■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    ハンセン病家族訴訟めぐるフェイクニュースで選挙を妨害する朝日

     また朝日のフェイクニュース(虚偽報道)である。

     元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決をめぐって、朝日は9日付1面トップで「政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と大きく報じた。「政府内では今回の判決に対して控訴せず確定させることはできないとの意見が強く、控訴期限の12日を前に控訴する方針」と断じたのだ。

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    中学生による同級生刺殺といじめ自殺を取り上げるも掘り下げ不足の文春

     中学生をめぐる事件が相次いでいる。いじめによる自殺で十代の命が失われている。ついに殺人が疑われる事件まで起きてしまった。そのとき、いつも思うのは「なぜ周りは気付かなかったんだろうか」「防げなかったのだろうか」だ。

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    米イラン戦争は「地上の地獄」と警鐘を鳴らす米サイト「ボックス」

     米国とイランとの間で軍事衝突が起きるのではないかと懸念されている。米ニュースサイト「ボックス」は、米イラン間で戦争が勃発すれば、「地上の地獄」となると警告、専門家らによる戦争のシナリオを伝えている。

     ホルムズ海峡近海でタンカーが攻撃を受け、イランは米国の無人偵察機を撃墜した。米国は、タンカー警護へ、有志連合の結成を計画、多国間での枠組みの構築を模索し始めた。

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    短観2期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経

     安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及(その後「個人的見解」と釈明)した“注目”の6月日銀短観が1日に発表された。

     結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より5ポイント低い7となり、前回調査(7ポイント低下)に続き大幅な悪化を示した。

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    自民圧勝を予測する共同の参院選序盤情勢はアナウンス効果が狙いか

     参院選が始まるや否や、各紙が一斉に「序盤情勢」を報じた(6日付)。どこも似たり寄ったりで「参院選 自民が優位」(読売)「自公、改選過半数の勢い」(朝日)なのだそうだ。

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    「死」自覚し性行為やめたフレディの声伝えた「世界のドキュメンタリー」

     NHKが積極的に後押しする「LGBT」(性的少数者)運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年4月、東京都豊島区、江戸川区など、一気に9自治体が増え、20自治体となった。

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    トランプ発言と日米地位協定 「血の同盟」が平等もたらす

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県では基地問題が騒がれるたびに日米地位協定が米兵の特権を保証する「不平等協定」との批判が起こり、「沖縄差別」だと論じられる。沖縄革新県政はそれを実証しようと、米軍が駐留する欧州各国で地位協定などを調査し、今年5月に報告書をまとめた。

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    安倍政権とのスタンスをそのまま反映した各紙のG20サミット評価

     「まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的アプローチといえる」(産経6月30日付主張)。

     「世界経済の持続的な成長には、各国が協調して自由貿易の推進などに取り組むことが不可欠だ。その重要性を確認した意義は小さくない」(読売7月1日付社説)。

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    防犯カメラを「監視カメラ」と言い換えウソを羅列する信濃毎日社説

     「監視カメラの目から逃れることもできなくなった。国内には既に500万台が設置されているという。音声も同時に記録するカメラが増え、タクシーなどに備えつけられている。カメラの存在に違和感を覚えなくなった先に、至るところで会話が録音されて捜査機関の手に渡ることになるのか」

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    NW日本版で安倍政権の「中道左派への変質」を指摘した冷泉氏の卓見

     「年金受給は何歳からがいいか」「間違わない死後の相続」等々の見出しが並ぶ最近の週刊誌。もはや読者は中高年しかいない、という現状を自ら暴露しているような体裁である。その課題に直面しつつある年齢だとはいえ、頻繁に同じような企画が続くと食傷気味になる。

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    タンカー攻撃でイランのプロパガンダに近い「サンモニ」岡本氏臆測

     イランの低濃縮ウラン貯蔵量が、核合意の上限を超過すると同国が見通した27日を過ぎた。トランプ米政権の核合意離脱と経済制裁に対抗し、5月にイランが表明していたものだ。緊張高まる両国の橋渡しに白羽の矢を立てられた安倍晋三首相だが、イラン訪問中の13日にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃される事件が発生。米国とイランの非難合戦は激化し、米無人機撃墜、イラン攻撃「10分前」寸止めの事態になった。

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    割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調

     通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、2年契約を途中で解約する際の違約金上限を1000円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。

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    日経の説く「多様な結婚」の行き先は無責任な性行動が横行する無秩序社会

     この10日間の新聞で、筆者のイチオシ記事は「『多様な性』の実体 ゲイ相手『3桁』の無秩序」と題する本紙15日付「記者の視点」だ。森田清策氏が、「LGBT」(性的少数者)礼賛の他紙では決して知ることのできないゲイ(男性同性愛者)の性行動の実態を紹介していたからだ。

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    低金利で収益確保が難しく岐路に立つ銀行業界の現状を特集する2誌

     銀行といえば、かつては就職ランキングで上位クラスに入ってくる職種であった。都銀(現在のメガバンク)のみならず、地銀にでも入社しようものなら地域の人からは一目置かれたものだった。しかしながら、今では若手銀行員の転職は意外に多く、人事部もそれを見越して多めに採用するとも聞く。加えて世界的な低金利の流れの中で、銀行の収益もおのずと減少し、地銀に至っては生き残りを懸けた再編劇が活発化してくると予想されている。

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    サウジ人記者カショギ氏殺害事件の真相究明を求める米ニュースサイト

     サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が昨年10月、トルコで殺害された事件をめぐって、国連のカラマール特別報告者(司法手続きを経ない処刑担当)が19日、調査報告書を公表した。サウジのムハンマド皇太子の関与を示す「信頼に足る証拠」があるとして、捜査継続の必要性を訴えており、サウジとの関係を優先し、捜査に及び腰の米トランプ政権を牽制する内容になっている。

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    自由と合併「国民民主」 「統合と結集」は選挙次第

     参院選をにらみ国民民主党と自由党が4月26日に合併し、これを機関紙「国民民主プレス」が5月17日号に載せた。玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が合併合意書を手に並ぶ写真とともに、小沢一郎、日吉雄太、屋良朝博の各衆院議員、森ゆうこ、青木愛、木戸口英司の各参院議員ら6人の入党を報告した。

     しかし、昨年の結党から離党した議員は、3日に離党表明した山井和則国対委員長代行(衆院議員)含め7人。帳尻が合わない。この合併でも離党者が出て立憲民主党を上回る勢力にならなかった。

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    「自由民主」社会保障改革 「人生100年」、参院選で論戦か

     年金だけでは月5万円ほど赤字になり、老後に2000万円の資産形成の必要を唱えた金融庁有識者会議の「高齢社会」報告書に関連して、野党は年金問題を参院選の争点にする構えだ。すでに19日の党首討論で野党各党首が揃(そろ)って取り上げており、自民党は選挙で年金論戦を避けられなくなりそうだ。

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    交番襲撃犯逮捕に大きな役割果たした防犯カメラに一切言及せぬ朝日

     地域の安全を守る要である日本の交番制度は、住民に安心を与える警察業務の成功例として海外でも知られ、取り入れる国も出てくるなど注目されてきた。

     そんな交番の警察官が襲われ重体に陥り、拳銃を強奪されたのだから、事は重大である。同様の事件は昨年も富山市、仙台市で相次ぎ、警察官は亡くなっている。

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    野党の筋違いの「老後2000万円」批判の尻馬に乗り政府を攻撃する朝日

     「95歳まで生きるには約2000万円必要」とする金融庁の試算をめぐってひと悶着(もんちゃく)があった。野党は「『100年安心』はうそだったのか。国民は、自分で2000万円ためろとはどういうことかと憤っている」(蓮舫・立憲民主党副代表)と息巻き、これに対して麻生太郎金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として受け取りを拒否し知らぬ顔の半兵衛だ。

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    当事者の人権に偏り“性の偏見”という考え方を植え付けるクロ現

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)についてのNHKの取り組み姿勢をフォローしていると、当事者側の視点に偏り過ぎて視野が狭まり、一般の人々の人権が忘れ去られていると感じることがしばしばある。その結果、公共放送としての使命を逸脱し、“洗脳機関”になっているのではないかとの疑念を抱くことさえある。

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    児童虐待事件で児相と警察の主張の食い違いを突き詰めて報じぬ文春

     また幼い命が失われた。札幌で2歳の女児が衰弱して亡くなった。虐待を受けた跡があった。こうしたとき、必ず出てくるのは「児相(児童相談所)は何をやっていた」「警察は対応したのか」という公的機関への批判と怒りである。

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    「反保護主義」打ち出せなかったG20閣僚会合に厳しい批判の毎日、日経

     「反保護主義言えぬ無力さ」――。今月8、9両日に福岡市と茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域(G20)の二つの閣僚会合に対して、11日付の各紙社説の中で最も論調が厳しかった毎日の見出しである。

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    凶悪事件をめぐる報道で「家庭の在り方」から目を逸らさせる左派紙

     「凶悪犯のほとんどが幼少期の家庭に問題があった」。これは元米連邦捜査局(FBI)主任捜査官のロバート・レスラー氏の指摘である(『FBI心理分析官』早川書房)。川崎市の児童殺傷事件と、その直後の元農林水産次官による長男刺殺事件のニュースに接したとき、レスラー氏のこの言が脳裏をかすめた。

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