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英国EU離脱の衝撃 rss

ドイツ国籍を取る英国人が増えた

 英国は6月、国民投票を通じて欧州連合(EU)からの離脱を決定した。EU本部のブリュッセルとの離脱交渉は来年初めにもスタートする予定だが、離脱によるさまざまな影響が既にみられるという。経済活動の拠点を英国から他のEU諸国に移転を考える国際会社だけではない。ドイツに居住する英国人がドイツ国籍を取得する件数がここにきて急増しているというのだ。独週刊誌シュピーゲル電子版が12日、報じている。

 同誌はドイツ人の男性と結婚した英国女性の例を挙げている。49歳の英国女性は27年間、ドイツに住んでいるが、国籍は英国人だ。しかし、これまで問題はなかった。英国がEU加盟国だからだ。ところが、母国がEU離脱を決定したことでさまざまな障害も出てくる。主人と子供はEU市民だが、自分は非EU市民だ。そこでEU市民として留まるためにドイツ国籍を取得することを決定したというのだ。

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独英首相会談は和気藹々?

 もちろん、会った瞬間、つかみ合いの喧嘩が始まるとは考えていなかったが、こんなに和気藹々とした雰囲気で会談し、記者会見で双方が笑みを交わし合うなどとは想像していなかった。

 英国のメイ新首相が20日、欧州連合(EU)離脱決定後、初の外遊先にドイツを選び、ベルリンでメルケル首相と会談、英国の離脱交渉の行方について意見交換した。

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英国EU離脱を経済史から資本主義終焉の予兆とみるダイヤモンド

 英国の欧州連合(EU)離脱は世界中に大きな衝撃を与えている。大方の予想に反して離脱を決めたものの次期首相選びに戸惑ったことも混迷を深めた要因であった。今後、英国は離脱に向けてEU各国との交渉に入っていくが、その道筋も不透明で長期になる見通しである。

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イギリスEU離脱と扇動家、沖縄独立派学者が注目

《 沖 縄 時 評 》

 6月23日、英国でEUから離脱するか残留するかを問う国民投票が実施され、離脱派が勝利した。

 今回の国民投票は2015年のキャメロン首相の公約に基づくもので、今年2月、実施日が発表された。以来、10週間にわたり、残留派はキャメロン首相、離脱派はジョンソン前ロンドン市長を旗頭に運動展開した。

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イギリスのEU離脱後のドイツの“悩み”

 独週刊誌シュピーゲル(電子版)は先月30日、英国の欧州連合(EU)離脱によってドイツの政治力が益々強まってきたと指摘する一方、メルケル政権に対し強権を振るわないように注意を呼び掛けている。

 英国のEU離脱が決定した直後、オバマ米大統領はキャメロン英首相に電話を入れ、「国民投票の結果は願っていたものではなかったが、米国と英国両国は歴史的にも特別な関係を有している」と強調し、失望しているキャメロン首相を慰めた。その直後、オバマ大統領はメルケル独首相に電話を入れ、「米国はドイツのパートナーであり、EUのパートナーだ」と、対EU関係の堅持を期待した。

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欧州統合の高邁な理想に亀裂

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 傲慢(ごうまん)で尊大、相も変わらず合理性を欠き、無責任なブリュッセルの欧州連合(EU)官僚らを見れば、英国がEUを離脱したのもある程度納得がいく。なるべくしてなったということだ。

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「ラムジーの伝説」がEUを殺した!

 ラムジー選手のゴール伝説については先回のコラムで幕を閉じる考えだったが、欧州のネット世界で「ラムジーが欧州連合(EU)を殺した」という短信が流れているのだ。ラムジー選手のゴール伝説を紹介した立場上、「その後」の予想外の展開についてやはり報告すべきだと考えた次第だ(「お願い、どうかゴールしないで!」2016年6月13日、「『ラムジー伝説』と鳩山氏の急死」2016年6月24日参考)。

 サッカー欧州選手権(ユーロ2016)に初参加したウェールズは20日、対ロシアで3-0で勝利し、ベスト16入りを決めたが、ウェールズのMFアーロン・ラムジー選手(25)がその試合で不幸にも先制ゴールをしたのだ。なぜ悲しいかと言えば、同選手は若い時からその才能を高く評価されて、英プレミアリーグのアーセナルFCとして活躍しているが、同選手がゴールすれば、その翌日、著名な人物が必ず死亡するという伝説があるからだ。

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イギリスのEU離脱、背景に反難民感情

 イスラム過激思想に感化されたテロが後を絶たない。米フロリダ州オーランドでの銃乱射事件では容疑者を含む50人が死亡、米史上最悪の銃撃事件となった。難民・移民に悩む欧米では、現地の文化になじもうとしないイスラム教徒排斥の動きが急拡大、ついに英国民は、イスラムに甘く、難民・移民の受け入れを求める欧州連合(EU)を離脱することを選択した。背景の一つに、欧州でのテロやイスラム化が英国に拡大することへの警戒感があるものとみられる。(カイロ・鈴木眞吉)

オーランドの銃撃事件、米国の移民2世らが聖戦要員の供給元に

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誰が英国のEU離脱を決めたのか

 ロンドン発の記事をフォローしていると、英国民は欧州連合(EU)から離脱を望んでいなかったような印象を受ける。23日に実施された国民投票の結果は約51・9%の国民が離脱を願っていた。残留派との差は僅差だが、多数決原則に基づく民主主義国家では十分な差だ。繰り返すが、英国民はEU離脱を決定したのだ。実際、残留を主張してきたキャメロン首相は24日、敗北を認め、引責辞任を早々と表明している。

 にもかかわらず、というべきか、残留派は執拗に国民投票のやり直しを要求し、請願書を送り続けている。あたかも23日の国民投票の決定は国民ではなく、欧州に彷徨う亡霊が国民の意思に反して離脱の道を強いたと主張しているようにだ。そうではないはずだ。それでは離脱派の情報操作や偽情報が多くの国民をミスリードした結果だろうか。情報操作や偽情報は選挙戦で常に見られる現象であり、特筆に値しない。残留派にも、一定の情報操作はあったはずだ。

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イギリスはEU離脱を望んだのか

平成国際大学教授 浅野 和生

 「民の声は天の声というが、天の声にもたまには変な声がある」とは、1978年11月、自民党総裁予備選挙で大平正芳に敗北した福田赳夫首相の弁である。去る6月23日に投票が行われたイギリス国民投票の結果は、世界に衝撃を与えたが、民の声はたまたま「変な声」だったのだろうか。

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英国のEU離脱決定に改めて統合の原点と課題を再確認した各社説

 それにしても、なぜ、こんなことになったのか――。

 25日付日経社説の一部だが、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の結果に対して、少なからぬ人々が抱いた感想であろう。筆者もその一人である。

 しかし、その結果は同紙が指摘するように、「世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大き」く、「深い憂慮の念を抱かざるをえない」ものである。

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英国よ、迅速にEUから離脱を!

 英国が欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う国民投票を実施した結果、離脱派が勝利した。その結果を受け、オーストリアの極右政党自由党のノルベルト・ホーファー副党首は25日、同国メディアとのインタビューで、「EUが1年以内に改革を実施しない限り、わが国はEUに留まるかどうかを問う国民投票を実施すべきだ」と答えた。

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フランスに移住したイギリス人の怒りと不安

地球だより

 フランスには、約40万人の英国人が住んでいる。それも仏国立経済統計研究所(INSEE)の統計によると2009年から、何と50%も増えている。理由は経済的理由もあるが、フランスの恵まれた気候や自然を求めての移住者も多い。

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イギリスのEU離脱でテキサス州、カリフォルニア州分離に勢い

 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票から数時間後、テキサス州の独立活動家ダニエル・ミラー氏に他の州から一つの質問が数多く寄せられた。「われわれはどのようにして離脱すべきか」という質問だ。

 英国で23日の国民投票でEUとの決別支持が勝利したことを受けて、大西洋の向こう側の米国でも、カリフォルニア州からニューイングランドに至る地域で分離運動が強まった。テキサス・ナショナリスト運動のリーダーのミラー氏は「あちらでは人々が選択した」と指摘した。

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イギリスのEU離脱、欧州統合の原点見失うな

 英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。前身の欧州共同体(EC)から続く欧州統合の流れが、大きく後退することになった。世界の政治・経済への深刻な影響が懸念される。

排他的なポピュリズム

 英国離脱の衝撃は世界の金融市場を揺るがしている。東京株式市場での暴落に続き、欧米の株式市場も全面安となり、ニューヨーク市場ではダウ平均株価の下げ幅が600㌦を超えた。

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先進国が抱える“大地震の巣”

 英国国民が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択し、キャメロン首相は辞任を発表した。離脱という投票結果は、英国特有の事情ばかりでなく、先進経済国が抱える共通問題もさらした。英国はそもそも自国を「欧州」の一部とみなさず、大陸各国に比べ競争原理の働く自由闊達(かったつ)さを重んじ、法体系も違う。残留派ですら、新たに加盟を問われれば拒絶するというのが多数である。そこに世界を襲った経済危機、特にEUの金融危機による経済事情の悪化、その後の緊縮財政が地方経済に大打撃を与えた。市民は所得不平等、それを招いた政治家や責任を取らない金融機関へ深い怒りを抱いていた。そこに移民が増えることへの恐怖が加わった。

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世界に衝撃 40年の結束に「ノー」

 23日の英国民投票は「欧州連合(EU)離脱」が多数を占める衝撃的な結末となった。

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「生活レベルでの判断」を懸念

 2014年9月のスコットランド独立住民投票において、分離派の大きな声と、スコットランド議会でのスコットランド民族党(SNP)の過半数という情勢でも、小差で残留が決まったように、イギリスは、先の見えない変革には容易に踏み出さない傾向がある。今回も、声の大きな政治家やマスコミは別として、声なき声は最終的に現状維持、つまり欧州連合(EU)残留を最終的に選択すると考えていた。しかし、結果的に、小差ながら離脱が多数を占めたことは、イギリス人の多数に現状への不満から変化を望む底流があり、それが移民問題などを通じてEU離脱と結びつけられたのだろう。

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EU離脱は新首相が交渉へ

 キャメロン英首相は24日、23日の国民投票で英国の欧州連合(EU)からの離脱が決まったことを受けて官邸前で声明を出し、10月の保守党大会までに辞任すると表明。EUとの離脱交渉は新たな首相が行うべきだとの考えを示した。

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