■連載一覧
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  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • どう見る北の脅威
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    自力人工授精でできた“父子”を「新しい家族」と美化し「仰天」させた日テレ

     昨年12月23日付の本欄で、筆者はNHKEテレ「ねほりんぱほりん」(同5日放送)に出演したレズビアン(女性同性愛者)カップルの出産までの行動を批判的に取り上げた。女性2人が同じ男性から精子の提供を受け、それぞれ自力人工授精し出産に至っていたからだ。数年前までは、ほとんどの視聴者は自力人工授精する女性が存在することや、またNHKがそんな女性たちを出演させることには思いも寄らなかっただろう。

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    「自由民主」の「竹島の日」

     文在寅政権下の韓国とわが国との関係悪化を背景に、自民党の機関紙「自由民主」(3・5)は1面に2月22日の「竹島の日」を特集した。親北朝鮮左翼政権が支配する韓国の対日姿勢は、かつてなく横暴になった。領土問題はロシアと北方領土問題が、中国と尖閣問題があるものの、2国間の外交状況は同党機関紙の紙面にも影響すると見える。

     同紙面は、記念式典、街頭演説に加えて、韓国の海洋調査船が2月15、17、18日に竹島領海に侵入したことに対する同党領土に関する特別委員会、外交調査会が合同会議で「韓国海洋調査船による竹島領海航行に対する非難決議」を同20日にまとめた記事を扱った。

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    大阪ダブル選「維新」包囲網

     地域政党・大阪維新の会の大阪府知事・市長の辞職によるダブル首長選は、統一地方選挙の注目対決だ。大阪市を廃止して府に権限を集中させ、東京都・23区のように府と4特別区にしようという「大阪都構想」の実現を目指してダブル選を打った。

     きっかけは、昨年12月26日、当時の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が、「大阪都構想」の住民投票実施時期をめぐり維新と公明党が密約した合意書を公表したことだった。

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    主要企業回答の賃上げ低迷に成果主義の勧めを強調する日経社説

     2019年春闘で自動車や電機など主要企業の、労働組合の要求に対する一斉回答は、前年水準を割り込む数字が相次いだ。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は6年連続となったが、景気の先行き不透明感から勢いは見られなかった。

     各紙社説では、日経(14日付)がさすが経済紙だけに、大社説(通常2本立ての枠に1本のみ)で内容に厚みもあった。

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    大阪ダブル選を批判する朝日・毎日の狙いは維新潰し・改憲潰しに

     2月に亡くなった評論家の堺屋太一さんの本名は、池口小太郎という。先祖が安土桃山時代に堺から大坂の谷町に移住した際、「堺屋太一」を名乗ったので、それをペンネームとした。堺は住民自治の都市国家、谷町は太閤さんの時代に飛翔(ひしょう)した。そんな血が騒ぐのだろう、堺屋さんの「大阪改革熱」は尋常ではなかった。それが大阪都構想だろう。

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    “01思考”の小泉純一郎元首相の原発ゼロ論を持ち上げるアエラ

     アエラ3月18日号は小泉純一郎元首相へインタビューし、「『原発ゼロ』は次の首相」というタイトルでまとめている。現政権では無理だが、安倍晋三首相の次の首相時に、原発ゼロを実現できる、という内容。

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    トルコの台頭を受けて米国の無策に警鐘鳴らすブルームバーグ通信

     トルコをめぐる動きがこのところ慌ただしい。シリア内戦で米国主導の有志連合に協力したトルコだが、内戦の終盤に向かってシリアのアサド政権、ロシアへの接近を強めている。ロシアの迎撃ミサイル導入をめぐって米国と激しく対立しており、中東で、親米勢力、イランに次ぐ「第3の勢力」として台頭、中東の勢力図が大きく変わろうとしている。

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    震災8年、若い世代の復興への前向きな取り組みに焦点当てた毎日・産経

     発生から平成としては最後となる11日で8年を迎えた東日本大震災。死者、行方不明者など2万2100人を出し、原子力発電所の事故が重なった福島県では今も4万人以上(岩手、宮城、福島の被災3県で約5万2000人)が避難生活を続けている。

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    沖縄県民投票の棄権票を切り捨て読売・産経を批判する毎日論説委員長

     沖縄・辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票について毎日7日付の「社説を読み解く」が俎上(そじょう)に載せていた。論者は古賀攻・論説委員長。同欄は同日付で終了とあるから委員長自ら締めを担ったようだ。それだけに毎日の姿勢がよく表れていた。

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    日韓離間を画策する「敵」が誰かを伝えたポストの韓国現地取材記事

     敵の正体を見極めなければ、正しい戦いはできない。日韓の間で不幸にも悪感情が際限もなく拡大し続け、本来なら話し合いで解決できる問題が収拾不能になってしまっている。誰も望んでいないし、誰にとっても利益にならない。

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    「同性婚」で「好きな人と結婚したいだけ」と幼稚な結婚観披歴した報ステ

     「同性婚」が認められないのは、婚姻の自由や法の下の平等を保障する憲法に反するとして、国家賠償を求めて同性カップル13組が2月14日、一斉提訴した。この日夜、NHK、テレビ朝日をはじめLGBT(性的少数者)ブームをあおってきたテレビ局は同性婚の合法化で生じる社会混乱を無視し、同性婚を後押しする番組を放送した。

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    辺野古・県民投票分析、民意は移設容認にあり

    《 沖 縄 時 評 》

     「反辺野古の圧倒的民意を示す」。これが共産党や社民党などで作る「オール沖縄」のスローガンだった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を問う沖縄県の県民投票は2月24日、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で行われ、反対が71・7%を占めた(以下、%は概数)。

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    「はやぶさ2」の快挙に喝采を送る中、予算面の不安を指摘した朝日

     宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が、「りゅうぐう」への着陸に成功し、また、着陸時に試料採取のための弾丸が発射されたことも確認された。地球から約3・4億㌔の距離にある、直径約900㍍の小天体での快挙である。

     各紙も東京を除く6紙が社説で論評を掲載、その快挙をたたえた。各紙の社説見出しを挙げると、次の通りである。

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    子供の学習教材にはお薦めできぬ朝日「いちからわかる!」ニュース解説

     朝日朝刊に「いちからわかる!」と題した問答形式のニュース解説欄がある。「森の賢者・フクロウからの質問をわかりやすく解き明かす」というのが売りで、2月には同欄を切り抜いて貼るノートまで発売した。

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    人口減少時代を迎えたわが国の地方活性化の処方箋を提示する東洋経済

     わが国の人口減少が止まらない。「少子高齢社会」が叫ばれて久しいが、2018年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書によれば、45年には全国で1億642万人、さらに65年には8800万人に落ち込むと予想している。これを生産年齢人口と老年人口(高齢者)の割合から見ると、65年には生産年齢人口が全体の51・4%、高齢者は38・1%となり、実に国民の4割近くが高齢者になるというのである。

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    天皇陛下御在位30年で祝意と感謝伝えた産経、象徴の在り方問う日経、毎日

     ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国のうちに充(み)つ

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    東京・望月記者の質問への官邸申し入れを言論弾圧のごとく報じる朝毎東

     なぜ今頃になって騒ぐのだろうか。昨年末、首相官邸の報道室長が「内閣記者会」宛てに東京新聞記者の質問を「事実誤認がある」と指摘し、「正確な事実を踏まえた質問」を行うよう申し入れた。その後、あまり取り上げられなかったが、2月に入ると突然、申し入れが官邸による言論弾圧のように報じ始められた。何とも不可解な話だ。

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    「複雑」な沖縄を描くことでメディアの怠慢も追及したNW日本版

     「沖縄は事あるごとにメディアに登場するが、その報道の多くは一面的な事実を全てであるかのように語り、時に幻想的な『沖縄』像をつくり上げてきた。あるいは都合のいい声だけを拾い上げてきたとも言える」

     ニューズウィーク日本版(2月26日号)の特集「沖縄ラプソディ」の書き出しである。ノンフィクションライター石戸諭の15㌻にわたるルポだ。

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    日韓関係悪化は韓国側に問題ありと党派を超えた認識の「日曜討論」

     北朝鮮に非核化を求める米朝再会談を前に、日本と韓国の関係が文在寅政権の下で悪化している。2月に入ると従軍慰安婦問題をめぐり文喜相・韓国国会議長が、米ブルームバーグ通信とのインタビューで「日本を代表する王(天皇)が(慰安婦に謝罪)するのが望ましい」と述べ、加えて「その方は戦犯の主犯の息子ではないか」と発言し、両国間の溝をさらに広げた。

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    LGBTの真実? 割合示す数値に大きな差

     同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に反するとして、同性カップル13組が国家賠償を求めて提訴した。いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援活動家たちは、同性婚の制度化という“本丸”を目指して、攻めてきたのだ。

     憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とある。「両性」は男女を意味することから、わが国の憲法は婚姻を男女に限定し、同性カップルは婚姻の対象外だというのが、これまで専門家の多数意見だった。もし、24条の真意は当人の意思の尊重と平等だから、現行憲法は同性婚を禁じていないと、司法が憲法解釈を変えることがあるとすれば、最近のLGBTのブームの影響を受けてのことだろう。

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    「笛吹けど踊らず」の印象強い18年10~12月期GDP日経、読売社説

     今年10月には税率8%から10%への消費税増税を迎えるというのに、実に頼りない数字である。

     14日に公表された2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・3%増、年率換算では1・4%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となったが、昨年夏の自然災害で落ち込んだことの反動が出たとすれば、とてもいい数字とは言えない。

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    首相の自衛官募集発言を「事実をねじ曲げ」と批判する朝毎こそ事実を歪曲

     安倍晋三首相は自民党大会で「自衛官募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を訴えた。これに対して野党や左派メディアは安倍首相が改憲の“口実づくり”に事実をねじ曲げていると主張している。真相はどうだろう。

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    アエラが主張する児童相談所の役割を軸とした児童虐待防止策には限界

     千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんが死亡して、両親が傷害容疑で逮捕された事件について、アエラ2月18日号は「救えるチャンス」と題し扱っている。「児童相談所も、市役所も、学校も、虐待する父親の言いなりになった。どうすれば子どもを救えるのか。児童相談所のあり方が問われている」というリード文。

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