■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    地震予知で読者をいたずらに煽る見出しは禁物!ポストの予測記事

     週刊ポスト1月18・25日号で<本誌でしか読めない最新版>と銘打ち、1月3日熊本「震度6」も的中!/村井俊治・東大名誉教授はこう分析した「この揺れは“引き金”に過ぎない―」/MEGA地震予測が緊急警戒宣言!、という見出しを枕に、「南関東大激震に繋がるこれだけの理由」というタイトルで、大地震の予知に言及している。

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    LGBT法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース

     NHKをはじめ、これまでLGBT(性的少数者)運動支援に力を入れてきた既存のテレビ局では作れないだろう、と思わせる報道番組がインターネットテレビで放送された。ネット広告事業などを展開するサイバーエージェントとテレビ朝日が出資して、2016年春開局したネットテレビAbema TVニュースチャンネルAbema News「みのもんたのよるバズ!」(5日放送)で、論客たちが本音の論戦を繰り広げ、LGBT運動の問題点を浮き彫りにした。

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    「赤旗」党旗びらき 共闘・党躍進の二兎追う

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(1・5)は同党の仕事始めである「2019年党旗びらき」を扱い、志位和夫委員長のあいさつ全文などを載せた。1面見出しは「共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に」「全国心一つに『統一地方選必勝作戦』やりぬこう」―で、統一地方選・参院選に向け、争点として消費税率引き上げ中止、反戦、沖縄問題、原発ゼロの4点を柱に訴える方針を示した。

     ただ、これらの争点は共産党が音頭を取る野党共闘に加わる他野党も主張しており、競合と共闘のジレンマが強まる可能性がある。特に類似する政策を掲げる立憲民主党が入党議員を多く迎え、衆参で野党第1党になって存在感を増しており、10%への消費税率引き上げについても所属議員の大半がかつて野田政権の与党民主党として推進しながら、「安倍政権の下では」反対している。

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    「自由民主」の平成31年新年号 デジタル覇権阻止を争点化へ

     自民党の機関紙「自由民主」1月1・8日合併号は富士山にかかる日の出の写真に「平成31年新春」と白抜き見出しの新年号だ。安倍晋三総裁(首相)の挨拶は、冒頭で「本年は5月1日に歴史的な皇位継承が行われ、新元号がスタートし、新しい時代が始まります。まさに歴史の大きな転換点にあって、日本の次なる時代を皆さまとともに切り拓いていく。その決意を新たにしているところです」と述べている。

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    韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開

     いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文(ムン)在寅(ジェイン)韓国大統領の年頭会見発言(10日)が、険悪と言われる日韓関係の火種に、さらに油を注いで燃え上がらせたことになり、新聞や朝野の良識派と言われる人々からも厳しい批判を浴びせられている。

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    自らのフェイクを棚に上げ首相のサンゴ発言をフェイクと断ずる沖縄紙

     「どっちがフェイクか」と思わず唸(うな)ってしまった。安倍晋三首相が6日のNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と述べたところ、地元紙の琉球新報が社説で「フェイク発信 許されない」と断じていたからだ(9日付)。

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    読み応えあった週刊朝日の「新天皇の7つの壁」岩井・保阪両氏の対談

     今年は御(み)代替わりを迎える。それに関連して週刊誌でも平成の時代を振り返り、新しい時代の天皇制や皇室について取り上げる企画が目に付くようになってきた。

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    シリア米軍撤収発表が大きな波紋を呼び各メディアが賛否両論展開

     トランプ米大統領が昨年12月、シリアの米兵は「全員返って来る。すぐに帰って来る」とシリアからの全軍撤収を発表したことが大きな波紋を呼んだ。各国メディアからは、過激派組織「イスラム国」(IS、ISIS)の復活を許すことになると批判の大合唱が巻き起こった。米政権内部からも難色を示す声が上がるほどだ。

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    新年経済社説で楽観論が目立った日経、「試練」と慎重姿勢の産経・読売

     東京証券取引所4日の大発会は、日経平均株価が452円安と大幅に続落し、2万円の大台を割り込む3年ぶりの下落スタートとなった。新年の日本経済に波乱の展開を予想させるが、どうなるか。

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    日本の歴史と伝統を顧みず女性・女系天皇容認論に固執し続ける毎日

     今年は平成から新しい御代(みよ)へと移る節目の年だが、元旦から6日までの各紙社説で御代替わりを取り上げたのは毎日と産経、本紙の3紙だけで、いささか寂しい年明けとなった感がする。

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    今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した3誌

     2019年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成(内に平らか外成る)」、『書経』の「地平天成(地平らかに天成る)」から取った言葉で、「国の内外、天地とも平和になる」との願いがあった。しかし、30年の歩みを見れば、東日本大震災など史上類を見ない自然災害、国際紛争など平和・安寧とは程遠く、むしろ波瀾(はらん)万丈の時代だったと言えるのではなかろうか。果たして今年はどのような一年になるのであろうか。

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    LGBT「自認」1.6%と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」

     「性的少数者1・6%が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」(昨年12月18日付)夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年7月、市民1万人(18歳以上、有効回収4655件)を対象に行った大規模調査の結果だ。

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    辺野古めぐる県民投票 正当性なき「政治闘争」

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐって沖縄県は2月24日に県民投票を行う予定だ。だが、県民投票は「地元」の普天間や辺野古住民の思いをないがしろにしている。

     宜野湾市は昨年12月に投票不参加を表明、辺野古の行政委員会も県民投票に反対している。また宮古島市が投票不参加を決めたほか、両市を含め7市町村が投票事務に必要な補正予算を否決している。

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    平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経

     年が改まり、平成最後の年の初め元日の新聞論調(社説や主張)はいつもの年でも、その年の一年を展望する視点から日本と世界を論じるものが多いが、今年はさらに平成の30年を総括した上で今年を論じたものが目立った。

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    個人社会か伝統的家族を守るのか高まるリベラル紙と保守紙の論争

     平成から新たなみ代へと移る歴史的な年が明けた。新時代の一歩を刻む、希望溢(あふ)れる新年としたいものだ。

     年末の新聞には平成30年間の回顧モノが溢れたが、目を引いたのは毎日30日付の「平成という時代 日本の世論2018」。埼玉大学社会調査研究センターとの共同の世論調査で、平成時代の出来事で特に印象に残ったものを問うている(複数回答)。

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    「世界は未曽有のリバランスを経験している」と警告するNW日本版

     年の瀬に来る年を占う―。ニューズウィーク日本版(1月1・8日号)が「イシューズ2019」を特集した。冒頭の「世界が直面する未曽有のリバランス」を元英首相のゴードン・ブラウン氏が書いており、整理させられる。

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    ファーウェイ副会長逮捕めぐりフジ「報プラ」の疑惑と擁護の両極端

     中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長が、カナダで逮捕されたニュースが流れたのは6日のこと。「イラン制裁違反」の容疑で米国当局がカナダに要請し、米中首脳会談がアルゼンチンであったのと同じ1日に逮捕され、中国当局の激しい批判や報復とみられるカナダ人拘束など国際対立をはらみながら、11日に8億4700万円で保釈された。

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    LGBT運動の到着点 脱規範化で家族解体

     毎年、年末になると、社会、政治、経済、国際情勢などの各分野で、日本の未来を左右するテーマについて解説する出版物が書店に並ぶ。例えば、今年は「2019年日本はこうなる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、「徹底予測2019」(日経ビジネス)などだ。

     その一つに「文藝春秋オピニオン 2019年の論点」(文藝春秋)がある。その「社会」の項目に、筆者が注目した論考がある。文筆家のきのコ(ペンネーム)の「ポリアモリーという生き方 浮気・不倫とは異なる『非一夫一婦制』」だ。

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    平成最後の天皇誕生日に「天皇とは」を説く産経の洞察に富む「主張」

     「この20年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました」(平成21〈2009〉年11月。即位20年に当たり)

     「譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の努めを行っていきたい」(平成30年。85歳の誕生日前に。最後の記者会見)

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    中国の軍拡黙認し日本の防衛力強化に反対する朝日社説は「必負」の勧め

     「敵を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」。中国春秋時代の軍事思想家、孫子の言である。「敵を知らずして己を知れば、一勝一負す。敵を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し」と続く。

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    偏差値を並べた大学受験情報提供の週刊朝日は十年一日の誌面作り

     かつて、新聞社系の週刊誌は、親(おや)メディアの新聞で、受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、片や、2、3月の受験期には、当の誌面で競い合って大学ごと出身高校別合格者数を掲載し、受験熱をさらにあおった。世の顰蹙(ひんしゅく)を買いながらも、この間、同じ企画をずっと続けているのは、受験生や関係者らの間で、毎年一定の購買が確実に見込まれるからだろう。

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    自己人工授精で出産した女性カップル登場させLGBTの暴走あおるNHK

     性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になるばかりか、どんな人間関係になったとしても、それは「多様な家族の形」「新しい家族の形」であり、どのような形を選ぶかは「自己決定」に任せられるべきだとなる。

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    「立憲民主」の憲法論議 「権力」縛りで論議封殺か

     立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・16)は臨時国会にあたり「『憲法の本質は、国家権力を縛ること』と枝野代表」の見出しで、枝野幸男代表の代表質問を1面で扱った。

     枝野氏の「憲法を改定することがあるとすれば、国民がその必要性を感じ、議論し、提案する。草の根からの民主主義のプロセスを踏まえて進められるべきであり、縛られる側の中心にいる総理大臣が先頭に立って旗を振るのは論外だ」という主張は、首相が9条への自衛隊明記を提案した経緯から9条改憲反対の一環と言えるだろう。

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