■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2017/8/06
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  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    地震・豪雨で「自由民主」 万全の復旧対策を強調

     地震、豪雨、猛暑が日本列島を襲い、とりわけ西日本豪雨は犠牲者が200人を超し、交通網も寸断される平成に入って最悪の豪雨被害となった。災害時に各党は被災地のために機関紙上でそれぞれの対策や活動を伝えながらも、与野党のさや当てはある。

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    海洋基本計画の「公明」特集 状況把握能力強化を評価

     公明党の機関誌「公明」8月号は、「豊かで平和な海洋環境の創造」と題して第3期海洋基本計画を特集した。同計画は、外国(中国)の各種艦船による海洋進出、北朝鮮ミサイル発射の脅威を明記し、領海警備や離島防衛など安全保障政策を柱に据えて5月に閣議決定された。

     巻頭対談で日本海洋政策学会会長の奥脇直也氏は 冒頭、「同計画の特徴の一つとして、防衛・海上保安体制の強化を進めるための『海洋状況把握』(MDA)の能力強化が、項目として独立したことは評価できます。MDAとは、海洋関連のさまざまな情報を艦艇や巡視船艇、航空機、衛星、調査観測船などから効果的に収集、集約共有して、日本の防衛・海上保安の能力を高めることです」など安全保障について触れた。

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    来年度予算の概算要求基準に「膨張の歯止めなし」と批判の各紙

     来年度予算の編成に向けた作業がスタートした。政府が決めた、予算の大枠となる概算要求基準に対して、社説で論評を掲載した各紙の論調は総じて厳しいものになっている。

     掲載日順に社説見出しを並べると、次の通りである。11日付で読売「政策効果の吟味を徹底せよ」、日経「消費増税対策の財政ばらまきはやめよ」、12日付で朝日「歳出膨張抑えられるか」、13日付で毎日「膨張のすすめではないか」――。

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    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める

    ●朝日新聞「SNS参考層ほど内閣支持率高め」  朝日新聞に昨日、こんな記事が掲載されていました。

     これは、「政治や社会の出来事についての情報を得るとき一番参考にするメディア」と内閣支持率の関係を調べたところ、SNSやインターネットを参考にする層ほど、内閣支持率が高めに出る、というものです。

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    2014年問題を特集するも事実に忠実、公正に向き合う姿勢見えぬ朝日

     朝日の2014年問題。そう言われてピンとくる人はなかなかのメディア通だ。朝日10日付オピニオン面の「あすへの報道審議会」(第7回会合、6月24日)の特集は、朝日自身の2014年問題についてこう記している。

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    超常現象で信者を増やした「劇画宗教」としてオウム事件を総括した新潮

     オウム真理教元代表の「麻原彰晃」こと松本智津夫死刑囚の刑が執行された。日本を震撼(しんかん)させたオウム事件から23年が経過し、松本と共に6人の元教団幹部の刑もほぼ同時に執り行われ、再び「オウム事件とは何だったのか」と振り返る企画がメディアにあふれている。

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    米国の対北朝鮮交渉で最強硬論の産経に留意しつつ、交渉を見守りたい

     何しろ過去の非核化協議でも、相手をだまし続けてきた名うてのワル、北朝鮮相手の協議であるから、誰もひと筋縄でいくなどとは思っていない。としても、ポンペオ米国務長官がこの6、7両日に訪問した北朝鮮で、金英哲・朝鮮労働党副委員長との間で行った米朝高官協議は、完全非核化の具体化措置として目に見える成果がなさ過ぎたと言うべきであろう。

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    オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日

     かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚(東京・埼玉連続幼女殺害犯)の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた(2008年6月18日付夕刊「素粒子」)。上川陽子法相はどうだろうか。

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    都合が悪いと相手を「工作員」と罵る人たち

     大人気YouTuberに「自民党の工作員」という疑惑が持ち上がったのだそうです(笑)。思わず笑ってしまいますが、こうした「疑惑」を主張する人は、いわば、自分たちがそれをやっているから、相手も同じことをしているに違いない、と勘違いしているのかも知れません。

    ●大人気ユーチューバーの興味深い動画

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    直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」

     自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固たるものではない。

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    李登輝氏の主張は沖縄の地元紙に「不都合な真実」

    《 沖 縄 時 評 》

     『不都合な真実』とは地球温暖化をめぐるアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画のタイトルとして知られるが、その意味は文字通り不都合つまり都合が悪い真実のことだ。

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    2期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説

     日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感が、5年半ぶりに2期連続で悪化したことが明らかになった。

     4日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の2紙だけと寂しい状況だが、先述のような状況でも両紙とも、それほど不安視はせず、楽観論が目立った。

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    家族に関わる問題で「家庭再建」に沈黙する産経と正論を吐く朝日の「声」

     産経オピニオン面に「正論」と題する論壇がある。スタートしてから45周年を迎えたというので、6月25日付に特集が組まれていた。執筆陣の一人だった作家の曽野綾子さんが「45年前頃の空気を知る人は、今や少なくなってしまった」と述懐している。

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    新潮“好評”連載「食べてはいけない食品リスト」に疑義を投げ掛けた文春

     週刊新潮が連載して“好評”を博している「食べてはいけない食品リスト」。「第7弾」(7月5日号)では「パン」と「調味料」がやり玉に挙げられている。具体的な商品名を出して、記事では「◯◯になる可能性が高まる」とか、「△△の過剰摂取を招く可能性がある」と“警告”しているのだ。

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    英米の2人の若いリーダーによるイスラル・パレスチナ訪問に賛否

     英国のウィリアム王子がイスラエル、パレスチナを訪問した。英王室のパレスチナ訪問は、70年前に英国の委任統治が終了してから初めてのことで、英メディアは「歴史的」と称賛した。しかし、和平への期待を表明する程度で、特に提示したものはない。欧州連合(EU)離脱決定で欧州各国と疎遠になり、トランプ米政権とも関係がぎくしゃくしている英国が、イスラエルなど欧米以外の地域との関係強化を目指しているというのが大方の見方だ。

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    「男女」「同性」で二重基準 国立市「多様な性」条例

     世界で注目を集めるセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ=セクハラ)は、被害を訴える側が「不快」と思えば、それはセクハラになるというのが基本的な考え方だ。この定義からすると、同性愛者が同性に愛を告白した時、告白された側が「不快」と感じた場合もセクハラになるはずだ。ところが、そうはならないばかりか、逆に告白されたことを第三者に相談すると、「人権侵害」になるという。こんな妙な内容を含んだ条例が今年4月、東京都国立市で施行された。

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    傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる

    ●サッカー・ポーランド戦を終えて

     日本時間の昨日から本日にかけて、サッカー・ワールドカップで日本対ポーランド戦が行われました。

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    WHOが指摘し警告した「ゲーム依存症」の弊害軽視する日経に違和感

     このほど約30年ぶりに疾病についての国際的な分類を大幅に改定した世界保健機関(WHO)は、ゲーム依存を麻薬使用やギャンブルの常習行為による疾患の項目に加えた。それによると、ゲームする時間や頻度を制御できない、日常生活でゲームを最優先してしまう、ゲーム中心の生活が1年以上続く―などが当てはまると、「ゲーム依存症」と診断される可能性があるというのである。

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    児童虐待防止で家庭支援と調査機関の分離を提案する護憲学者の木村氏

     最近、若手の護憲学者として頭角を現してきた木村草太氏(首都大学東京教授)が目黒区の女児虐待死を受け「強制力を持つ調査機関が必要」と論じていて興味を引かれた(沖縄タイムス6月17日付)。国家権力に懐疑的な護憲学者が強制力を唱えていたからだ。

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    日本経済について「学び直し」を推奨して特集を組んだエコノミスト

     「人生100年時代の到来」という言葉が随所で聞かれる。定年が65歳、70歳に延長されたとしてもその後、数十年生きるとすれば、第二の人生設計が必要。その際に心掛けなければならないのは「学び直し」という作業であろう。もちろん、ビジネスマンとして第一線で働いている時は世の動向、世界の潮流に関心を持っていなければならないのは当然で、その点で言えば人生は「常に学び直し」ということになる。

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    視聴率偏重に対して街角コメンテーターの鋭い意見を拾った日テレ特番

     主に受信料や国からの交付金で番組製作を行っているNHKは、視聴率にとらわれず、質に重点を置いた番組作りができるという利点がある半面、製作責任者の思想や思い入れによる偏向や独善から、偏った番組が製作されやすいという危険性が付きまとう。

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    「国民民主プレス」発行 衰退を示す紙幅の縮小

     国民民主党が5月7日に結党したが、同月中に機関紙は発行されなかった。民主党―民進党の流れを継承し、民進党に残った参院議員と離党して希望の党に移った衆院議員らが合流するという、いわばコップの中の争いの収拾策だった。機関紙も「プレス民主」、「民進プレス」と名称が変わり、今度は「国民民主プレス」。6月になって初の5月18日号が届いた。

     国民民主プレスにはプレス民主時代からの通巻番号が付されており、同号は通巻408号。が、紙面は減った。プレス民主時代はタブロイド8㌻で月2回発行、民進プレス時代にこれが月1回になり、国民民主プレスは同2㌻で紙面が裏表1枚分になった。6月15日号も2㌻で、1面に衆院議員39人、参院議員23人の所属国会議員一覧が載る。

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    新潟県知事選挙 野党共闘王国の一角崩れる

     10日投開票の新潟県知事選挙は、自民・公明の与党が支持する花角英世氏(前海上保安庁次長、元副知事)と野党5党が推薦する池田千賀子氏(前県議、元柏崎市議)との対決となり、国会で森友・加計問題の攻防が続く中、有権者の判断が注目された。結果は花角氏54万6670票、池田氏50万9568票、投票率は58・25%(前回53・05%)だった。

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