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メディア批評 rss

「立憲民主」衆院選準備、低支持率続くも票は増加へ

 今年は衆院選があり、夏に東京都議選がある。普通ならば年頭の各党機関紙には選挙に決起を促す記事で埋まるところだが、コロナ禍にあってどの党も感染対策が筆頭で選挙は目立たない。立憲民主党の月1回発行の機関紙「立憲民主」(1・15)も、「枝野代表年頭あいさつ 感染症による国家的な危機から社会を守ることに、全力を挙げて取り組んでいく」(見出し)との内容がトップだ。

 が、衆院選に向け「衆院小選挙区総支部長一覧」で非現職の93人の顔写真を見開きで載せ、「党の動き」のコーナーでは昨年12月に社民党を離党した吉川元・衆院議員、吉田忠智参院議員の入党を報告し、「衆院議員109人、参院議員44人、計153人」の勢力を発表した。また「自治体議員ネットワーク」の結成総会が同月にオンラインで行われ「1058人でスタート」と報道している。これで年内の衆院選に候補予定者は現職・非現職合わせて202人、実働部隊の地方議員が1058人準備ができたということだ。

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「自由民主」緊急事態条項、コロナも大震災も後手に

 自民党の機関紙「自由民主」は、緊急事態宣言再発令に当たり「感染拡大を食い止める」(1・19)と菅義偉首相の記者会見での発言を大見出しに取った。年が明けても昨年来の新型コロナウイルス感染対策が政党機関紙・誌でトップになることが殆どだが、とりわけ首相を擁する政権与党に大きな責任と重圧が掛かっている。

 感染が第2波、第3波と拡大し、首都圏の知事らが首相に緊急事態宣言発令を要請するまでの過程で、世論や野党からは政府の対応が後手に回っているとの批判も出た。開幕した通常国会では、緊急事態宣言発令の根拠法の新型インフルエンザ特別措置法に新たな罰則や支援を規定するため改正案が審議される。

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電力需給逼迫で「課題浮き彫り」の再生エネにこだわり説得力欠く朝日

 厳しい寒さが続く中、暖房需要の増加により電力需給が逼迫(ひっぱく)している。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の不足が直接の要因だが、背景には現状のエネルギー供給体制の問題がある。

 この問題でこれまでに社説で論評したのは産経、本紙、朝日の3紙。見出しは次の通りである。産経13日付「政府の節電要請が必要だ」、本紙17日付「大規模停電防止に尽力せよ」、朝日18日付「需給安定への教訓に」――。

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「科学的視点に欠ける」と科学者に紙面上で社説を批判された朝日

 科学者による痛烈な朝日批判にお目にかかった。それも産経や保守誌ではなく、当の朝日紙上で、だ。

 「電気自動車用バッテリーは生産段階で大量のCO2(二酸化炭素)を排出する。にもかかわらず脱エンジンこそがエコと決めつけ、さらに先を求める昨年12月9日の朝日新聞の社説『脱エンジン車 気候危機克服の視点で』は、科学的視点や具体性に欠けると言わざるを得ない」(1月15日付「新井紀子のメディア私評」)

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新型コロナウイルス変異種出現で前向きな取り組み強調した女性自身

 年末年始にかけ、英国や南アフリカの型と異なる新型コロナウイルスの新たな変異種が日本でも検出された。これらは感染力が強い英国型と共通の変異があることまでは分かっているが、遺伝子配列の追究も限定的で、実際の感染力などは不明だ。各新聞やテレビ媒体の流す情報も、今のところ大体ここまで。

 週刊誌では、この強い感染力の情報を受けて、週刊文春は1月14日号「コロナ変異の恐怖 東大准教授が警鐘『日本でも別の変異が』」で、同大学の大橋順准教授(集団遺伝学)が「感染者が増えると基礎疾患を持つ人や高齢者の絶対数が増えるわけですから、重症患者や死亡者の数も増えることになる」と見込む。週刊現代1月9・16日号「コロナ変異種『日本上陸』全情報」も感染力の強さを強調しており、内容は文春とだいたい同じ。

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地球温暖化に警鐘鳴らし脱炭素化の広報番組的なNHKスペシャル

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が年明け早々に再発令され、コロナ対策で変容した社会が日常となる中、9日放送のNHKスペシャル「2030ミライの分岐点」シリーズ第1回「暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦」は、温暖化も地球レベルの「緊急事態」として警鐘を鳴らしていた。

 CGによる温暖化が暴走する地球各地、ナビゲーターの女優・森七菜さんが熱中症警報が鳴る温暖化で荒廃した東京・渋谷ハチ公前交差点などディストピア(暗黒の未来像)をさ迷う風景、一昨年に大きな洪水被害をもたらした台風19号がさらに強大になるシミュレーションなどテレビならではのリアリティーのある映像は、一昔前ならSFだけの世界だった。

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遅れた緊急事態宣言を一斉批判する中、医療体制再構築訴えた日経など

 「感染抑制に軸足を移すことをためらい、場当たり的な対応で感染者を急拡大させた末の『切り札』である。菅首相は危機的状況を招いた政治責任を厳しく受け止め、今度こそ、国民のいのちと暮らしを守る責務を果たさねばならない」

 朝日(社説8日付、以下各紙同)が中国・武漢に始まる新型コロナ禍の拡大第3波への政府対応(緊急事態宣言の発令など)の遅れを痛烈に批判すると、産経(主張)も「遅きに失した再発令だが、この機に新型コロナを抑え込まなくてはならない」と、タイミングの遅れに言及する。

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新年の各紙社説が憲法に触れぬ中、骨太の改憲論を説いた産経・石井氏

 「我ら日本国民はアジアの東、太平洋の波洗う美しい北東アジアの島々に歴代相(あい)承(う)け…」

 中曽根康弘元首相が2005年1月に発表した「世界平和研究所 憲法改正試案」(中曽根試案)の前文の書き出しである。産経の石井聡特別記者は「難局だからこそ『改憲』の意義 『国の基(もとい)』議論尽くす好機だ」と骨太の改憲論を説き、その中で紹介している(9日付「解読」)。記事にはないが、この一文は「天皇を国民統合の象徴として戴き、独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた」と続く。

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「不条理」を恨まず実を以て報いた中村哲の生き方伝えたNHKBS

 緊急事態宣言が再び発令された。コロナ禍で、少なからぬ人たちが不条理に喘(あえ)いでいる。

 看取ることもできぬまま家族を失った人がいる。そうかと思えば、感染者をケアしていることで家族が差別に遭い、そのことに身を引き裂かれる思いをしながらケアし続ける医療従事者が存在する。みな不条理である。

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新型コロナ第3波、行動制限ではなく医療体制の拡充を訴える新潮

 新型コロナウイルス感染の第3波が来ている。政府は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に緊急事態宣言を出した。大阪、京都、兵庫の3府県も宣言を出すよう政府に要請、愛知県も要請を検討している。

 宣言の内容は「行動・移動の制限」だ。飲食店が感染原因だとみて、午後8時には店を閉めろと言い、従わなければ店名を公表するとしている。だが、飲食店の営業時間短縮で行動制限ができるのか、はなはだ疑問だ。もちろん、7割のテレワーク化、県をまたぐ移動の自粛、なども同時に要請はしているが、人の移動がこれで減った感じはしない。

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コロナ禍の日本経済が抱える課題に正面から取り組んだ読売新年社説

 仕事始め早々に、「緊急事態宣言」が検討される状況となり、政府はきょう(7日)決定する。

 首都圏1都3県を中心にコロナ感染が著しく増加しているからで、医療の現場では危機的状況が伝えられる一方、「緊急事態宣言」に観光業界などからは悲鳴の声が上がり、景気の二番底を懸念する声も出てきた。

 昨年の日本経済はまさに新型コロナウイルスに振り回された一年だったが、新年も予断を許さない状況が続きそうである。

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各紙が元旦紙面で中国リスクをメインに報じる中、朝日は全く触れず

 令和3年が明けた。西暦では2021年、20年代の幕開けである。それで100年前の1920年代を思い浮かべた。英歴史家E・H・カーが「危機の20年」と呼んだ両大戦間の前期に当たる。その時代の対応を誤ったから第2次世界大戦に至った。米政治学者ジョセフ・ナイ氏はこう言っている。

 「戦間期の大いなる皮肉の1つは、1920年代に西洋諸国がドイツに融和すべき時に対決姿勢をとり、1930年代にはドイツと対立すべき時に融和政策をとったことである」(『国際紛争 理論と歴史』有斐閣)

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欧州の一貫性のない対応がリビア情勢を悪化させたとアルジャジーラ

 2011年のカダフィ政権崩壊を受けて始まったリビア内戦は10年目を迎えた。民主化運動として隣国チュニジアで始まった「アラブの春」に端を発する内戦だが、東西勢力への分断、外国勢力からの介入へとつながり、収拾のめどは立たない。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、欧州の一貫性のない介入が現在の混乱を招き、ロシアの軍事介入につながったと糾弾した。

 リビアの政党「タギエール」の党首で国連による政治対話プロセスのメンバー、グマ・ガマティ氏はアルジャジーラへの投稿で、「欧州連合(EU)のリビアへの一貫しない政策が、ロシアが欧州の南の対岸で影響力を増すのを許した」と指摘した。

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楽観論と悲観論が交錯、今年もコロナに振り回されると予測する各誌

 昨年は新型コロナウイルスによる世界的流行(パンデミック)で始まったが、今なおその厄災は続く。そうした中で日本は安倍政権から菅政権に代わった。果たして2021年、日本と世界の政治・経済はどのような一年を迎えていくのであろうか。

 経済誌は毎年12月末に恒例の新年予測を特集する。週刊ダイヤモンド(12月26日・1月2日合併号)は「2021総予測」、週刊東洋経済(同)は、「2021大予測」と見出しを立て、経済分野に限らず、政治、文化、社会の分野からも新年を占った。

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「天安門」外交文書の公開で対中融和政策の失策を指弾し見直し迫る産経

 「ウイルスに年末年始はない」(菅義偉(よしひで)首相)と国民に感染防止の徹底を呼び掛ける。中国・武漢発の新型コロナ禍中の日本は、コロナ・ウイルス第3波の感染拡大への懸命な対応が続く。加えて、英国などで広がるウイルス変異種の国内感染予防措置として旧臘(きゅうろう)28日からは、全世界からの新規入国を停止。観光支援事業「Go To トラベル」も全国一斉に停止する中で迎えた年末年始である。

 <ウィズ・コロナ>で迎えた新年であるが、それでも日本と世界の前に立ちはだかる大きな問題はコロナ禍の克服だけではない。戦狼(せんろう)外交、力による現状変更のごり押しで世界の平和・平穏を脅かす中国の横暴をどう抑圧するのかは、ウイルス対策に劣らない今年の世界の重要課題である。

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戦前は商業的な扇動、戦後は思想的扇動で国の針路誤らせた朝日

 本紙の読者でつくる世日クラブで19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信でオンライン講演をさせていただいた。視聴者にはお礼申し上げる。講演は筆者にとっても過去の資料を読み直すいい機会となった。

 故・山本七平さんの著作がその一つ。山本書店店主の山本さんは『空気の研究』やイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』で著名だが、1979年刊の『日本人的発想と政治的文化』(日本書籍)ではこう述べておられる。

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眞子殿下と小室圭さんの結婚問題で最後の抵抗を試みる新潮・文春

 今年の締めくくりは週刊新潮(12月31日・1月7日号)と週刊文春(同)が揃(そろ)って取り上げた「国民的関心事」(新潮)である秋篠宮家の長女・眞子殿下と小室圭さんの結婚問題だ。共にトップ記事である。

 12月10日、西村泰彦宮内庁長官が会見で異例の発言を行った。「責任を果たすべき方が果たしていただくことが重要」。誰のことか。長官は3人を挙げた。「小室さんの弁護士、そして小室さんご本人とお母様」である。

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増える新型コロナ感染者と生活困窮者の解決を模索する「日曜討論」

 年末を迎え、今年1年を振り返って最大の話題は新型コロナウイルス感染であり、感染者は寒さの中でまた増加の一途をたどっている。欧米でワクチン接種が始まり、明るさを取り戻すかに見えたが、今度は英国で感染力の強い新型コロナ変異種の感染拡大が確認され、既に世界各地で流行しているようだ。

 こうなるとテレビの報道番組は年末も新型コロナで占められ、来年もしばらく続くだろう。医療崩壊の危機が叫ばれ、社会的にも影響が大きいが、NHK「日曜討論」は6日、13日、20日と連続して新型コロナをテーマにする議論が続いた。

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豪州における親中工作 標的の社会的エリート

 世界がコロナ禍に翻弄(ほんろう)され続けた一年だった。170万人以上の命が失われるなど、多大な犠牲を強いられた。一部の国ではワクチン接種が始まったが、コロナの猛威の中で新年を迎えようとしている。

 そんないまいましい新型コロナだが、これからの国際政治を考える上で、“前向きな”変化も出てきた。中国共産党の狡猾な強権・全体主義に対する認識が欧米諸国で急激に厳しくなったことだ。

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来年度予算案に各紙社説は「膨張」「たが外れ」「野放図」など批判の連呼

 22日付読売「借金頼みの財政膨張は危うい」、朝日「財政規律のたが外れた」、毎日「コロナに乗じた野放図さ」、産経「財政悪化の現実忘れるな」、日経「財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案」、東京「膨張し過ぎではないか」、23日付本紙「コロナ克服と経済に万全期せ」――。

 菅義偉政権が21日に閣議決定した来年度予算案に対する各紙社説の見出しである。本紙を除き、保守系紙も左派系紙も批判のオンパレードで、予算案に関する社説がこのように、そろって厳しく批判した例は、筆者の記憶にない。

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座間事件裁判、「罪と罰」から逃避し死刑判決への意思表示をしない朝毎

 「罪と罰」は古代からのテーマだ。紀元前17世紀のハムラビ法典には「目には目を、歯には歯を」とある。奪ったものと同じものをもって報いる。これが罪刑法定主義の起源とされる。ロシアの文豪、ドストエフスキーは『罪と罰』の中で、人を殺した主人公に若き娼婦の口を通してあがないの道を説く。

 「今すぐ行って、四つ角に立って、身を屈めて、まずあなたが汚した大地に接吻をなさい。それから全世界に向っておじぎをして、四方に向って、みんなに聞こえるように―『わたしは、人を殺しました!』こうおっしゃい! そうすれば神さまがまたあなたに生命を捧げて下さいます。行きますか? 行きますか?」(岩波文庫『罪と罰』)

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夫婦別姓問題で結婚・離婚繰り返す事実婚カップル登場させた日テレ

 当初案に入っていた「選択的夫婦別氏(姓)」の文言を削除した第5次男女共同参画基本計画案を、自民党が了承したのを受けて放送(18日)した日本テレビ「news every」。別姓導入に賛成する割合が7割に上ったという、推進派の大学教授らが行った世論調査を紹介しながら、「当初の政府案から大幅後退」と、自民党の姿勢には批判基調だったが、それは想定内で驚かない。

 だが、番組の見識を疑ってしまったのは、登場させた「事実婚」カップルだ。婚姻届けを出さないのは別姓を続けるためで、それは「対等な関係でいる」ためだという。それだけでも、違和感を持ったが、同じカップルで今年の年末に結婚届けを出し、来年の年始にはもう離婚するのだというのだから、目が点になってしまった。

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平和ボケ言論つくった「朝日的言説」が国滅ぼす

増 記代司氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、本紙「メディアウォッチ」コラムニストの増記代司氏が「朝日新聞『亡国の系譜』―言論はいかにして国を滅ぼすか―」と題して講演した。

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