想を掲げている有人月探査計画に参加する方針を正式に決めた。

     月周回軌道上に新たな宇宙ステーション「ゲートウェー」を建設し、2024年に人類を再び月面に送り込むという「アルテミス計画」で、米国が各国に参加を呼び掛けているもの。既にカナダが参加を表明し、欧州も11月に決定する見通しにある。

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    政教「完全」分離を唱え「即位の礼」に注文を付ける朝・毎・東の時代錯誤

     風雨から一転、日が差し、空に虹が懸かった。こんな空模様の移ろいはそうそうない。先の「即位礼正殿の儀」。高御座(たかみくら)の帳(とばり)が開き天皇陛下のお姿が初めて見える「宸儀初見(しんぎしょけん)」、即位を宣明される「おことば」、そして内閣総理大臣の「寿詞(よごと)」と万歳三唱。平安王朝の絵物語を彷彿(ほうふつ)させる古式ゆかしい一連の儀式に国民はもとより、180カ国からお見えになった外国賓客も魅了された。

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    神戸東須磨小教員間のいじめを「学校崩壊」の危機と警鐘鳴らすポスト

     神戸市の市立東須磨小学校の教員らの同僚に対する度を超えた嫌がらせを地元新聞が報じ、各週刊誌が後追いしている。

     40代ベテランの女教師Aが30代・中堅の男性教師3人を引き連れて、20代半ばの男性教師Xに職員室内外で執拗(しつよう)にいじめを繰り返していた。AがXに激辛カレーを無理やり食べさせ大笑いしている動画が流出して、教育委員会など地元の教育機関が無視できず実態調査を始めた。

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    台風の激甚化と被害に治水や避難を再考させられる「日曜討論」など

     今月、台風が連続して東日本に上陸し、各地に大きな被害をもたらした。暴風の激しかった台風15号に続いて台風19号は豪雨で中部、関東、東北地方にわたる広域に水害をもたらし、国土交通省の調べでは7県71河川の堤防で135カ所も決壊した。

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