■連載一覧
  • どうなる米朝首脳会談
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 検証 南北首脳会談
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 2018/5/23
  • 2018/5/08
  • 2018/5/01
  • 2018/4/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2016/9/26
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    日大選手会見に大学の社会的存在意義が問われると熱く断じた産経に同感

     2020東京五輪を目指しスポーツ各競技団体は、参加選手やチームの選考や選抜、育成と強化に専心していく時期に入っている。その大事な時に、日本のスポーツ界では期待に逆行する不祥事が続いている。先のカヌー競技でのライバル選手の飲料に禁止薬物を混入して失格に追い込んだ事件や女子レスリング五輪4連覇中の伊調馨選手へのパワハラ問題。そして、今度は五輪種目ではないが、人気大学スポーツのアメリカンフットボールで、名門の日大選手が今月6日定期戦で無防備な関西学院大の選手に背後から激しいタックルを仕掛け、3週間のけがを負わせたのである。

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    成田開港40年で「闘争」支援の過去に口をつぐみ政府を批判する朝日社説

     成田空港が開港して40年を迎えた。ゴールデンウイークに離発着ビュースポットの「さくらの山公園」と「ひこうきの丘」を訪ねたが、大変なにぎわいだった。「撮り鉄」ならぬ「撮り飛」か、カメラを構える人、レシーバーで航空無線に聞き入る人、航空会社のマーク一覧を手に歓声を上げる人もいて、航空ファンの多さに驚かされた。

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    経済的観点に比重を置き過ぎたニューズウィーク日本版の「統一朝鮮」特集

     南北首脳会談、予定されている米朝首脳会談と朝鮮半島をめぐる情勢が激しく動いている。70年間も“対立”で固定されてきた関係が大きく変化しようとしており、周辺国はそれによる「恩恵」と「リスク」に高い関心を寄せる。

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    イラク議会選でのサドル師勝利にイランの勢力拡大を懸念するFT紙

     イラク連邦議会選が12日行われ、かつて反米勢力を率いて、米軍を攻撃していたイスラム教シーア派のサドル師率いる政党連合「改革への行進」が、予想を覆して第1党に躍り出た。隣国シリア、イラン情勢が動揺する中、今後、イラク次期政権がどのような外交を展開するかで、中東情勢は大きく変わってくる可能性がある。

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    改憲を期す「自由民主」 自衛隊明記など素案示す

     「今こそ憲法改正の実現を」(見出し)と自民党機関紙「自由民主」(5・15)は、改憲派の集会を1面で扱った。これまで2面か3面の掲載だったが、国会憲法審査会での日程を視野に強く打ち出したとみえる。

     「全国各地で憲法改正を訴える集会などが開かれ、わが党から多くの国会議員らが出席した」として、1日の「新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟)、3日の「民間憲法臨調」や「新しい憲法をつくる国民会議」の集会を紹介。これらの集会では、同党がまとめた憲法改正のための4項目の条文イメージ(たたき台素案)が主要テーマの一つになった。

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    「前衛」の改憲阻止 森友・加計は“一番の手段”

     5月は憲法記念日の3日を含め、改憲・護憲の舌戦が各地で繰り広げられた。今年は自民党が3月末に憲法改正のたたき台素案をまとめており、護憲派は批判の標的にしたが、言論の府とも称される国会での憲法論議は低調だ。憲法審査会も常設されており、もっと与野党各党の提案や論戦があってよいはずである。

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    企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」

     企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の2018年3月期は、2年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比3割増で、5年前の3倍という。

     こうした企業決算について、これまでに社説を掲載したのは読売(13日付)「好業績と景気実感の溝埋めよ」と日経(15日付)「企業は足踏みせずさらに収益力高めよ」の2紙である。

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    抑止力を軽視する朝日流の平和主義こそ戦争を招き入れる「平和の敵」

     産経の1面コラム「産経抄」が首を傾(かし)げている(12日付)。

     「新聞の1面トップ記事は、編集者がその日一番のニュースだと判断したものを充てる。在京各紙の11日付朝刊は、史上初の米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催と決まったことを報じる記事がトップを飾ったが、東京新聞だけは独自性を発揮していた。柳瀬唯夫元首相秘書官の国会参考人招致を取り上げたのである」

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    “コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったNW日本版

     米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は4月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE)に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ZTEはスマートフォン製造に不可欠な米国製部品を輸入できなくなり、マヒ状態に陥っているという。

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    中学生への「避妊」「中絶」教育のプロパガンダと化す「ハートネットTV」

     先月、任意団体から一般社団法人になった「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」(百田尚樹・代表理事)が3年前に行った調査によると、「平和安保法制」に関するTBSの報道における賛否バランスは「賛成」15%、「反対」85%だった。TBSに限らず、テレビが偏向報道を続けていることは、この数字が明確に示している。

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    野党6党の審議拒否を正論の展開で批判し世論を代弁した産経、読売、小紙

     ようやく国会が正常化し、動き出した。立憲民主党などの野党が8日に衆院本会議に出席し、野党が審議拒否を始めた4月20日以来、19日ぶりに論戦が再開された。本会議では安倍晋三首相が、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題など一連の不祥事を改めて陳謝し、再発防止に努める決意を表明した。

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    護憲派は3割にすぎぬことを図らずも浮き彫りにした朝日世論調査

     先週の憲法記念日に合わせて朝日が2日付で自社の世論調査結果を報じた。

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    野党の長期間の国会審議拒否に目を瞑り改憲阻止のお先棒担ぐ新潮

     書いていない、取り上げていないことを批判するのはフェアではない気もするが、しかし、“取り上げるべきことを書かない”というのは指摘されるべきことだと考える。

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    軍事同盟・核共有を黙殺、「木を見て森を見ず」の過ち

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄では米軍や軍属による事件があるたびに、日米地位協定が米兵の特権を保証する「不平等協定」との批判が起こり、「沖縄差別」の象徴だと論じられる。

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    2%目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経

     日銀は4月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、2%物価目標の実現時期について、「2019年度ごろ」としていた記述を削除した。

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    テレビ局お抱え評論家の限界が見える朝日「池上彰の新聞ななめ読み」

     朝日に「池上彰の新聞ななめ読み」と題するコラムがある。言わずと知れた評論家の池上彰氏の新聞論評だ。

     かつて慰安婦報道をめぐって朝日批判の記事を書いたところ掲載を拒否され、怒った池上氏とひと悶着(もんちゃく)があって、週1回から月1で再開された。そんないわく付きのコラムだ。同業なので池上氏がどんな視点で、どう論を進めているのか、毎回、目を通している。

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    ビジネスマンのために日本史を再検証する東洋経済「目からウロコ…」特集

     よく「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言われる。プロイセンの名宰相オットー・ビスマルクの言葉とされているが、その真意は「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の失敗を避けるために他人の経験から学ぶのを好む」と言うことらしい。いずれにしても失敗を避けるためによく、自己の経験に執着することなく歴史的事実を含め、他に耳を傾けることが肝要だと言うのであろう。

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    次官セクハラで野党議員のミー・トゥーに苦言出た「報道プライム」

     福田淳一財務省事務次官が18日、週刊新潮(12日発売)で報道されたセクハラ疑惑を否定しつつ辞任を表明すると、日付をまたぐ19日午前零時にテレビ朝日が記者会見を開き、女性記者に福田氏からセクハラがあったと発表した。省庁と記者クラブの癒着に落とし穴があったのだ。

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    モリカケ問題の本質 問うべきはルール違反

     月刊誌5月号は、いわゆる「モリカケ問題」を題材に政治と官僚の関係、さらにそれを報道するメディアの姿勢を問い直す論考が多い。学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐる問題で、「首相案件」と記された面会記録が同県に存在していたこと、また森友学園問題で財務省の公文書改竄(かいざん)などが新たに明らかになったからだ。

     この問題における論壇の特徴は、左派の月刊誌を中心に安倍政権批判に結び付けることに重点を置く論調と、それとは対照的に、問題を安倍内閣を倒すための材料として利用する政治勢力や左派メディアの偏った報道姿勢、そして官僚の質低下を批判するものとに二極化していることだ。

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    日米首脳会談の安保・外交で肯定的評価の各紙と、真っ向から否定の朝日

     27日の南北首脳会談、その後の6月初旬までに予定される米朝首脳会談は朝鮮半島の安定とともに日本の安全保障環境にも直接、大きな影響を及ぼす。その核心は北朝鮮の非核化とあらゆる弾道ミサイルを放棄させることであり、日本にとってはこれらに日本人拉致問題の解決が加わるのである。これらの課題に日本は安倍晋三首相がトランプ米大統領との厚い信頼関係を築き、日米の強い連携で国際社会に働き掛けてきた。制裁による最大限の圧力をかけ続けることで北朝鮮が「非核化」などに政策路線を転換するよう促してきたのである。

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    財務次官セクハラ疑惑で身内の話には口を閉ざし自己保身に走る朝日

     「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート2人が不祥事で辞任した。この国の性倫理はどこに行ってしまったのか。

     こんなときこそ、皮肉を込めた社会風刺で知られる朝日夕刊コラム「素粒子」を読まねばなるまい。

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    福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮

     福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮(4月19日号)で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったのか、など議論が尽きないのだ。

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    シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙

     トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設3カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状に変わりはなく、「シリア人にとっては、小さ過ぎ、遅過ぎた」(アラブ系ニュースサイト「ニュース・アラブ」)と米国のシリアでの影響力が縮小することによる情勢悪化へ懸念の声も上がっている。

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