■連載一覧
  • 波紋呼ぶLGBT請願
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 2018/12/06
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

     政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

    1
    続き

    大嘗祭国費支出に反対し宗教狩りのように完全政教分離を主張する朝・東

     来年の大嘗祭(だいじょうさい)への公費支出をめぐって秋篠宮殿下が「宗教色が強い大嘗祭を国費で賄うことが適当かどうか」と述べられ、国家と宗教の関わりについて論議を呼んでいる。

    1
    続き

    米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする2誌

     米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による2000億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が90日間に完全合意しなければ関税を10%から25%に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢(あつれき)にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。

    0
    続き

    米中首脳会談で「不公正許さぬ姿勢を貫け」と歯切れよかった産経社説

     報復関税の応酬を続けて「貿易戦争」を展開し、世界の注目を集めた米中首脳会談は、米国が対中追加関税を当面凍結する「一時休戦」でまとまった。世界1、2位の経済大国同士の争いは、両国間にとどまらず、世界経済に深刻な影響を与えるだけに、「一時休戦」は朗報ではある。

    0
    続き

    代案も示さず専守防衛のお題目を唱える左派紙の無責任な空想的平和主義

     政府は新たな「防衛計画の大綱」を年末に閣議決定し、中国や北朝鮮の軍事脅威に備えようとしているが、これに左派紙が噛(か)みついている。

     東京は10月29日付社説で「国際情勢の変化に応じて防衛力を見直すことは必要だ。しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である『専守防衛』を逸脱してはならない」と言う。

    2
    続き

    北方領土「2島返還」にケチをつけ既成事実化を手助けするポストと毎日

     ゴーン前日産会長が誌面をにぎわしている。「日産『極秘チーム』ゴーン追放『一年戦記』」(週刊文春12月6日号)、「新聞テレビでは分からない『カルロス・ゴーン』20の疑問」(週刊新潮12月6日号)、「日産経営陣は『独裁者ゴーン』とこう戦った」(週刊ポスト12月7日号)、「日産『権力闘争』の裏側を暴く!」(サンデー毎日12月9日号)等々。見出しを見ただけで満腹になりそうだ。

    2
    続き

    「死」をタブー視せず延命治療の是非を家族で話し合う必要伝えたNスペ

     昨年は1年間に134万人が亡くなった。年間の死亡者数で、戦後最低だったのは1966(昭和41)年の約67万人。つまり、昨年はそのちょうど倍の人が鬼籍に入ったわけだ。しかも、この数はあと20年は増え続ける。

    0
    続き

    大阪万博決定でまず総花的なテーマの中身の明確化を求めた読、朝、産経

     「これまでの常識を打ち破る、世界の課題解決を実現させる万博にしたい」(松井一郎大阪府知事)。

     パリで23日に開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。加盟国による投票の結果、大阪誘致を掲げた日本がロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)に競り勝ったのである(決選投票で日本92票、ロシア61票)。

    0
    続き

    辺野古地元住民の意向を無視し「政治操作のデマゴギー」を流す沖縄紙

     沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設の移設先は、言わずと知れた名護市辺野古だ。その辺野古に米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」がある。だから、辺野古問題の核心は同基地を拡充し普天間の受け皿とするところにある。ところが、左派勢力や沖縄紙は「新基地反対」と、ことさら「新」を強調し、まるでキャンプ・シュワブが存在していないかのように論じる。典型的な印象操作だ。

    3
    続き

    現代医療に対し「祈り」の効用や高額医療の弊を鋭く指摘する記事2題

     週刊誌の読者層が高年齢化し、健康・医療をテーマにした記事が毎号のように載っている。その中で現代医療の在り方について物申した二つの記事に注目したい。一つは「帯津良一の『健脳』養生法-死ぬまでボケない 連載26 祈ることの効果」(週刊朝日11月16日号)。

    4
    続き

    歯舞・色丹2島を最低か上限か各党が日露交渉を問うた「日曜討論」

     東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)では、舞台となる地域で「自由で開かれたインド太平洋戦略」、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をそれぞれ打ち出す米国と中国の対立が際立つ中で、唐突ながら注目されたのが、14日にシンガポールで行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との日露首脳会談だった。

    0
    続き

    ISSからのカプセル回収で「有人」視野に将来像示せと迫った産経

     宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、国際宇宙ステーション(ISS)での実験で得た試料を、自前の手法で回収することに成功した。

     ISSに必要物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり」7号機は、帰路、不用となった物資を積み、大気圏再突入で焼失したが、大気圏再突入前に、実験試料を入れた小型カプセルを分離。小型カプセルは大気圏を無事通過し、予定通り南鳥島沖に着水し回収されたのである。

    1
    続き

    NATO加盟の独伊との違い無視し日米地位協定改定を主張する沖縄紙

     「戦争と革命の世紀」。ドイツ出身の米思想家ハンナ・アーレントは20世紀をこう呼んだ。戦争と革命は別物ではなく、「暴力」が両者の公分母になっているとも言っている。とすれば、21世紀もまた「戦争と革命の世紀」か。ロシアのクリミア侵攻、シリア内戦、中国の人権弾圧…、暴力が今なお続いている。

    1
    続き

    原爆Tシャツ問題で韓国の無知とテレ朝の措置の双方を批判する新潮

     韓国の世界的ポップスター「防弾少年団(BTS)」が過去に原爆をあしらったTシャツを着ていた問題について、週刊誌はそれを批判する一方で、番組出演を見送ったテレビ朝日の対応も批判している。

    3
    続き

    トランプ大統領の中東版NATOは「幻想」と主張する米紙WSJ

     トランプ米大統領が昨年5月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」(MESA)だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「トランプ氏のアラブNATOの夢は幻想」と発足へ否定的な見方を示した。提唱から1年半たつが、アラブ内でも反応はさまざまで、各国の複雑な事情を反映している。

    1
    続き

    日米のインド太平洋構想で中国「一帯一路」の問題点をスルーした毎日

     会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調する安倍晋三首相に、米国のペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と持ち掛けた。安倍首相と来日したペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を柱とする共同声明を発表し、同盟関係と連携を一段と強化していくことで一致した。会談で両氏はこの地域のインフラ整備に、日米が協調して最大700億㌦の支援を行うことで合意したのである。

    0
    続き

    外国人労働者受け入れ拡大で「中国人問題」に関心示さぬ親中リベラル紙

     2020東京五輪の聖火リレーまで12日であと500日。都道府県の担当者はルート選びに頭を悩ましているという。走る距離が東京五輪と比べて短縮されており、年末までの選定に向けて調整が難航しているそうだ(朝日11日付)。知恵を絞って五輪成功へ盛り上げてもらいたい。

    0
    続き

    世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド

     今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が地政学的要衝であることが指摘される。

    0
    続き

    TPPの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売

     米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約5億人、国内総生産(GDP)の合計は世界全体の約13%を占める一大経済圏の誕生である。

    0
    続き

    代案なき安倍批判に終始し労組報道で産経の独壇場を許す朝日・毎日

     1カ月前のニュースと言えば、新聞でなく旧聞かもしれないが、ちょっと気になる記事があった。産経10月2日付に「JR東労組 専従7割減 3万人超え脱退 スト推進、東京ゼロに」との見出しで掲載された労組をめぐる報道記事だ。

    0
    続き

    「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の2誌

     シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏(44)が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト(SNS)で問題となっており、人質事件のたびに繰り返される「自己責任論」が改めてクローズアップされている。

    3
    続き

    日本人の「精子力」の衰えを取り上げ日常生活での注意点を示したNHK

     無精子症など、夫に不妊の原因がある場合、第三者の精子を使って人工授精する「非配偶者間人工授精」(AID)について、慶応大学病院がこのほど新規患者の受け入れを停止する方針を決めた(本紙10月31日付)。

    2
    続き

    火の出る舌鋒で日中の「ムードに流された関係改善」を危ぶんだ産経

     「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」という安倍晋三首相の呼び掛けに、中国の習近平国家主席は「中日関係は曲折を経験したが、双方の努力で正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と応じた。

    0
    続き