ワシントン・タイムズ・ジャパン

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海の魅力を満喫 久米島観光

 久米島は那覇空港からわずか25分。夏のハイシーズンには東京からも直行便があり、離島の中でも行きやすい部類だ。周囲は47㌔で、島一周をドライブしても1時間かからないコンパクトな島には観光の魅力が凝縮されている。夏場はダイビングなどマリンレジャーの客でにぎわう。ただ、久米島の冬を侮ってはいけない。「海の透明度が高く、ホテルや観光地はどこも混雑し過ぎず、ゆったり過ごせる冬場こそお勧めだ」と観光協会の職員が教えてくれた。

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私の青ヶ島生活 菅田正昭

 国の離島航路・離島振興の類型では、青ヶ島は孤立小型に属している。「鳥も通わぬ…」と謳われた八丈島の、さらに南方67㌔の太平洋上に浮かぶ絶海の孤島である。東京からだと約360㌔。東京都に属する一島一村のれっきとした青ヶ島村だ。

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離島は日本の未来予想図

日本離島センター専務理事 小島愛之助氏に聞く

 人口減などの課題を抱える離島をさまざまな側面から支援し、「アイランダーズ」などのイベントを主催する公益財団法人・日本離島センターの小島愛之助専務理事に、離島の人口減対策や昨年4月施行された「有人国境離島地域等特措法」の狙いについて聞いた。 (聞き手=藤橋進)

日本の離島の構成と概要を説明して下さい。

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EEZ内に大規模な海底資源群

 人類最後のフロンティアといわれる深海底には多くの資源が眠っている。尖閣諸島付近の大規模な油ガス田をはじめ、日本の排他的経済水域(EEZ)内にもレアメタルやメタンハイドレートなど豊富な海底資源が存在している。領海やEEZの基点になっているのが国境離島で、それらの島は将来、海底資源開発の拠点となる可能性もある。課題は採掘のための技術不足やコスト過多などだが、技術開発が進むことで将来的には日本が資源大国になることも夢ではない。

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アイランダー2017  全国の離島が大集合

 全国から200以上の島が集まる「アイランダー2017」(主催・公益財団法人日本離島センター)は、11月18~19日の2日間にわたって東京・東池袋のサンシャインビルで開かれた。同イベントは平成5年から毎年開催されており、毎回1万人以上の来場者が訪れる。島の特産品や観光の紹介もあるが、メインテーマは「離島への移住」だ。(石井孝秀)

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石川県輪島市・舳倉島 日本海に浮かぶアワビの宝庫

 石川県能登半島沖の日本海に浮かぶ舳倉島は、輪島市から約50㌔離れ、周囲約5㌔、面積約55㌶の小さな離島だ。最高部が標高15㍍と平坦で、火山の噴火活動による安山岩で形成されている。夏場は海女漁が盛んでアワビやサザエ、海藻が獲れ、磯釣りの太公望が押し寄せる。さらに日本有数の渡り鳥の一大オアシスとあって、渡りの季節にはカメラを抱えたバードウオッチャーが大挙して来島する。

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沖縄県・座間味村 好調な観光が人口減食い止め

 沖縄県那覇市から西40㌔。座間味、阿嘉、慶留間の三つの有人島で構成される座間味村は人口900人程度でありながら、年間、約10万人が訪れる観光地。2014年に座間味島を含む慶良間諸島が国立公園に指定されると、入域観光客数はうなぎ登りだ。

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沖縄県・久米島 島ぐらしコンシェルジュを配置

 沖縄本島から西方約100㌔に位置する久米島。ピーク時に1万7千人を超えた島内人口は現在、8千人を割るまでに減少し、過疎地域に指定されている。人口減少ペースと高齢化率は県内の平均を上回り、年間約100人ペースで人口が減り続けている。町の試算によると、このままでは2040年までに5千人台になる。対策として必要とされるのは転入者を増やす「移住促進」および転出者を減らす「定住促進」だ。

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香川県・小豆島 島一周サイクリングやバーベキュー

 瀬戸内海に浮かぶ香川県・小豆島で昨年5月14日、Uターンで島に戻ってきた若者が企画する「小豆島一周サイクリング&無人島BBQ」(主催・土庄町、土庄町地域おこし協力隊)が行われ、17人(島外者15人)が参加した。小豆島は年々人口が減少する一方で若者の移住が増えており、若手移住者の活躍する島へと変わりつつある。

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離島の活性化が日本を守る

 古くは「大八島国」と呼ばれた日本。「古事記」にはイザナギ、イザナミ二神の「国産み」によって、淡路島、四国、隠岐、筑紫(九州)、壱岐、対馬、佐渡、本州の八つの島がまず誕生したとされる。わが日本が島国であることは神代からの認識であった。そこから島国独特の文化や「和の精神」が育まれた。

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地球温暖化阻止 米中の取り組みがカギ

 昨年11月(6~17日)、ドイツのボンで開催された国連気候変動締約国会議(COP23)を現地取材した。地球温暖化により 異常気象が加速度的に進み、世界が「脱炭素社会」に向け舵(かじ)を切る中、日米、欧州、中国やインドそれぞれの取り組みの違いを改めて確認した。 (論説委員・松崎裕史、写真も)

米自治体が「気候同盟」/トランプ氏のパリ協定離脱に対抗 中国、脱石炭へ時間稼ぎ/再生エネルギーに巨大投資

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台湾の同性婚法制化問題、推進派政治家に罷免運動

 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議が5月、同性婚を認めていない現行の民法は違憲とする憲法解釈を下し、2年以内の法改正を命じたことで、蔡英文政権が目指すアジア初の同性婚容認の法制化が時間の問題となっている。法制化に積極的な与党・民進党と共闘する小政党・時代力量も推進派だが、同党主席で台湾最大の人口を占める新北市の次期市長選に意欲を示す黄国昌立法委員に対し、同性婚反対派や野党・国民党支持者らが新北市内で議員罷免投票を実施するなど、根強い反対の動きが出ている。 (香港・深川耕治)

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オーストリア、同性婚を承認へ

 オーストリア憲法裁判所は5日、同性愛者の婚姻を2019年1月1日から認知すると発表した。同国では2009年、「登録されたパートナーシップ」が導入され、その翌年から施行されたが、同性婚は認められなかった。  憲法裁判所は同性婚認知の理由として、「同性と異性間の婚姻に対する異なった対応は差別禁止法に違反する」と説明し、関連法の改正後、19年1月1日付で同性婚を認めるという。欧州ではこれまで15カ国が同性婚を認知している。

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子宮頸がんワクチン禍―牛田班の治療による回復例なし

 子宮頸がん予防ワクチン接種後に健康被害を訴える声が相次ぎ、「積極的な接種勧奨」が中止されて間もなく4年半になる。この間、国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こすなど、被害者たちの不信感は高まり続けている。背景には「厚労省の被害の原因究明、治療法確立への取り組みが十分でない」という憤りがある。

 先月12日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(松藤美香代表)は、被害者たちの痛みに関する治療法を研究する「牛田班」(牛田享宏・愛知医科大学学際的痛みセンター教授代表)の研究内容の訂正や検証を求める要望書を加藤勝信厚労省相宛に提出した。  今年8月開催の副反応検討部会資料で、牛田班の治療による回復事例として同連絡会会員の少女のケースが挙げられた。しかし少女本人には同班の提唱する治療法で回復した自覚がなかった。また同連絡会の会員は現在603人だが、牛田班の治療で回復したという報告は、ただの1件もない。

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子宮頸がんワクチン症状で虚偽の報告

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に全身の痛みや運動障害などの重篤な症状が続いている少女やその家族らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(松藤美香代表)は12日、夏に厚生労働省で開かれた症状の診療に係る研修会や副反応検討部会で報告された回復事例に事実と異なる内容があったとして、厚生大臣宛に調査・検証を求める要求書を提出した。

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「同性婚ケーキ作り強要は憲法違反」米司法省が意見書

 キリスト教徒のケーキ職人ジャック・フィリップスさんが同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが米連邦最高裁で審理されている問題で、米司法省は7日、宗教的信念に反してケーキ作りを強要するのは憲法で保障された表現の自由を侵害する行為だとする意見書を最高裁に提出した。

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同性婚めぐり揺れるドイツ

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 ドイツでは「婚姻および家族の保護」については、憲法(基本法)第6条に「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定されている。

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米国のオレゴン州で、同性婚カップルの…

 米国のオレゴン州で、同性婚カップルのウエディングケーキ作りを、宗教的信条から断ったケーキ職人が、13万5000㌦(約1500万円)の罰金を科せられたのは、2015年のこと。こんな理不尽なことが米国でまかり通っているのかと驚いた。

 同性婚が認められて以降、米国では、こういう事例が相次いでいるという。性的少数者(LGBT)の権利を主張する人々や団体は、反差別と寛容の精神を大義名分に掲げる。しかしそれが、彼らとは相いれない価値観や宗教観を持つ人々への逆差別、信教の自由への侵害となることを、米国での事例は示している。

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同性婚ケーキ作り拒否は差別か

 米コロラド州でキリスト教徒のケーキ職人が同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが、州当局から同性愛者に対する差別行為と断定された問題について、連邦最高裁が審理することを決めた。米国では同性婚の合法化など同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、最高裁の判断は信教の自由の在り方に大きな影響を与えることになる。 (編集委員・早川俊行)

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ドイツ同性婚法、下院では可決

 ドイツ連邦議会(下院)で先月30日、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票の賛成多数で可決された。連邦参議院(上院)の審議後、年内にも同性婚が施行される予定だが、同性婚の導入でドイツ基本法の修正が必要となるかで政党間で意見が分かれてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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同性婚法はドイツ「基本法」に反する

 ドイツ連邦議会(下院)で先月30日午前、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393、反対226、棄権4と賛成票多数で可決されたが、同法案が婚姻に関する基本法(憲法に該当)6条に反するという声が出てきている。

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「婚姻」形態は時代によって変わるか

 ドイツ連邦議会(下院)で30日午前(現地時間)、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票と賛成多数で可決された。メルケル首相を率いる与党「キリスト教民主同盟」(CDU)からも少なくとも70人の議員が賛成に回った。メルケル首相自身は反対票を投じた。社会民主党(SPD)、「同盟90/緑の党」、左翼党らが同性婚の導入を積極的に支持してきた経緯がある。この結果、ドイツでもフランスやイタリアと同じように、同性婚が正式に認められることになる。

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独連邦議会「同性婚公認法」採決へ

 同性婚の公認問題では、頑固にその信念を守って拒否してきたメルケル独首相が26日夜、ベルリンで開かれた雑誌 Brigitte 主催の討論会の席で、「全てのための婚姻(同性婚問題)は非常にデリケートな問題だ。各自の良心が問われるテーマだから、党も議員を縛ることなく、各自が判断すべきだ」と発言した。早い話、同性婚を拒否してきた与党「キリスト教民主同盟」(CDU)は党としてはもはや反対しない。各議員が自主的に判断すべきだというのだ。

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