ワシントン・タイムズ・ジャパン
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メディア批評 rss

「公明」投書に共産批判、デマチラシにあぜん

 公明党の機関誌「公明」11月号の「読者の広場」に「共産党のデマチラシにあぜん」という投書が載った。東京都内30歳の会社員が、家のポストに入っていた共産党の宣伝チラシに「公明党の実績である『10万円給付金』を『実現』した」などと書かれていたと批判している。このチラシは共産党が全戸配布用に発行した「しんぶん赤旗9・10月号外」だろう。表側は志位和夫委員長の写真が載り、その右側の記事に「10万円給付金など、一歩一歩実現してきました」とある。

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「立憲民主」“初閣議”公約を掲げる

 衆院選挙に入り政党機関紙は選挙一色の遊説通りの内容だ。自民党が岸田文雄新総裁を選出し、岸田内閣が発足して間もなく解散。週刊の同党機関紙「自由民主」(11・2)は「岸田総裁『時代を切り拓く』」などの見出しで、「選挙区に277人、純粋比例代表に59人の合計336人を公認候補として擁立、選挙区に11人を推薦している」として、候補者の必勝を期している。

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世界的EV化の加速で岐路に立つ日本の自動車業界を分析した2誌

日本経済の「屋台骨」  電気自動車(EV)化が世界の潮流になろうとしている昨今、出遅れ感が強い日本の自動車業界もここにきて大きくEV化に舵(かじ)を切ろうとしている。欧州連合(EU)の欧州委員会は今年7月、「2035年までにガソリン車の新車販売をゼロにする」方針を打ち出した。一方、米国のバイデン大統領も8月に、「新車販売に占めるEVの比率を30年までに50%にする」という大統領令を発表した。欧州、米国、さらには中国がEV化を進めている中で、果たして日本は世界で主導権を握っていけるのであろうか。

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安倍氏を「悪代官」として描き「何でもよいから反自民」報道を行う朝毎

メディアが選挙左右  総選挙がきょう、公示される。単純に言えば、与党か、野党か、の選択だ。有権者はいかなる情報を基に一票を投じるのだろうか。選挙とメディアを振り返っておこう。

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「アラブの春」優等生チュニジアにおける独裁の復活を警告する米紙

依然続く国内の混乱  2011年に中東・北アフリカを席巻した民主化運動「アラブの春」のきっかけとなり、唯一の成功例とされたチュニジア。独裁者の退陣につながった革命から10年がたつが、依然、国内の混乱は続いている。チュニジアのジャーナリストで、革命以前の人権侵害の調査のために設立された「真実と尊厳委員会」のメンバーだったシエム・ベンセドリン氏は、米紙ワシントン・ポストで「独裁への後戻りではチュニジアの問題は解決しない」と民主化への道を進み続けることの重要性を訴えている。

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音楽業界の苦境訴えたロックミュージシャンの声を取り上げた新潮

仕事を失う人が続出  お笑い芸人がユーチューバーとなって日本史や政治・経済を講義する時代になった。人は何をやってもいいのだろうが、「分を弁(わきま)える」がだんだん死語に近くなる。ワイドショーでは、やはり芸人がしたり顔で政局に対してコメントする。専門家の立つ瀬がない。領分を犯すどころか、領分が曖昧になってきた。

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岸田首相「所信表明演説」の社説で日経以上に経済で注文付けた読売

具体策の明示求める  岸田文雄首相が8日に就任後初の所信表明演説を行った。各紙は翌9日付でそろって社説で論評を掲載したが、視点は違ったものの厳しい論調が目立った。

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台湾に刃を突き付け威嚇する中国の言い分を代弁する琉球新報社説

風雲急を告げる情勢  テレビのワイドショーで一時、「敵の出方論」が話題になった。日本共産党が隠し持つ革命路線のことで、革命が平和的になるか、それとも流血を伴うか、それは「敵の出方」で決まるというものだ。要するに黙って共産党に服従すれば「平和革命」、抵抗するなら「暴力革命」。強盗が刃(やいば)を突き付け「金を出せ、出さなければ殺すぞ」と脅している図である。どっちにしても自由と民主主義が葬り去られる。

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SDGs下での人権留意を求められる企業行動に着目する東洋経済

企業の信用失う恐れ

 今やSDGs(持続可能な開発目標)が時代の潮流になっている。2015年に国連が定めたもので、①貧困をなくす②全ての人に健康と福祉を③誰もが取得可能で、なおかつクリーンなエネルギーに―など17の開発目標について30年までの達成を目指すというもの。今ではSDGsは学校の総合学習のテーマからボランティア活動、企業の取り組みまで認知度は確実に上がってきている。

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政策そっちのけの「政局目線」で本質を捻じ曲げて政治を論じる朝毎

安倍氏に批判の矛先  「典型的な政治部記者の発想のような『政局目線』記事」。外交評論家の宮家邦彦氏は、菅義偉首相の外交をめぐって新聞があまりにもトンチンカンなことを書くので、外交記事は政治部ではなく、外信部記者に任せてはどうか、と皮肉まじりに提言している(産経9月9日付)。

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中国恒大集団デフォルト危機、きれい事過ぎて腑に落ちない東京社説

金融恐慌を招く懸念  先月下旬は株式投資家にとって、肝を冷やす日が続いた。

 20日以降、世界の証券市場は大きく揺れた。

 上昇基調にあったニューヨーク証券市場は4カ月ぶりに最大幅の下落傾向を示し、日欧の証券市場だけでなく、国際原油価格やビットコインなども下落を余儀なくされた。

 国際金融市場の震源地となったのは、中国の大型不動産開発企業の恒大集団だった。

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自民党総裁選、どうしても「背後に安倍前首相」としたい新潮と文春

権力闘争を好む庶民

 自民党総裁選が党員のみならず、国民的関心の中で行われ、岸田文雄元政調会長が新総裁に選ばれた。河野太郎規制改革担当相は世論調査では抜群の人気を誇っていたものの、1回目の投票でも岸田氏に1票差で抜かれて2位となり、決選投票では予想以上の大差を付けられ、事実上“惨敗”した。

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中国のTPP申請で左派系紙でも厳しい論調の毎日、東京、大甘の朝日

理念共有程遠い中国

 環太平洋連携協定(TPP)に中国が16日、台湾が22日に加入を申請した。各紙はそろって社説で論調を掲載したが、左派系紙でも毎日、東京が中国の申請に対し厳しい見方をする中、朝日の異常な甘さが目立った。

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中国盲従・日韓分断の言論遺伝子受け継ぐ朝日に次の首相は乗せられるな

禍根残した拙速外交

 朝日の1面コラム「天声人語」がこんなことを言っていた。「『内閣はできた時に最も力がある。できるだけ早く大きな仕事に取り組め』。田中角栄元首相の言葉だ。就任わずか2カ月半、北京に飛んで日中国交正常化を遂げる」(24日付)

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レバノン・ヒズボラの権勢に陰り、若い世代への支援を訴える米紙

点数稼ぎの原油供給

 深刻な経済危機に直面しているレバノンにイランからの原油供給が始まった。イスラム教シーア派組織ヒズボラがイランに要請して実現したもの。原油を載せたタンカーは、イラン国旗、シリアのアサド大統領の肖像を掲げて、シリアに入港、原油を載せてレバノン入りしたトラックは、市民から大歓迎を受けたという。

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コロナ対策に不断の見直しと改善の必要印象付けたNスペ「緊急対話」

 新型コロナウイルスワクチン接種の進捗(しんちょく)状況から日常をどの程度まで取り戻せるのか、感染対策と経済回復の調整が微妙な時期を迎えている。これまでのコロナ禍の体験を踏まえ、19日放送のNHKスペシャル「新型コロナ 市民と専門家の緊急対話」は、特にコロナ対策で苦境に余儀なく立たされる市民が、これまでの対策の矛盾点や疑問などを訴え、専門家が答えながら課題に向き合おうとする意義あるものだった。

 政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家4人と、ホテル、飲食店、ライブハウス経営者、こども食堂運営者、歌舞伎町に詳しい学生ライター、車椅子生活者など9人の市民らがオンライン双方向で対話する議論は幅広かった。

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東京五輪の評価、左翼理論に染まる「多様性」

 東京五輪が閉幕した後の編集だったこともあり、論壇誌10月号は東京五輪を総評する論考が目立つ。コロナ禍という非常時に開催された東京五輪から、今後のあるべき姿を模索する論考がある中で、印象的なのは「大成功」と大会開催を高く評価する保守系月刊誌が五輪に反対したリベラル・左派のメディアや知識人を痛烈に批判していることだ。

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なぜコロナ治療薬はワクチンの後塵を拝したか言及がほしい読売記事

 読売14日付に「コロナ飲み薬/開発大詰め 軽症者自宅で 米、年内にも実用化」とした治療薬開発の記事が載っている。

 「新型コロナウイルス対策の局面を変える『ゲームチェンジャー』として期待されているのが、軽症者が自宅で使える経口薬(飲み薬)だ。発症初期に薬を飲むことで早期に回復できれば、新型コロナがインフルエンザのような一般的な感染症になる可能性もある。(以下略)」というリード文に続いて、開発が進む治療薬を列挙し、説明を加えている。

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共産党の圧力に屈する毎日系の悪弊、「敵の出方論」騒ぎで明らかに

 半世紀も前の話になるが、京都市上京区にあった立命館大学は共産党系学生組織「民青」(日本民主青年同盟)の牙城だった。当時の学長は進歩的文化人の民法学者、末川博氏。大学側の庇護(ひご)もあり、民青が学内を牛耳っていた。

 その2キロほど北西に同志社大学があり、こちらは「社学同」(社会主義学生同盟)と呼ばれる過激派学生の拠点だった。70年安保闘争が盛んな折、社学同がゲバ棒(角材)で立命館をしばしば“襲撃”したが、いとも簡単に撃退された。民青の「防衛隊」が学内に隠し持つ鉄パイプで蹴散らしたからだ。

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SNS精子提供による出産を「多様な生き方」と正当化した「クロ現」

 自民党の総裁選候補者の一人、党幹事長代行の野田聖子(61)は米国ネバダ州まで飛んで卵子提供を受けて障害を持つ子供を出産したことは自身の著書でも書いている。その野田が立候補に際し、「自民党の多様性」を強調した時、危なっかしさを感じた。一般論として多様性が大切という主張はあるが、卵子提供による出産も認める彼女が多様性を語る時、何をイメージしているのか。原則を欠いた多様性は暴走する危険をはらむ。

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緊迫する台湾情勢を歴史で読み解き「Zデー」を予測するNW日本版

 本稿掲載時には自民党総裁選の火蓋(ひぶた)が切って落とされ、野党言うところの「自民党による電波ジャック」状態になっていることだろう。

 週刊誌各誌は候補の品定めを特集しているが、日々目まぐるしく変わる情勢を追い掛けられるわけもなく、勢い背景説明になりがちだ。そこで、総裁選を背後で仕切っている、というと大げさだが、強く影響を与えているのは誰か、に関心が向く。

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「赤旗」、共産党が「政権交代」初挑戦を豪語

 共産党は8日の第3回中央委員会総会(オンライン開催)を、機関紙「しんぶん赤旗」(9・9)で「新しい政権つくる歴史的総選挙に」との見出しで報じ、今秋の衆院選挙を「党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙」と位置付けた。

 これは自ら「政権選択」の枠組みに入ったと主張したもので、同じ日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言を立憲民主党、社民党、れいわ新選組とともに共通政策とすることで合意したことも強調している。

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菅首相退任へ、政権1年で実績重ねたと強調

 自民党総裁選が告示された。「9月17日告示・29日開票」の日程を決めた8月26日の党本部総裁選挙管理委員会の発表を機関紙「自由民主」(9・7、前週火曜発行)が報じた8月31日ごろ、9月衆院解散説が出回り、総裁選先送り説もあった。機関紙に政局は載らないものだが、二階俊博幹事長の交代など党4役の役員人事が6日に行われるとも言われていた。

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