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普天間返還合意から25年、問答無用のごり押し続ける地元紙と朝日

 「四半世紀たっても果たされない『約束』とは何なのか」と朝日が拳を振り上げている(10日付社説)。沖縄県の米軍普天間飛行場のことだ。日米両政府の返還合意から12日で25年が経(た)つが、いまだ返還されていない。地元紙・琉球新報は「即時閉鎖こそ負担軽減だ」と、中国が小躍りするような見出しを張った(11日付社説)。

 天に唾するとはこのことだ。「約束」を果たせないよう足を引っ張ってきたのは左翼勢力、朝日や地元・沖縄紙だったのは先刻承知のことだ。

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この30年で47倍に増えた「大学発ベンチャー」を取り上げたアエラ

 政府は2021年度から5年間の科学研究や技術開発の方向性を示した基本計画を策定、「我が国の経済が持続的な発展を続けていくためには、イノベーションの連続的な創出が必要」という認識を強く押し出した。また「大学に潜在する研究成果を掘り起こし、新規性の高い製品により新市場の創出を目指す大学研究者などに期待が大きい」との言及もある。

 アエラ3月29日号に「大学発の新しいベンチャー」という記事が目に付いたので取り上げてみよう。同計画に直接関係はないが、イノベーション創出を目指し実際に事業を立ち上げた6人の学生起業家たちに会社経営の現状を聞いている。熊本市の崇城大学発ベンチャーで、光合成細菌の培養キットを開発・販売する「Ciamo(シアモ)」代表の古賀碧さん(26)は大学2年時に起業した。作物の生長を助けるため農家で使われている光合成細菌に地元名産の球磨焼酎から出る「焼酎粕」を餌として与えたところ、培養に成功。「今後は光合成細菌を水産業に応用し(中略)東南アジアのエビ養殖に展開していきたい」と、現在、大学のファンドから資金提供を受けながら、製造・販売を続けている。

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池江選手の不屈の闘志とスポーツの力に感謝し感動伝える産経と毎日

 「ゴールした後、着順・タイムを知らせる電光掲示板を見上げると感涙にむせんだ。日本中が勇気と感動に包まれた幸福なひとときを共感したと言っても過言ではなかろう」(本紙6日付「上昇気流」)。

 白血病の発症で、オリンピック出場の目標を東京から3年後のパリを目指していた競泳の池江璃花子選手が、日本選手権の女子100㍍バタフライ決勝を制し3年ぶりの優勝を果たした。57秒77の優勝タイムは日本水泳連盟が設定した400㍍メドレーリレーの派遣標準記録57秒92を突破し、東京五輪のリレー代表に決まったのである。

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原発の無防備には怒り、日本国家の無防備には知らんぷりの左派紙

 左も右も憤慨している。

 「少なくとも1カ月以上、テロリストの侵入などにつながりかねない危険な状態が続いていた。信じがたい事態である」(朝日3月24日)

 「安全に対する意識が根本から問われる深刻な事態である」(産経3月28日)

 東京電力柏崎刈羽原発のことだ。地元紙・新潟日報もこう書く、「またもずさんな実態が明らかになった。あまりのひどさに言葉を失う」(3月18日、いずれも社説)。

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同性婚否定「違憲」判決で結婚の目的から評価を分けた産経と朝日

 「私見の入らない論拠によって同性婚への賛同を論証するのは不可能だ。論証するためには、結婚の目的、あるいは目標や意義についてのなんらかの構想に頼らなければならない」

 こう述べたのは、コミュニタリアン(共同体主義者)として知られる政治哲学者マイケル・サンデル・ハーバード大学教授だ(「これからの『正義』の話をしよう」)。筆者も同感である。

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中途半端な朝日「家じまい」特集、重みあるNW日本版の特別リポート

 週刊朝日(4月9日号)が「『家じまい』で楽になろう」という特集を載せている。他誌の高齢者を対象とした「人生の片づけ」関連の類を同誌もやり出したのだ。だが、そこは二番煎じになることは避けたいから、「家」のしまい方に焦点を当て、こうした企画のいわば“探り”のような記事となっている。

 登場するのは中尾彬、池波志乃の俳優夫婦。アトリエ、別荘、一軒家を整理して、タワーマンションに引っ越した、という話のどこが参考になるのか、ちょっと分からない。女優の高橋惠子も「郊外にある100坪もある豪邸を『家じまい』」しようとしたが、「売れなかったので」途中マンション暮らしを経て、戻って来て暮らしているという話。これも庶民が参考にできるものではない。

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柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経

 福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。

 保守系紙、日経3月29日付社説の冒頭である。

 この社説は、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)で外部からの侵入を検知する複数の機器が故障し、代わりの措置も監視機能が不十分でテロ対策に不備があったことを受けてのものである。

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共産票を頼った「野党政権」の下心見え見えの朝日の「失望の高い壁」

 歴史にif(もし)はないとされるが、5年前に安倍晋三政権が野党や一部メディアの圧力に屈して安保関連法の成立を断念していれば、どうなっていただろうか。

産経28日付「安保法制5年」(29日で施行5年)の記事にこんな声が載っていた。

 高村正彦元自民党副総裁「日本の自衛艦が米空母を警護している絵が世界に発信される。これは大変な抑止力だ」

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“儲かる農業”を特集するダイヤモンド、農業の知的財産権保護の企画も

 決して農業に限ったことではないが人手不足、後継者不足は農家にとって長年の深刻な問題となっている。全国的に見ても離農する農家は多い。一方、政府はここ数年、農業を新たな輸出産業として位置付け振興策を打ち出している。事実、農産物の輸出額は増加傾向にある。2010年の2800億円だったのに対し19年5900億円と10年間で2倍以上の伸びを見せる。果たして、農業は“儲(もう)かる産業”なのか。

 この問題に週刊ダイヤモンド(3月20日号)が焦点を当てて特集を組んだ。その名も「儲かる農業2021」。同誌は「農業の主役交代が加速している」とし、異業種の参入によって収益を上げる農家を紹介する一方で、これまで農家を主導してきた農協(JA)の凋落(ちょうらく)ぶりを描いている。

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大村知事リコール不正問題で有効署名の民意から焦点外す「クロ現」

 愛知県の大村秀章知事のリコール・解職請求に向けた署名の多くが偽造された疑いがあるとして、同県選挙管理委員会が同県警察本部に告発した問題について、18日放送のNHK「クローズアップ現代+(プラス)」が「“リコール不正署名問題”の深層」と題して扱っていた。

 「不正署名」の言葉を耳にするとき記憶に新しいのは、米大統領選挙で新型コロナウイルス対策のため大量に増えた郵便投票における「不正投票」をめぐる混迷だ。選挙もリコールも政治の戦いであり、不正疑惑があればどちらに有利不利もなく、民主主義システムが機能不全に陥る。

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中国の野望に言及、国際社会にその独善的行動への対処呼び掛けた読売

 アンカレジ(米国アラスカ州)で18、19日の両日行われた米中外交トップによる初の直接会談は冒頭から、同盟国との結束を背景に新疆ウイグルや香港での人権侵害や台湾をめぐる中国の行動などが世界の秩序を脅かしていると迫る米国と、それらを内政だと突っぱね強権を誇示する中国の主張とが激しい非難の応酬を繰り広げ、議論は平行線のまま終わった。一方で、利害が重なる気候変動などの分野で協力を模索する動きも見せたものの、両大国の対立はトランプ時代の経済から、政治体制や国家理念そのものの対決へと新たな様相を見せ始めている。

 この会談初日の米中それぞれ非難の応酬を読売(20日付3面)は、「米中『公開』舌戦」/「世界の懸念を代弁」、「中国式の民主主義」の見出しで報じた。2日間の会談後に日経(21日付第1面トップ)の見出しは「米中 ぶつかる国家観/経済から対立軸移る」/「世界の秩序脅かしている」、「中国には中国の民主主義」である。米国が世界の国々の中国への懸念をすくい取って伝えているのに対して、中国は<これが中国の民主主義だ(何の文句があるのか)>と居直り一点張りの構図。中国は共産主義国家、あるいは共産党一党独裁国家だと思うが、いつから呼び名を変えたのか、最近のメディアは「権威主義国家」と呼んでいる。それにしても中国式であれ何であれ、いつから中国は「民主主義」の国になったのか。

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外交・安保棚上げの「民共共闘」を目論み長野補選の政策協定隠す朝日

 「直ちに影響はございません」。3月11日の東日本大震災10年を経て、この言葉が蘇ってきた。当時の菅直人内閣のスポークスマン、枝野幸男官房長官(現・立憲民主党代表)は、福島第1原発事故の発生後、新たな事態が起こるたびに記者会見し情報を伝えた。その時の枕詞(まくらことば)が「直ちに影響はございません」。その都度被災者は混乱し、避難所を転々とさせられた。

 「直ちに」とは「時間をおかずに行動をおこすようす」(広辞苑)をいう。それを否定するのは、いつのことやら、時間が不明であるばかりか、影響があるのかないのかも定かでない。実に都合のいい逃げ口上だった。

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メーガン妃インタビュー「勝者と敗者」を順位付けただけのNW日本版

 メーガン妃をインタビューした人物をご存じだろうか。日本ではなじみが薄いが、オプラ・ウィンフリー氏といい、米トーク番組のレジェンド級の司会者・俳優で、「世界で最も有力な女性」と評されている人物だ。

 日本ではピンとこないかもしれないが、あるSNSで、例えれば「黒柳徹子と上沼恵美子に安藤優子を足して3で割ったような人物」と評されていた。スケール感はだいぶ違うものの、言い得て妙だ。知性、話術、仕切りの上手(うま)さは卓越している。

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中東・東地中海での新たな連携の出現を指摘する米ブルームバーグ

 中東のペルシャ湾岸から東地中海にかけての地域で経済、安全保障をめぐって新たな協力関係の構築が進んでいる。地域の大国イラン、トルコと周辺諸国との緊張関係が大きな要因として挙げられるが、近年開発が進む東地中海の天然ガス田、リビアとシリアの内戦などが絡む複雑な構図となっている。

 イスラエル紙エルサレム・ポストの記者であり、シンクタンク「中東報道・分析センター」の事務局長セス・フランツマン氏は米ブルームバーグ通信への寄稿でこの変化について、「イラクとリビアの独裁者が去り、米国の中東への関心が薄まったことで、力の空白が発生、イランとトルコがその空白を埋めようとして」発生したものと分析している。

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「車載用電池」強化へ開発と原材料確保に全力をと力説する読売社説

 東日本大震災から10年が過ぎた。東京電力福島第1原発事故から10年でもある。

 この間、日本のエネルギー事情は大きく変わり、原子力が大きく落ち込む一方で、太陽光発電や風力など再生可能エネルギーの開発が進んだ。

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国連科学委の福島原発事故の報告書を小さくしか扱わぬ愚鈍な各紙

 これはどう考えても新聞の1面トップものだ。そう伝えるべき内容がある。それが目立たない中面や短報。報じないのもあった。ああ、鈍なるかな、日本の新聞―。

 いささか大げさに聞こえるかもしれないが、そう嘆息せざるを得なかった。何のニュースかというと、国連科学委員会が3月9日に公表した福島第1原発事故に関する2020年版報告書のことだ。住民への影響について「放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い」と指摘し、甲状腺がんについても被曝(ひばく)が原因ではないとの見解を示した。

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強制連行否定の米論文に怒る韓国世論に対し「冷静な対話」訴えるNW

 ニューズウィーク日本版3月2日号に「慰安婦問題で韓国が目覚める時」~リード文「強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論/必要なのは異議を検証する冷静な公的対話だ」という内容の記事が出ており、興味深い。

 ここで言う「米論文」とはハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が先頃、米誌に発表した「太平洋戦争における性契約」と題した論文。その要(かなめ)の部分で「女性と慰安所は1~2年の任期契約を締結し、第二次世界大戦の最後の月まで女性は任期を全うし家に帰った」とし「契約にいかなる強制もなかった」と主張している。

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中国の軍拡脅威に日米同盟を軸にして欧州とも連携強化を説く読売

 「国際社会の中国への懸念は一層高まった。習近平政権は、強硬路線が自国に不利益をもたらし、地域の安定も損ねている現実を自覚すべきだ」(読売・社説6日付)

 国際的孤立を深めているのも何のその、中国の内外にわたる独善強硬路線の暴走が止まらない。外に向かっての強硬外交では、台湾への挑発、国際的約束を破る香港の一国二制度破壊、南シナ海での一方的な行政区設置でベトナムなど東南アジアで拡大する摩擦、インドやブータンなどとの国境紛争など、力づくの威圧を繰り返してきた。

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大阪本社版5万号特集で大阪・関西万博推進に宗旨替えした朝日

 朝日が3月2日付で5万号を数えた。「朝日新聞5万号のあゆみ」との特集が載っていたので初めて知った。5万とは大したものだ。

 それで2日付の他紙を見ると、毎日は52204号、読売は52148号とある。上には上がいる。いずれも創刊は明治初期。日本の近代化とともに新聞は歩んできたわけだ。戦後生まれの産経は28060号と浅い。もっとも福沢諭吉が興した時事新報の流れを汲(く)むので、こちらも引けを取らない。

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高齢者狙いで「終活」のための「人生の断捨離」を指南する現代大特集

 週刊誌が読者を団塊の世代に定めて企画編集しているという話は何度も紹介してきたが、その先頭を走っている週刊現代が3月13日号でも、高齢者企画を打ち出した。「65歳になったら、ぜんぶ『やめる』『捨てる』『手放す』」の巻頭大特集だ。こうまで徹底した高齢者狙いには小気味よさまで感じる。

 何をやめろといっているのか。①しがらみと他人の目を気にするな②子供や孫にはもう期待しない③家は売らない、老人ホームなんて入らない④ネットやスマホから離れる⑤腐れ縁の人付き合いはもうやめていい⑥兄弟・親戚との縁の切りどき⑦一日3食をやめる⑧サプリや健康食品を絶つ⑨病院通いも人間ドックもやめる⑩銀行と証券会社に騙(だま)されない⑪冠婚葬祭はもういいよ⑫その趣味が、人生の最後を不幸にする⑬こだわりを捨てろ―の13項目だ。

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ビットコイン決済のコロナワクチン詐欺等に警鐘鳴らす「日曜報道」

 医療関係者を優先して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。今後の普及に関心が集まるところ、2月28日放送のフジテレビ「日曜報道ザプライム」は、ワクチン不足で接種が進まない欧州連合(EU)を例にワクチン争奪戦が起きている問題を指摘する一方、国内で闇のワクチン接種や偽ワクチンが出回っていることを取り上げた。

 「知人の闇ワクチン接種に立ち会った」というジャーナリスト今西憲之氏の取材を基にした再現映像では、大阪市内のクリニックで1回3万円の中国製ワクチン接種を中国人企業家が「自己責任で接種する」との同意書を書くのを条件に行っていたという。

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「脱炭素に原発の役割大」と正論はく読売、安定供給の視点ない東京

 「脱炭素」は時代を表す言葉の一つである。菅義偉政権は、2050年までの脱炭素社会の実現を政策目標の一つに掲げ、世界的にもバイデン政権の米国の「パリ協定」復帰もあり、欧州諸国を中心に二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを目指す動きが活発化している。

 この目標達成に中心的に関わるのが、国のエネルギー政策である。最近の新聞社説でエネルギー問題を扱ったのは4紙。2月24日付産経「温対法改正案/追随型の脱炭素は危うい」、東京「老朽原発/新しい未来図描く時」、26日付読売「エネルギー計画/脱炭素に原発の役割は大きい」、3月1日付日経「テキサス大停電に潜む課題」である。

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沖縄「孔子廟」違憲判決、中国の「見えない手」に触れぬ平和ボケの各紙

 「見えない手」。オーストラリアの作家、クライブ・ハミルトン氏は中国共産党のスパイ工作をそう呼んでいる。至る所に浸透しているのに人々は気づかない。いや、気づこうとしない。だから「見えない」のだ。

 沖縄でそれを象徴するのは先週、最高裁が違憲判決を下した那覇市の松山公園にある「孔子廟(びょう)」と言えば、違和感を抱かれるだろうか。このことに触れるメディアは皆無だった。むろん違憲判決は大きく報じられ、各紙は社説でも論じた。いずれも憲法の政教分離原則ばかりに焦点を当て、背後にある「見えない手」は全く書かなった。いや、見えていないから書けなかった。平和ボケは度が過ぎているように思う。

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