■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どう見る北の脅威
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  • 検証・金正恩統治5年
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    内閣改造の目玉・小泉環境相に真正面から疑問をぶつけた文春・新潮

     安倍内閣改造の目玉の一つが小泉進次郎氏の環境相起用だろう。常にメディアの注目を集め、発信力もある若手のホープで、将来の首相候補との呼び声も高い。

     ところが初っ端からやらかしてしまった。就任早々、福島第1原発の処理水をめぐる前大臣の発言を「申し訳ない」と“勝手に”謝罪したのだ。

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    日本に対する「ヘイト」作品の異様さ問わぬクロ現「表現の不自由展」

     脅迫ファクスを含め抗議が殺到したことから、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になってから1カ月を経た9月5日、NHK「クローズアップ現代+」がこの問題を取り上げた(「『表現の不自由展・その後』中止の波紋」)。

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    100万部割る「赤旗」購読数 野党共闘でも衰える党勢

     共産党の場合、機関紙「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版の読者数全体を発表するのは党大会だ。その党大会を前に、同紙8月29日付で日刊紙・日曜版の読者が100万部を割ったと公表したのは異例だった。

     党財務・業務委員会責任者、岩井鐵也氏の署名文書「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」で明らかにしたもので、「8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し」たという。

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    「公明」で自公20年 政策より「政治の安定」

     公明党の機関誌「公明」10月号は、公明党が自民党政権との連立に加わった1999年10月から20年という節目に、「連立20年目の自公政権―政治の安定と改革の『要』の役割担う」と題した公明新聞党史編纂班による記事を載せた。

     20年間で、政権には2009年09月の民主党政権発足までと12年12月から今日までの17年近く就いている。同誌は内外の有識者の指摘から、自公の連立を異例の長さであると同時に政治の安定をもたらした―との評価を挙げた。

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    3年半ぶりのECB緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日

     欧州中央銀行(ECB)が、3年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、4~6月期の経済成長率が3四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増しているからだ。

     社説で論評を掲載した読売(14日付)は「狙いは理解できる」と評価。また、「金融政策が為替相場に与える影響も見逃せない」とした。

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    火を大きくしたのは文在寅

    「管理」を「輸出禁止」と拡大解釈

     韓国ではわずかでも日本の肩を持てば「親日派」「土着倭寇(わこう)」と罵倒され、社会的抹殺に近い処遇を受ける。そんな中で、日本の戦略物資の輸出管理について冷静な(まともな)意見を開陳した人物がいる。

     李春根国際政治アカデミー代表の李春根氏だ。月刊朝鮮9月号の特集「危機の韓日関係」の「国際戦略観点でみた韓日貿易戦争」の記事でだ。

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    盛り上がり欠く改憲世論「拝啓 読売新聞社様 もっと国民に呼びかけよ」

     安倍新内閣がスタートした。「第4次安倍再改造内閣」と新聞にある。改造を重ねた数から通年8年の長期政権の実感が改めて湧く。

     共同通信(11、12両日の電話調査)によると、安倍内閣の支持率は55・4%で、8月の前回調査から5・1ポイント増えたという。新内閣への“祝儀”や環境相に就任した小泉進次郎人気を差し引いても、まずまずの高さだ。

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    特集「絶望の日韓」で両国の「法と正義」の観念の違い指摘したエコノミスト

     戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。しかし、今回は様相が違う。日本の外務省は8月4日、韓国内の「光復節」(8月15日)でデモがヒートアップし、その余波で在留邦人や日本人旅行者に危害が及ぶ可能性があるとして注意を呼び掛けたほどだ。

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    ボルトン氏解任で米イラン交渉を楽観視するイスラエル紙ハーレツ

     ボルトン米大統領補佐官(安全保障担当)の解任直後から、膠着(こうちゃく)状態にある北朝鮮やイランと米国との関係の改善につながるのではないかという期待が伝えられ始めている。

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    1年前の北海道ブラックアウトから引き出す朝日と産経の教訓の違い

     大型化しやすい9月の台風は要注意と言われるが、この9日明け方に関東を直撃した台風15号は瞬間最大風速60㍍を超える記録的な暴風による被害をもたらした。特に大きな被害を受けた千葉県では、世界への空の玄関である成田空港への交通が遮断され、一時は陸の孤島に。また多くの地域で停電や断水し10日になっても復旧しないで住民生活がまひするなど大きな影響を及ぼした。停電は県内全域で約55万軒に広がったのである。

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    ネット情報に飛びつき政権批判を行う朝日論説室は「たこつぼ」か

     「ヤジを飛ばした市民の排除を是認するかのような閣僚の発言は、警察の行き過ぎた実力行使を助長しかねない。到底見過ごすわけにはいかない」と朝日社説が息巻いている(8月29日付「文科相発言 異論排除を助長するな」)。

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    見出しは配慮に欠けたが批判した作家も自家撞着のポスト韓国特集

     週刊ポスト(9月13日号)の特集「韓国なんて要らない!」がインターネット交流サイト(SNS)で批判され、同誌に執筆している作家らからもボイコットの声が出て、編集部は「配慮に欠けていた」と公式サイトで謝罪した。

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    ジュゴンはなぜ死んだ 辺野古工事の影響なし

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄本島周辺で確認されていた海洋哺乳類ジュゴンの1頭、通称「B」の死骸が発見されたのは今年3月のことだ。東シナ海側にある本部半島の今帰仁村(なきじんそん)・運天漁港の防波堤に漂着していた。体長3メートル、頭部や胸びれに傷、出血が見られ数カ所、皮も剥(む)けていた。

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    消費増税まで1カ月で「万全な準備を」と言うにとどまった掲載3紙社説

     10月1日実施の消費税増税まで1カ月を切った。2014年4月以来、経済への悪影響を懸念して2度延期され、実施は5年半ぶりである。

     予想外の消費低迷をもたらした前回の経験から、政府は今回、2兆円以上の経済対策を準備し、食料品などは税率を据え置く軽減税率を初めて導入する気の入れようである。

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    旧民主党が政権奪取した09年総選挙から10年、相変わらず反自民を煽る朝日

     十年一昔という。旧民主党が自民党から政権を奪取した2009年8月の総選挙から10年が経(た)った。もはや昔話か。これをテーマに社説を掲げたのは毎日1紙だけだった。

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    神奈川県知事の「表現の不自由展」認めぬ発言を地方面で扱った「朝日」

     たまたまNHKラジオを聞いていたら、次のような主旨のニュースが流れた。

     8月1日から愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の中の企画展「表現の不自由展・その後」について、神奈川県の黒岩祐治知事が27日の定例記者会見で、「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言したというのだ。

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    高齢ドライバーの免許証「自主返納」を促す主張を変えた週刊朝日

     今、車―と言えば、あおり運転問題が前面に出ているが、もう一つ、高齢者運転の是非の問題がある。4月19日に東京・豊島区で87歳男性の乗用車が暴走し、自転車の母子2人がはねられ死亡、10人が負傷する事故が起きた。法定速度の2倍近い時速90㌔台後半が出ていた。

     これを機にマスコミが一斉に高齢者運転の事故問題を取り上げたが、週刊朝日は6月21日号で「高齢者運転 乗っていい人ダメな人」と題し扱った。

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    「多死社会」の課題

     月刊「Wedge」9月号は超高齢社会の現実に向き合う特集「『看取り』クライシス――多死社会が待ち受ける現実」を組んだ。

     超高齢社会とは、65歳以上の人口が、総人口に占める割合(高齢化率)が21%以上の社会だ。日本の高齢化率は2007年に21%を突破。現在は28%近くに達し、世界一の超高齢社会である。

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    「表現の不自由展」とは何か 芸術ではなく「暴力」

     テロ予告を含め、抗議が殺到したことで、開催からわずか3日で中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の中の企画展「表現の不自由展・その後」。月刊誌10月号はまだ全ては発売されていないが、既に店頭に並んだ保守系3誌全てがこの問題に関する論考を掲載、論壇の関心の高さを示す。

     「正論」は特集「表現の不自由」を、また「WiLL」が「あいちトリエンナーレ」を組んだ。「Hanada」もジャーナリスト、門田隆将の論考「『表現の不自由展』はヘイトそのものだ」を掲載している。

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    G7の意義を強調し、米大統領提案のロシア復帰は各紙とも反対で一致

     フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は26日に、サミットの成果文書として首脳間で一致した貿易など5項目をまとめた首脳宣言を発表して、幕を閉じた。当初は見送りの方針から土壇場で一転して取りまとめられた首脳宣言は貿易のほかにイラン、ウクライナ、香港をめぐる地域情勢など5項目を1枚紙に言及しただけの異例の簡素な形式となった。

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    国体を左右する肝心な時に本当に保守の矜持を示せるのか問われる読売

     令和初めての「慰霊の8月」が終わろうとしている。心残りなのは今年も総理をはじめ閣僚全員が靖国神社に参拝しなかったことだ。安倍政権は「保守」とされるが、全閣僚不参拝は「あの悪夢の民主党政権」と同じ風景である。

     またトランプ米大統領が日米安保条約は「命」をなげうっても互いに国を守り合う双務性に欠けるといった問題提起をしたが、「保守」は現状維持に執着して取り合わない。いったい保守とは何なのか。

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    中国共産党の本質を直視させるニューズウィーク日本版の香港デモ特集

     単なる輸出管理上の問題が、アジア太平洋の安全保障問題にまで発展した日韓の対立。両国メディアは連日この話題で持ち切りだ。しかし、世界に目を向ければ、もっと“ヤバい”ことがこのアジアで起きている。香港デモである。これに比べれば日韓は子犬がじゃれて甘●(あまが)みしている程度に見える。

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    デモ報道多い8月、Eテレ「ひろしま」に感じる日韓のコントラスト

     この8月、令和初の終戦記念日を迎えたが、テレビの報道番組の話題は文在寅大統領の下の韓国・光復節(日本からの解放記念)、式典そのものより日本への抗議集会などの方が目立った印象だ。

     が、海外のニュースでより深刻なのは、激しい衝突が続く香港のデモや、紛争再発の緊張高まるインドとパキスタンのカシミール問題である。

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