ワシントン・タイムズ・ジャパン

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リベラル紙が固執する女性・女系推進論は「もうひとつの天皇廃止論」

「国策」はウソ偽り  毎日の伊藤智永氏(編集委員兼論説委員)が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は16年前、すでに決まっている」と。8日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そんな国策あったっけ? と首を傾(かし)げた。

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新しい医学・医療の到来予感させるストレスやモチベーションの働き

念じるだけで症状が  脳科学者の池谷裕二さんが、週刊朝日1月7・14日号の連載「パテカトルの万脳薬」で「脳の記憶が炎症を悪化させる?」として論じている。池谷さんが小学生の時、泳ぎの苦手な児童が先生に強いられプールサイドに連れていかれると、その子の全身に真っ赤な蕁麻疹(じんましん)が走ったそうだ。

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人生100年時代の到来に備え「ライフシフト」を提唱する東洋経済

三つの無形資産必要  少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多くの人の生活様式は大きく変化した。リモートによるテレワーク勤務やオンラインによる学校教育などは最たるものだろう。社会環境の変化に伴って個々人のライフスタイルも変化していくものだが、人生100年時代と言われる中でより有意義な価値ある生き方を求める人が増えている。

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新年経済社説で抽象論の日経・朝日・毎日、具体論で真摯な産経・読売

資本主義論語る3紙  今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。

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情報戦の一端を生々しく伝えるも日本に矛先向ける残念な毎日の連載

間近に迫る台湾有事  2022年の日本を取り巻く内外の10大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、2番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今年の最大のリスクというわけだ。

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米連邦議会乱入から1年、米国の「分断」の行方探ったNHK

選挙への“疑いの種” 「民主主義は最悪の政治形態と言われてきた。他に試みられたあらゆる形態をのぞけば」

英国の元首相ウィンストン・チャーチルの言葉だ。ポピュリズムが横行したり、独裁に転落したりするなど、民主主義はさまざまな矛盾を抱える制度だが、これに勝る政治形態はないということを強調する時によく引用される。

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経済、政治から皇室まで思いの外読み応えあるポストの新春座談会

政治家の質低下危惧  週刊ポスト(1月14・21日号)が「新春スペシャル座談会9連発」として「2022大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野について識者・専門家がそれぞれ3人集まり論じたものだ。

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アフガンへの欧米の人道的介入を主張する「ミドル・イースト・アイ」

ISによるテロ続く  アフガニスタンでの混乱は収拾のめどが立たない。過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロが続き、経済的困難から多くの餓死者が出ることが懸念されている。迅速な経済支援、人道支援が急務だが、政権を掌握したイスラム主義勢力タリバンの支配強化につながりかねず、欧米諸国は無関心を決め込んだままだ。

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中国の脅威に危機感募らす保守紙、知らんぷりの「おめでたい」左派紙

元旦社説に理念凝縮  「年の初めのためしとて」とお正月の歌にあるが、新聞の元旦社説を読むのをためし(恒例行事)とする人もおられよう。元旦社説にはその新聞の理念が凝縮している。各紙も気合を入れて書く(はず)。それで読み応えがある、というわけだ。では今年は何と言ったか。タイトルと印象に残った箇所を紹介する。

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NHKの紅白歌合戦視聴率が史上最低?何か問題でも?

 年末の紅白歌合戦の視聴率が過去最低を更新したとする記事がありました。NHKが半強制的にかき集めた受信料で作られた番組の視聴率が落ちているというのも興味深いところですが、ただ、NHK自身は放送法に守られた組織であり、かつ、「公共放送」だそうですから、極端な話、すべての番組の視聴率がゼロ%になったとしても、この世にテレビがある限り、NHKが倒産するということはなさそうです。もっとも、民放はそういうわけにはいかないようで…

 年初の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』では、このインターネット時代に新聞社を待つ将来について、いろいろと議論してみました。

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「日本の人口減少の処方箋は移民ではない」と主張するNW日本版

50年に1億人下回る  日本は少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じており、わが国は人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、50年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測される。ニューズウィーク日本版12月21日号に経済評論家・加谷珪一氏は「人口減の処方箋は移民ではない」というタイトルで、次のように論じている。

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今年の日本を取り巻く10大リスクを内外の有識者に聞いた東洋経済

各誌恒例の新年予測  2021年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨による洪水の多発など国民は総じて不安な日々を送ることの多かった一年ではなかっただろうか。果たして、22年はどのような年になるのか、経済誌が恒例の「新年予測」を特集している。

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香港立法会選挙を「茶番」と厳しく糾弾するも本気度が欠落した朝毎

「一国二制度」が終焉  香港の議会に当たる立法会の選挙が19日、投開票された。民主派を締め出した上での選挙の結果は、親中派一色に染まった議席独占だった。

 香港立法会はこれから、中国共産党のスタンプ機関でしかない全国人民代表大会(全人代)と化す。香港における高度な自治を機能させてきた議会制民主主義の命脈は、ここに断たれた。

 各紙もこれを厳しく糾弾した。

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ソ連の教訓学ばず家庭を忌み嫌いレーニンばりの家族解体策唱える朝日

壊された「家族の絆」  30年前の1991年12月にソ連が崩壊した。これを受けて各紙はそろってプーチンのロシアを厳しく批判している。本紙25日付社説は「自由を求め、国際社会との協調路線を目指したはずのロシアは、プーチン大統領が強権体制を敷く“小さなソ連”となった」とし、「(崩壊したソ連と)同じ道を歩もうとしていると、なぜ分からないのか」と叱責する。「過ちを繰り返すつもりか」(日経24日付社説)というのが大方の見方だ。

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奇しくも「媚中派」が並んだポストの「ポスト岸田」政治家ランキング

“プロ目線”での人選  「人の話は聞くが、決めることは不得意だ」「決断が空回りし、官僚たちを右往左往させている」―。岸田文雄首相への評価である。

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中国への外交ボイコットより民主主義サミットに矛先向くサンモニ

非難決議語る玉木氏  中国で北京冬季五輪が来年2月4日に開幕するのを前に、人権侵害を理由に閣僚などを派遣しない「外交ボイコット」の動きが相次いだ。6日の米国の発表に続いてオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダも表明し、わが国も24日に松野博一官房長官が閣僚ら政府代表団を派遣しないと発表した。

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LGBT軋轢の深層 「ターフ」狩りの排外主義

 「正常」も「異常」もない。みんな思い込みにすぎない――今、自由主義世界で吹き荒れるLGBT(性的少数者)の“台風”の目に当たる考え方を簡単に言い表せばこうなる。この台風は現在、さらに激しくなって「男も女もない。みんな思い込みだから、自分で決めていい」という「トランスジェンダリズム」(性自認至上主義)を生み出し、少なからぬLGBT当事者でさえも困惑する状況が生まれている。

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トヨタのEV戦略強化に「危機感」垣間見る東京、「期待」の日経・産経

消極的イメージ払拭  トヨタ自動車が電気自動車(EV)戦略の強化を発表した。これまで、2030年のEV世界販売目標を、燃料電池車(FCV)を含め200万台としていたのを、350万台へ引き上げ、30年までにEV30車種を投入し、高級車「レクサス」はEV中心のブランドにする。そのための投資額は、車載用電池への2兆円を含め4兆円という。

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【無料公開】武蔵野市の“外国人投票条例”案にきれい事を並べ賛成する朝日・東京

国防義務ある中国人  東京都武蔵野市はきょう、外国人にも投票資格を与える住民投票条例案の賛否を市議会本会議で採決するそうだ。それを控えて朝日19日付社説「共生社会を築くために」は、「そのまちに住む多様な人びとが、互いに認め合い、意見を交換しながら『共生社会』を築いていく。そんな施策のひとつとして意義深い取り組みだ」と、きれい事を並べて賛成している。

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「LGBT」「女性の社会進出」への関心最低を示した読売の世論調査

日本の女性は不幸?  左派メディアや政治家たちが今年一年、男女平等で「日本は遅れている」と、あしざまに言うときに使った数値に、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」がある。日本は156カ国中120位がそれだ。

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経済・社会改革を進めるサウジでの人権侵害へ懸念伝える英サイト

人権抑圧を「隠蔽」?  経済の脱石油依存へ、経済・社会的改革を進めるサウジアラビア。実質的な最高権力者ムハンマド皇太子の下で、外資の導入や、欧米文化への開放が進められているが、女性の権利の制限など、国内の人権状況への懸念は依然残っている。

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「赤旗」、毎日コラムの批判、注文に逆ギレ

 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」(12・9)で毎日新聞に載った山田孝男特別編集委員の政治コラム「風知草」を叩(たた)いた。保守系紙ならいざ知らず、野党寄りのリベラルな論調の新聞の記事で、書いたのは志位和夫委員長がインタビューに応じた相手だからだろう。

 毎日6日付の「風知草」は、「共産党、政権参加なら」のタイトルで11月27、28日に行われた共産党中央委員会総会の衆院選総括を扱った。山田氏は野党共闘が「実を結ぶとすれば、基本政策をめぐる徹底討論を乗り越え、政権党の器量を示す党内民主主義が立ち現れた時だと私は思う」とし、「総会の討論で異論は出なかったのか? 志位和夫委員長に尋ねると、『ありません』と答えた」のに対し疑問を呈したものだ。

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「近代政党のルール」へ改革、茂木幹事長が音頭

 自民党は26日に政権復帰から9年を数え、来年以降の10年を超える長期政権が見通せる地点にある。だが、長期化は政権のほころびや有権者の飽きも避けられない。岸田文雄首相は、総裁選の疑似政権交代効果を得て公約の訴求力を保ち、政権浮揚を図らなければならない運命にある。

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