■連載一覧
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/8/22
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2016/12/05
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    首相の自衛官募集発言を「事実をねじ曲げ」と批判する朝毎こそ事実を歪曲

     安倍晋三首相は自民党大会で「自衛官募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を訴えた。これに対して野党や左派メディアは安倍首相が改憲の“口実づくり”に事実をねじ曲げていると主張している。真相はどうだろう。

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    アエラが主張する児童相談所の役割を軸とした児童虐待防止策には限界

     千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんが死亡して、両親が傷害容疑で逮捕された事件について、アエラ2月18日号は「救えるチャンス」と題し扱っている。「児童相談所も、市役所も、学校も、虐待する父親の言いなりになった。どうすれば子どもを救えるのか。児童相談所のあり方が問われている」というリード文。

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    自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

     なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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    左派紙が麻生発言を批判し「暴言」呼ばわりするのは形を変えた家族潰し

     麻生太郎副総理の歯に衣着せぬ発言がまた、袋だたきに遭っている。歯に衣着せぬといっても、よくよく聞けば、常識的な発言なのだが、左派紙は「暴言」のレッテルまで貼っている。またも言葉狩り。そんな図である。

     毎日5日付によれば、麻生氏は3日、福岡県芦屋町での国政報告会で、少子高齢化に対応して政府が掲げる「全世代型の社会保障体制」をめぐり、戦後、日本人の平均寿命が大きく延びたことに触れてこう言った。

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    若者の「旧メディア」離れでもはや老人の読み物と化した週刊誌の行く末

     若者が新聞を読まなくなって久しい。日刊紙の部数は年々減っている。笑えない話がある。小学校で「図工で使うのであした新聞紙を持ってきて」と先生に言われる。夜お父さんがコンビニに走ってスポーツ紙を買ってくる。翌日の教室にはスポーツ紙の派手なカラー面が並ぶという。

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    アフガンの米軍縮小は内戦を招来すると警告する英紙ガーディアン

     アフガニスタン情勢をめぐる動きがこのところ慌ただしい。1990年代に一時「政権」を樹立した反政府勢力タリバンが勢力を拡大する一方で、米国がタリバンとの交渉に乗り出した。トランプ米大統領が、アフガン駐留米軍の縮小を主張しており、米軍撤収後のアフガンをにらみ、ロシアも和平交渉に意欲的だ。

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    日欧EPAで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京

     日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が1日発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格化する共通ルールなども導入された。

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    核不拡散条約が有効であるかのように主張する朝日の空想的平和主義

     「自由を与えよ、然(しか)らずんば死を」。アメリカ独立戦争の指導者パトリック・ヘンリーの言として知られる。

     「鎖と隷属の対価で購(あがな)われるほど、命は尊く、平和は甘美なものだろうか。全能の神にかけて、断じてそうではない。他の人々がどの道を選ぶのかは知らぬが、私について言えば、私に自由を与えよ。然らずんば死を与えよ」(1775年、バージニア議会において)

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    平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済

     2012年12月に誕生した第2次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気(02年2月~08年2月)”の73カ月と言われてきたが、政府が1月29日に発表した1月の月例経済報告で「12年12月から始まった景気回復がいざなみ景気を越えて戦後最長の可能性がある」と指摘した。

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    文政権の左派イデオロギーに触れず日韓悪化の表面なぞったクロ現

     「一衣帯水」と表される日韓関係は今「最悪」だ。あらゆるメディアがいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題、「元徴用工」判決、そして火器管制レーダー照射問題を中心に、両国関係を憂慮する報道・解説を行っている。

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    大坂なおみ選手の世界ランク1位に時代の目撃者としての幸福を語った産経

     日本人がノーベル賞を受賞したり、スポーツや芸術分野などで世界最高位を獲得した際の各紙論調を論評することほど楽しく気持ちいいことはない。称賛のほとんどに共感して盛り上がるのはサポーターのごとし。腕によりをかけた各紙の称賛コンテストを審査する当欄も、いつもと違って肩の力を抜いた論評で美酒を味わいたい。

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    反安保勢力の政治闘争にすぎぬ県民投票を煽る沖縄2紙のフェイク報道

     沖縄をめぐる最大のフェイクニュースは、「辺野古埋め立て反対は民意」というものではなかろうか。地元紙はそれを印象付ける編集手法いわゆる印象操作がお手の物。そう思えてならない。

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    御婚約をめぐる“騒動”再燃も聞こえてこない眞子殿下と小室氏の肉声

     御(み)代替わりが迫ってきているというのに、気掛かりなことが残っている。もちろん、どうしても整理しておかなければならないということではないが、御退位御即位に影を落とすようなことであれば避けねばならない。

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    照射問題で公開画像分析し韓国側が隠した“何か”に迫った「報プラ」

     昨年12月20日に能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」から海上自衛隊哨戒機P1が火器管制レーダー照射を受けた問題で、防衛省はP1が記録した電波信号の音を21日に公開し、韓国との実務者協議を打ち切った。

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    日立英原発事業凍結で原子力の人材・技術維持に強い危機感の保守系紙

     日立製作所が、英国で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を決めた。安全対策などで事業費が想定を上回る3兆円規模になり、同社が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たなくなったためで、同事業の売却・完全撤退も視野に入れる。

     海外での原発事業では、三菱重工業もトルコでの建設計画を断念する方向で検討中であり、日本の輸出案件は事実上ゼロになる公算が大きい。

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    国際社会の現実を顧みず「幻想」を振りまく毎日のインタビュー記事

     米中新冷戦を探る本紙連載のタイトルに「『幻想』から目覚めた米国」とあった(7~14日付)。米国は中国が経済発展すれば、いずれ政治も自由化していくという「幻想」にとらわれてきたが、ようやく目覚めた。それがトランプ政権の厳しい対中姿勢に表れていると報じている。

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    地震予知で読者をいたずらに煽る見出しは禁物!ポストの予測記事

     週刊ポスト1月18・25日号で<本誌でしか読めない最新版>と銘打ち、1月3日熊本「震度6」も的中!/村井俊治・東大名誉教授はこう分析した「この揺れは“引き金”に過ぎない―」/MEGA地震予測が緊急警戒宣言!、という見出しを枕に、「南関東大激震に繋がるこれだけの理由」というタイトルで、大地震の予知に言及している。

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    LGBT法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース

     NHKをはじめ、これまでLGBT(性的少数者)運動支援に力を入れてきた既存のテレビ局では作れないだろう、と思わせる報道番組がインターネットテレビで放送された。ネット広告事業などを展開するサイバーエージェントとテレビ朝日が出資して、2016年春開局したネットテレビAbema TVニュースチャンネルAbema News「みのもんたのよるバズ!」(5日放送)で、論客たちが本音の論戦を繰り広げ、LGBT運動の問題点を浮き彫りにした。

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    韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開

     いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文(ムン)在寅(ジェイン)韓国大統領の年頭会見発言(10日)が、険悪と言われる日韓関係の火種に、さらに油を注いで燃え上がらせたことになり、新聞や朝野の良識派と言われる人々からも厳しい批判を浴びせられている。

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    自らのフェイクを棚に上げ首相のサンゴ発言をフェイクと断ずる沖縄紙

     「どっちがフェイクか」と思わず唸(うな)ってしまった。安倍晋三首相が6日のNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と述べたところ、地元紙の琉球新報が社説で「フェイク発信 許されない」と断じていたからだ(9日付)。

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    読み応えあった週刊朝日の「新天皇の7つの壁」岩井・保阪両氏の対談

     今年は御(み)代替わりを迎える。それに関連して週刊誌でも平成の時代を振り返り、新しい時代の天皇制や皇室について取り上げる企画が目に付くようになってきた。

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    シリア米軍撤収発表が大きな波紋を呼び各メディアが賛否両論展開

     トランプ米大統領が昨年12月、シリアの米兵は「全員返って来る。すぐに帰って来る」とシリアからの全軍撤収を発表したことが大きな波紋を呼んだ。各国メディアからは、過激派組織「イスラム国」(IS、ISIS)の復活を許すことになると批判の大合唱が巻き起こった。米政権内部からも難色を示す声が上がるほどだ。

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    新年経済社説で楽観論が目立った日経、「試練」と慎重姿勢の産経・読売

     東京証券取引所4日の大発会は、日経平均株価が452円安と大幅に続落し、2万円の大台を割り込む3年ぶりの下落スタートとなった。新年の日本経済に波乱の展開を予想させるが、どうなるか。

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