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子宮頸がん予防ワクチンの接種をWHOの“権威”カサに説得

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う (4)

 11月27日午後、衆議院第二議員会館で、みんなの党「女性局」による子宮頸(けい)がんワクチンの勉強会が開かれた。  講師は今野良自治医大附属さいたま医療センター教授。短く刈り上げたスポーティーな髪型が印象的で、眼光が鋭い人物だ。

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杉並区が子宮頸がんワクチンの副反応問題で「重篤被害者なし」と嘘

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(3)

 今年3月25日に発足した「全国子宮頸(けい)癌(がん)ワクチン被害者連絡会」(池田利恵事務局長、以下「連絡会」)の会長を務める松藤美香さん(46)。

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子宮頸がんワクチンの影響を部活練習の痛みと混同

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(2)

 神奈川県横浜市は、横浜市立大学医学部の「子宮頸がん予防プロジェクト」の影響もあり、子宮頸(けい)がんワクチンの接種率が76・5%(平成23年2月~25年3月)と比較的高く、接種対象年齢は、中学1年から高校3年までと広い。

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子宮頸がんワクチン接種被害者への同情は口先だけ

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(1)

 がんを予防する「救世主」として登場したものの、重篤な副反応をもたらすことが明らかとなり、厚生労働省が6月半ば、接種の積極的な呼び掛けを中止した子宮頸(けい)がんワクチン。だが、被害者の治療法もワクチンの予防効果も不明のまま、同省はこの12月に接種の積極的な呼び掛けを再開するとの見方が出ている。多くの女子生徒の将来を犠牲にしてまで、なぜ国を挙げてワクチン接種が進められるのか、その構造に迫っていく。(山本 彰)

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接種中止要求、県議会でも

 このほど厚生労働省ワクチン検討部会で、今年4月から7月までの子宮頸がんワクチン接種による副反応報告数が発表された。それによると、関節の痛みなど291件の副反応の訴えがあり、そのうちの143件が重篤だという。

 今年4月から定期接種となり、それまでの任意での接種と違って、補償体制が充実しているということが厚労省のアピールポイントだった。

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重い副反応143件 子宮頸がんワクチン接種で

 子宮頸(けい)がんワクチンを打った後に全身の痛みを訴える人が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、今年4月から7月までに、関節の痛みなど副反応の訴えが291件報告され、うち症状が重いケースが143件あったことを明らかにした。

 医療機関や製薬会社からの情報をまとめた。ワクチン接種との因果関係は不明で、定期予防接種の対象になった4月より前に接種した人のケースも含まれる。同日開かれた厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に報告された。

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10代の性交渉は危険 東京医療保健大学非常勤講師木村好秀医師に聞く

 4月からの予防接種法改正で、小学校6年生から高校1年生までの女子の子宮頸がんワクチン(3回接種、約5万円)の無料接種を可能にしたが、重篤な副反応が後を絶たない。子宮頸がん発症が性交渉と関連するため、ティーンエイジャーの性交渉容認の風潮が疑問視され始めている。ティーンエイジャーの子宮頸がんリスクと性交渉との関係について木村好秀医師に聞いた。 (聞き手・山本 彰)

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「接種の中止」を訴え 子宮頸がんワクチン被害の少女

 「神奈川県子宮頸がんワクチン被害者連絡会」設立に向け、県内に住む6組の被害家族が15日、横浜市で動画を交え記者会見した。

 映し出された少女たちは、ベッドの上で痙攣が止まらずまるで鯉のように跳ね続けたり、両足で立っているものの左足だけが意志に反して動き続けたり、左手の手首から先が大変な速さで痙攣し続け右手で押さえても止まらない――など、映像を直視できないような痛ましい副反応を示していた。

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「正確なデメリット情報提供求める請願書」可決

 山梨県の上野原市議会は30日、子宮頸がんワクチンの接種による副反応被害者が多数出ていることを考慮し、「市民に対して重篤な副反応などのデメリットについても十分に正確な情報を分かりやすく広く伝えることを求める請願書」を全会一致で可決した。山梨県で同ワクチンによる重篤副反応を懸念した請願書が可決されたのは初めて。

 請願書は、同ワクチン接種が公衆衛生促進のための有益な予防接種事業であることを疑問視するとともに、「子宮頸がんワクチンについては、現在のみならず将来にわたって子供たちに健康被害の生じることが懸念される」としている。

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子宮頸がん、定期接種中止を 薬害会議

 子宮頸(けい)がんワクチンを打った後に全身の痛みを訴える人が相次いでいる問題で、医師や弁護士でつくる薬害オンブズパースン会議は25日、接種の努力義務を課す「定期接種」の対象から外すべきだとする要望書を厚生労働省に提出した。同会議は、ワクチンが効くのは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち5割程度で、効果が十分な期間続くかは確認されていないと分析した。また、免疫が自分の体を攻撃する自己免疫疾患などの重い副作用が起きる場合があると指摘。危険性に見合うだけの効果があるか疑わしく、定期接種を続けると被害者が増える恐れがあるとして中止を求めた。

 子宮頸がんワクチンは今春、定期接種の対象となり、小学6年から高校1年の女子に接種が推奨された。副作用の訴えが相次いだことから厚労省は6月に推奨を一時中断したが、定期接種は続けている。

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子宮頸がんワクチン接種被害 鎌倉市長が実態調査表明

 神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は18日、同市議会の観光厚生常任委員会に出席し、子宮頸がんワクチン接種で重篤な被害が全国に出ていることから、市内の同ワクチンを接種した約3000人のすべて女子生徒に対し健康調査を行うことを明言した。

 同市では6月下旬と7月半ばに、2人の同ワクチン接種での被害者がいることが相次いで判明。同委員会で配布された資料によると、そのうちの1人は今も頭痛がおさまらず、もう1人は疼痛が続いているという。こうした状況を受け、健康福祉関係の部局で全接種者について調査する準備を行ってきた。

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子宮頸がんワクチン 積極勧奨再開は控えるべきだ 山梨県上野原市長が意向

 山梨県上野原市の江口英雄市長は11日の市議会で、厚生労働省が子宮頸がんワクチンの積極的接種を勧奨しないという方針を長期的に維持すべきだ、との意向を表明した。この日行われた本会議での氏家隆信市議の一般質問に答えたもの。

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子宮頸がんワクチン 予防接種後、171人症状 文科省調査で

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に長く続く痛みを訴える声が出されている問題で、予防接種後に症状を訴え学校や部活動を欠席するなどした中高生が、2012年度に171人いたことが、文部科学省の6日までの調査で分かった。学校の調査結果がまとまるのは初めて。

 子宮頸がんワクチンをめぐっては、副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省の検討部会が6月に接種勧奨を一時中止しているが、11~16歳の女子は定期接種の対象のままとされている。

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子宮頸がんワクチン 「副反応、早期に一定見解を」 東京都市長会が厚労相に要請

 東京都の26市長から成る東京都市長会(会長、竹内俊夫青梅市長)は、このほど田村憲久厚生労働相に、子宮頸がんワクチン接種による副反応や症状についての調査を十分に進め、早期に一定見解を示すよう求める要請書を提出した。厚労省は、定期接種でありながら積極的勧奨をしないという方針を取っているが、現場では混乱が起きており、「調査の中間報告的なものを求めた」(同市長会事務局)ともいえる。

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子宮頸がんワクチン問題 被害少女ら会見に臨む

 「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」(松藤美香会長)は23日、重い副反応に苦しむ少女8人や保護者らとともに、田村憲久厚労相に面会した。

 同ワクチンの定期接種対象からの除外、治療に関わる金銭的援助などを求める5項目の要望書を手渡すとともに、子供たちが突発的な痙攣や痛みの状況を伝えた。

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隠された過激な本性 同性婚の「市民権化」狙う

オバマの対宗教戦争・第1部神を見失うアメリカ(14)

 「同性カップルの結婚を可能にすべきだ」。2012年5月9日、オバマ米大統領はABCテレビのインタビューでこう語った。米大統領が同性婚支持を表明した史上初めての瞬間だった。だが、オバマ氏が連邦上院議員として大統領選を争っていた08年8月、キリスト教福音派の大物牧師、リック・ウォレン師との対談では確かにこう答えていた。

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「自由が当然の時代は終焉」 同性婚反対の大物牧師に“報復”

オバマの対宗教戦争・第1部神を見失うアメリカ(1)

 オバマ大統領は米史上最も宗教に不寛容な大統領だ――。宗教界はオバマ政権の下で信教の自由がかつてないほど脅かされていると危機感を募らせている。信教の自由を建国の理念とする米国で一体何が起きているのか。激化するオバマ政権と宗教界の摩擦を報告する。(ワシントン・早川俊行)

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子宮頸がんワクチン接種問題 積極的勧奨中止に追い込んだ地方議会

 厚生労働省のワクチン検討部会が先月半ば、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止するという判断を下した。政府が積極的勧奨中止を決めた背景には、地方議会でワクチン接種の中止を求める陳情・請願書、議員による意見書採決など活発な働きかけがあったことは否めない。その一連の動きや結果をまとめた。 (山本 彰)

 地方議会は6月議会で、このワクチン接種による副反応問題が相次いで取り上げられた。真っ先に代表質問でこの問題が扱われたのは、東京・杉並区議会だった。

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子宮頸がんワクチンの不都合な真実 医師 佐藤荘太郎

 子宮頸がんワクチンの重篤副反応が相次ぎ、厚生労働省ワクチン検討部会はこのほど、接種の積極的勧奨を中止した。佐藤荘太郎・内科医は世日クラブで「子宮頸がんワクチンの不都合な真実」と題し、様々な症例で現れる副反応の根本原因について語った。

事態矮小化する厚労省/再び積極的勧奨狙う

ワクチンで抗原過多に/症状の深刻さ疎い委員

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子宮頸がんワクチン 大和市議会が意見書可決

 厚生労働省専門部会が、子宮頸がんワクチンの積極的接種呼びかけを中止し混乱が広がる中、神奈川県大和市議会は25日、国に子宮頸がんワクチン接種の一時中止と早急な被害調査開始を求める意見書を19対8の大差で可決した。

 意見書は、同様の趣旨を盛り込んだ市民の請願書を受け、公明・共産党を除く全会派の代表6人が提出者、賛成者に名を連ねて作成したもの。

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子宮頸がんワクチン 定期接種中止を

 世界日報の愛読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が18日に都内で開かれ、さとう内科循環器科医院の佐藤荘太郎院長が「子宮頸がんワクチンの『不都合な真実』」をテーマに講演した。佐藤氏は、接種後に重篤な副反応が多数報告されている子宮頸がんワクチンについて、「ワクチンの悪い部分があると分かったら、身を引くというのが普通の考えだ」と述べ、子宮頸がんワクチンの定期接種をすぐに中止するよう政府に求めた。

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「接種中止へ一歩前進」 子宮頸がん副反応被害者

 厚生労働省の検討部会が14日、子宮頸(けい)がんワクチンの積極勧奨の中止を決めたことを受け、全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会の松藤美香代表(46)は「定期接種の中止に向け、一歩前進だと思う」と話した。

 松藤さんの長女は中学1年生だった2011年、2回目の同ワクチン接種後、全身に痛みが起こり、歩けなくなった。2回の入院を経て、現在は療養を続けている。松藤さんらは、厚労省に副反応報告例の調査や情報公開を求めてきた。

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