■連載一覧
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2018/10/15
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
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  • 2015/10/08
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    トランプ大統領の中東版NATOは「幻想」と主張する米紙WSJ

     トランプ米大統領が昨年5月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」(MESA)だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「トランプ氏のアラブNATOの夢は幻想」と発足へ否定的な見方を示した。提唱から1年半たつが、アラブ内でも反応はさまざまで、各国の複雑な事情を反映している。

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    自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意

     10月9~12日に行われた第8回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」(10・23)、公明党機関紙「公明新聞」(10・11~13)が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期交流の枠組みだ。2009年の政権交代で一時中断した後、尖閣問題で両国関係が悪化した中、15年から再開した。

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    「赤旗」の改憲反対 半減した国会正門前デモ

     日本国憲法が公布された11月3日は、憲法記念日(5月3日)に次いで憲法が注目される。安倍晋三首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、憲法審査会が改憲案をまとめることを期待した。反対する野党勢力は、各地でデモを行った。

     共産党機関紙「しんぶん赤旗」(11・4)は、東京・国会正門前で「総がかり行動実行委員会」「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が「大行動を呼びかけ」、これに共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・有田芳生参院議員、国民民主党・小宮山泰子衆院議員、社民党・又市征治党首らが出席、主催者発表で1万8000人集まったと報じた。

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    日米のインド太平洋構想で中国「一帯一路」の問題点をスルーした毎日

     会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調する安倍晋三首相に、米国のペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と持ち掛けた。安倍首相と来日したペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を柱とする共同声明を発表し、同盟関係と連携を一段と強化していくことで一致した。会談で両氏はこの地域のインフラ整備に、日米が協調して最大700億㌦の支援を行うことで合意したのである。

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    外国人労働者受け入れ拡大で「中国人問題」に関心示さぬ親中リベラル紙

     2020東京五輪の聖火リレーまで12日であと500日。都道府県の担当者はルート選びに頭を悩ましているという。走る距離が東京五輪と比べて短縮されており、年末までの選定に向けて調整が難航しているそうだ(朝日11日付)。知恵を絞って五輪成功へ盛り上げてもらいたい。

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    世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド

     今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が地政学的要衝であることが指摘される。

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    TPPの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売

     米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約5億人、国内総生産(GDP)の合計は世界全体の約13%を占める一大経済圏の誕生である。

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    代案なき安倍批判に終始し労組報道で産経の独壇場を許す朝日・毎日

     1カ月前のニュースと言えば、新聞でなく旧聞かもしれないが、ちょっと気になる記事があった。産経10月2日付に「JR東労組 専従7割減 3万人超え脱退 スト推進、東京ゼロに」との見出しで掲載された労組をめぐる報道記事だ。

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    「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の2誌

     シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏(44)が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト(SNS)で問題となっており、人質事件のたびに繰り返される「自己責任論」が改めてクローズアップされている。

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    日本人の「精子力」の衰えを取り上げ日常生活での注意点を示したNHK

     無精子症など、夫に不妊の原因がある場合、第三者の精子を使って人工授精する「非配偶者間人工授精」(AID)について、慶応大学病院がこのほど新規患者の受け入れを停止する方針を決めた(本紙10月31日付)。

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    辺野古めぐる県民投票 黙殺された「普天間返還」

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題は県知事選後、新たな動きを見せている。一つは県の埋め立て承認の撤回をめぐって国土交通省が撤回効力を停止させ工事が再開したこと、もう一つは辺野古工事の是非を問う県民投票条例が公布されたことだ。これらは辺野古問題にどんな影響を与えるだろうか。

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    火の出る舌鋒で日中の「ムードに流された関係改善」を危ぶんだ産経

     「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」という安倍晋三首相の呼び掛けに、中国の習近平国家主席は「中日関係は曲折を経験したが、双方の努力で正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と応じた。

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    「ヘイト」のレッテル貼りと言葉狩りで言論抑圧する「エセ・リベラル」紙

     「私はあなたが言うことには賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を、死んでも守るだろう」

     フランスの哲学者ヴォルテールの言葉として知られるが、最近のリベラル派の報道を見ると、すっかり忘れ去られていると酒井信彦・元東大教授が嘆じておられる(産経7日付「新聞に喝!」)。言わずもがな、衆院議員の杉田水脈氏のLGBT(性的少数者)をめぐる論文やそれを掲載した「新潮45」の休刊問題についてだ。

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    「予見可能性」の判断を冷静に行うべきだったアエラの東電裁判傍聴記

     東京電力福島第1原発事故を受け、入院患者らが無理な避難で死亡したなどとして、東電元幹部らが強制起訴された刑事裁判。その30回公判が今月中旬開かれ、東電元副社長の武藤栄氏(68)が証言台に立った。

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    セレブの街・青山に児童相談所建設で紛糾する説明会を特報したフジ

     ブランド店が集まる高級繁華街と児童虐待や家庭内暴力(DV)対策。いわば世間の光と影の組み合わせに論争を巻き起こしたのが、東京・南青山5丁目に「子ども家庭総合支援センター」を建設する港区の計画だ。

     同区が開いた14日の住民説明会の録画を入手したフジテレビは、16日早朝から昼すぎにかけて「めざましテレビ」「とくダネ!」「直撃LIVEグッディ!」で特集した。

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    「LGBT」と表現の自由 バッシング恐れる出版界

     「LGBT」(性的少数者)に関する特別企画を掲載した月刊誌「新潮45」10月号に批判が殺到したことから、発行所の新潮社が突如、同誌の休刊を決めたのは9月25日だった。出版活動をめぐって、月刊誌が休刊に追い込まれるというのは論壇における重大事態である。

     となれば、毎月26日発売の「WiLL」や「Hanada」は時間的な問題から無理にしても、その他の月刊誌11月号には、言論の自由を守るべき雑誌が外部からの圧力によって休刊するという事態に切り込む論考が当然掲載されるだろう、と期待していたが、それがなかった。言論の自由を守ることへの覚悟と勇気が論壇から薄れ、LGBT支援活動家らによるバッシングを恐れてこのテーマをあえて避けたのか、と疑ってしまった。

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    今度は免震装置のデータ不正に「あきれるばかり」と批判した各紙

     高品質な「モノづくり」で世界的に評価されてきた日本の製造業で、今度は地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データに改竄(かいざん)が行われていた――。

     先週半ばに東証1部上場で油圧機器大手のKYB、今週23日には東証2部上場の産業部材メーカー、川金ホールディングス(HD)子会社2社で、免震・制振装置(オイルダンパー)での性能検査データ改竄が明るみになった。

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    閣僚の首を取ることに汲々とし野党議員の腐敗は大目に見る左派紙

     明日から臨時国会が始まる。といっても、いま一つ心が動かない。何せ最近の国会といえば、政策論議よりも安倍一強への「追及国会」に終始し、それこそ生産性がない。

     むろん議論すべき課題がないわけではない。政府は臨時国会に13本の法案を提出する。その中には、移民の是非問題に波及しかねない外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案もある。

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    「移民大流入」に日本人が耐え得るのかとの問い掛けがない新潮の特集

     知り合いの都内の大学に通う女子学生のアルバイト先は秋葉原のしゃぶしゃぶ屋だ。バイトはベトナム人、ミャンマー人ばかりで、日本人は彼女を含めてたったの2人だという。しかも店長は韓国人女性。だが、今やこんなケースは珍しくも何ともない。コンビニからレストラン、病院までさまざまな職場で、働く外国人を見掛けないことがない。

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    米の対イラン経済制裁をめぐり効果を疑問視する米・イスラエル紙

     米国は5月にイラン核合意から離脱、それに伴い8月に経済制裁を再開し、11月4日には原油の完全禁輸などを実施する。制裁により、イランでは経済が悪化、国内でも反乱が起きるなど動揺しているが、イラン政府は核合意の維持を主張、合意に参画した英国、フランス、ロシア、中国、ドイツも依然、米国に合意の実施を求めるなど、足並みはそろっていない。

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    沖縄知事選「プレス自由」 「幹事長」圧勝に怪気炎

     自由党の玉城デニー氏が、急逝した翁長雄志前知事の支持基盤「オール沖縄」の要請を受けて9月30日投開票の沖縄県知事選に出馬し、当選した。「オール沖縄」は共産党などが担い、「しんぶん赤旗」が大きく報じたのに比べ、“本家”ながら影が薄い自由党も月1回ホームページで公表する2ページのPDF機関紙「プレス自由」で扱っている。

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    「赤旗」に「統一地方選」 「いっせい」変えた共産党

     各党メディアに来年の統一地方選挙、参院通常選挙に向けた記事が目立ってきた。自民党機関紙「自由民主」(10・16)は、「統一地方選・参院選の勝利に全力」の見出しで「二階俊博幹事長に聞く」を載せ、公明新聞(10・1)は「公明、党大会で結束し出発/統一選、参院選断じて勝つ」と力がこもる。「国民民主プレス」(10・19)は、国民民主党公認・候補77人の一覧表が載った。

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は13~14日の第5回中央委員会総会を扱い、「大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう/統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を」(14日付)、「情勢の潮目の歴史的変化のもと統一地方選・参院選に勝利しよう」(15日付)と報じた。

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    軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし

     安倍総理が先日、来年から消費税の合計税率を10%に引き上げるという「決意」を改めて述べました。ただ、そもそも論ですが、当ウェブサイトでもさんざん議論してきたとおり、そもそも消費増税は不要であり、消費増税をしても財政再建に無益どころか、日本経済に有害ですらあります。これについて、存在自体が有害なあの新聞が、非常に呆れる社説を執筆しているようです。

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