■連載一覧
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • フィンランド100年の児童支援 「ネウボラ」の現場
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 2018/9/25
  • 2018/9/18
  • 2018/8/20
  • 2018/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2016/12/27
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  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    中国企業を介しての中国当局への重要情報漏洩の危険性を警告する日経

     この数週間、新聞の話題はもっぱら自民党の総裁選挙だった。結果は下馬評通り安倍晋三総裁が約7割の支持を得て、3選を果たした。党員票では安倍氏が55%、対抗馬の石破茂氏が45%獲得したが、これをめぐって石破陣営は「善戦」と自賛、安倍陣営は「どこが善戦か」(麻生太郎副総理)と突き放している。

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    引退した安室さんを巻き込んだ沖縄県知事選での謀略戦を伝える新潮

     1週間後(9月30日)に迫った沖縄県知事選挙。さる関係者が「いつも最後に何か出てくる。事故だったり、事件だったり」と顔を曇らす。事故・事件で一気に選挙戦の流れが変わってしまうということが過去、何度かあったそうだ。「何も起きてくれるな、起こしてくれるな」と心配しているというのである。

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    LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

     多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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    各党首選に注目度の差 支持率に繋がらぬ国民民主

     9月は国民民主党代表選、自民党総裁選が行われたが、双方の注目度の差は大きかった。

     国民民主党の機関紙「国民民主」(9・21)は、4日の代表選結果を受けて「玉木雄一郎新代表を選出」の見出しで結果を報告。代表選のあった臨時党大会で玉木候補は、「国民民主党が一番しなくてはいけない改革を『格差を放置する今の政治を根っこからたたきなおし、不平等と利権をただし、公正な社会をつくる改革』とし」たと訴えた。

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    「公明」の日中40年特集 駐日中国大使が米国批判

     このところ公明党の機関誌「公明」には日中平和友好条約締結40周年の特集が目立つ。同誌9月号の特集「恒久平和への潮流を促進」には、山口那津男代表インタビュー「東アジアの安定を目指し幅広い交流が必要」、甲南大学教授・胡金定氏の「日中友好と公明党の役割/対決回避、対話重視で重責果たす」、中国の経済日報東京支局長・蘇海河氏インタビューが載った。

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    沖縄知事選で「辺野古」を争点とする朝日・産経とあるべき姿を説く読売

     自民、公明、維新など4党が推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長と、共産、立憲民主、自由など「オール沖縄」が擁立した玉城デニー・前衆院議員の事実上の保革一騎打ちとなった沖縄県知事選挙(13日告示)は30日の投開票に向け、激しいデッドヒートを繰り広げている。

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    自民党総裁選をめぐり慎重に石破氏を持ち上げモリカケ論争を煽る朝日

     「敵の敵は味方」。孫氏の兵法では聞かないが、時に耳にする諺(ことわざ)だ。ネットのフリー百科事典「ウィキペディア」のパロディ版(アンサイクロペディア)はこんな風に書いている。

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    日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した2誌

     今年は日中平和友好条約締結から40周年を迎える。この条約は1972年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに6年の歳月を要している。一方、締結後40年で日中両国の様相は一変している。何よりも中国の経済力の躍進ぶりである。2010年に中国は国内総生産(GDP)で日本を抜き世界第2位にのし上がった。以後、驚異的なスピードで経済発展に邁進する。それに併行して、日中間では尖閣諸島の領有権をめぐって軋轢(あつれき)が生じ、米中間では深刻な貿易戦争が勃発するなど経済的に不穏な状況が生まれている。通常、平和条約締結後は締約国同士の関係は良好な関係が構築されると思われがちだが、日中関係においては現在、緊密な関係が続いているとは言い難い。その一つが国民感情である。米ピュー・リサーチセンターの調査(2015年)によれば、日本に好感を持つ中国人の割合は12%。他方、中国に好感を持つ日本人の割合は9%にすぎない。

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    放送終了近づく「時事放談」自民総裁選では石破氏サイドの出演一色

     TBSの政治討論番組「時事放談」が今月末の30日放送を最後に終了するという。時期はちょうど自民党総裁選と重なり、毎週テーマになるが、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の当落を決める選挙でも、安倍首相への批判・苦言が続く。無論、政治討論に政権批判は付き物。ただ、出演者に偏りがある。

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    「いけがmetoo」運動を招いたテレビ業界の驕り、高ぶり

     現在、インターネットを中心に、ジャーナリストの池上彰さんが司会を務める番組を巡って「やらせ疑惑」が浮上しています。現段階で「やらせが行われた」と断言するのは尚早ですが、それでも、「もりかけ問題」で「疑われた方が無実を証明する責任がある」というロジックを展開してきた新聞・テレビ業界は、今回の「いけがmetoo」運動を巡っても、「池上彰氏はやらせをやっていない」ということを証明する責任があると思うのは、私だけではないでしょう。

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    「安倍3選」控えた朝日新聞の不気味な沈黙と内閣支持率

     朝日新聞が「嘘の新聞」と言われて久しいのですが、『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』でも触れた、悪質なメタタグ埋め込み事件を振り返ると、やはり日本の本質的な問題は「選挙で選ばれたわけでもない勢力が絶大な権力を握り、日本の国益を破壊していること」だと痛感せざるを得ないのです。憲法改正はもちろん大切ですが、場合によっては、憲法改正よりも財務省解体、NHK解体、放送法改革などを優先しなければならないのかもしれません。

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    スルガ銀の組織ぐるみ不正融資を断罪し、金融庁の責任も問う各紙

     低金利でも収益上げた地銀の優等生、実はコンプライアンス(法令順守)無視の“トンデモ”銀行だった――。

     シェアハウスへの不適正な融資問題で、スルガ銀行(静岡県)の第三者委員会がまとめた調査報告書から浮び上がった同行の実態である。

     調査報告書を受け、9日付社説で論評を掲載した各紙の見出しは、次の通りである。

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    北朝鮮の脅威に重点を置く平成30年版防衛白書を素っ気なく報じた朝日

     「白書」。政府が外交・内政など各分野の現状を明らかにし、将来の政策を述べるために発表する報告書のことだ。英国政府の報告書が白い表紙を付け「ホワイト・ペーパー」と呼ばれたことから、わが国では「白書」となったという(三省堂「大辞林」)。

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    女子体操界パワハラ騒動の背景に「日体大」対「朝日生命ク」の構図

     同じことでも視点を変えると全く違って見えてくる。人間は感情の動物だから、事実よりもいったん抱いた感情の方が勝り、ものの見方が歪(ゆが)むのだ。その歪み方は白が黒と見え、黒が白と見えることはしばしば。それが今、女子体操界に起こっている。

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    辺野古埋め立て承認を「撤回」、県の撤回事由に根拠なし

    《 沖 縄 時 評 》

     翁長雄志沖縄県知事の死去に伴う県知事選が13日に告示され、30日に投開票が行われる。自民、公明、維新が推す佐喜真淳氏(前宜野湾市長)と、翁長県政の継承を唱える野党の推す玉城デニー氏(自由党幹事長)の一騎打ちになる見通しだ。

     それに先立って県は8月末、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の埋め立て承認を撤回、県知事選へ露骨な政治介入を行った。

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    辺野古埋め立て移設の承認撤回で沖縄県の手法を疑問視する読、産経、小紙

     沖縄県による承認の「撤回」と「取り消し」。いったい何が違うのか。米軍普天間飛行場(沖縄・宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は先月末に、仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事が沖縄防衛局に通知した。

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    歴史教科書「大誤報」を認めず「書き換えさせた」と言い募る毎日・伊藤氏

     いまだ、こんな誤報がまかり通っているのかと、いささか憂鬱(ゆううつ)になった。

     毎日9月1日付の「時の在りか」と題するコラムで、編集委員兼論説委員の伊藤智永氏が「80年代、文部省が歴史教科書の『侵略』を『進出』と書き換えさせた時も、天皇は心配した」と書いていた。入江侍従長日記の1982年7月27日にご発言があるという。

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    「女性受験者冷遇」と断じたが、追及不足だったアエラ「東京医大の闇」

     アエラ8月27日号は「東京医大の闇」と題して、同大学への政府高官子弟の情実入学やその後明らかになった男女受験者に対する採点のさじ加減の実態を捉え、「女子が『合格しにくい』医学部ランキング」の調査記事、東京医大卒で医者の香山リカ氏へのインタビュー、女子現役医師3人による仮名鼎談(ていだん)、の3本立てで特集している。

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    朝ご飯紹介にゲイカップル、女性の生き方に「複数愛」登場させたNHK

     LGBT(性的少数者)支援に力を入れるNHKの“暴走”が止まらない。朝ご飯を紹介する番組で、同性カップルの食卓を放送したかと思えば、「ポリアモリー」(複数の相手と同時期に性愛関係を結ぶ人)のドキュメンタリーを放送した。公共放送でありながら、性道徳を混乱させる「性の多様性」運動に加担する姿勢がより強くなっている。

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    米中の第2弾貿易制裁・報復に対話継続を訴えるしかない各紙社説

     読売「摩擦の泥沼化回避に力尽くせ」、朝日「拡大回避へ対話続けよ」、毎日「混乱広げる不毛な根比べ」、日経「貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな」――

     米国が中国の知的財産権侵害を理由に、160億㌦相当の輸入品に25%の追加関税を課す第2弾の制裁措置に踏み切り、中国も同規模の報復措置を発動したことを受けての25日付社説の見出しである。

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    内閣府世論調査報道で「生活満足」の結果を矮小化・抹殺する朝日・毎日

     内閣府の世論調査に「国民生活に関する世論調査」というのがある。今年は6月に行われ、8月24日に公表された。

     同調査は新聞の世論調査と違って政治に関する質問がなく、生活に対する満足感や今後の生き方などを聞く、至って中立的なものだ。1万人を対象とした訪問面接調査で、統計調査として評価が高い。第1回は終戦直後の1948年で、58年以降ほぼ毎年行われており、トレンド(動向)を知る上で欠かせない。

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    “言い訳”に終始し“懐柔”を図る新潮「太田光の日大裏口入学」問題第2弾

     「『爆笑問題』太田光の日大裏口入学」問題を週刊新潮(8月30日号)が再び取り上げた。前号(8月16・23日号)で“裏口入学”の経緯を報じたのに対して、太田がラジオやテレビで激しく反発、反論したことを受けたものだ。

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    イエメン内戦で有志連合への米軍の支援停止求めるワシントン・ポスト紙

     内戦が続くイエメン西部でバスが爆撃され、乗っていた40人の子供が死亡したニュースは、世界中に衝撃を呼んだ。イスラム武装組織「フーシ派」を狙った爆撃とみられるものの、多発する民間人を巻き込んだ軍事攻撃に非難の声も上がっている。

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