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子宮頸がんワクチン被害 rss

子宮頸がんワクチン接種 国に中止求める意見書可決

 埼玉県嵐山町議会は11日、子宮頸がんワクチンが全国で重篤な副反応が出ている事態を重視し、「ワクチンの効果と危険性を精査し検証するまで、接種の一時見合わせ」を求める意見書を圧倒的大差で可決した。

 国に接種の一時中止を求める意見書が本会議で採択されたのは全国で初めて。

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子宮頸がんワクチン 接種中止に前向き-町田市長

 地方議会で子宮頸がんワクチンの接種中止を求める一般質問が相次ぐ中、東京都の石阪丈一町田市長は11日、多くの女子生徒が副反応被害に苦しみ、かつ治療法がない現状から、同ワクチン接種中止に前向きな見解を示した。渡辺厳太郎市議の質問に答えたもの。

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子宮頸がんワクチン接種中止要請 国政での政治決断求める

 茅ケ崎市議会で一般質問する岩田はるみ市議=神奈川県茅ケ崎市議会、10日  地方議会で、子宮頸がんワクチンの接種中止を求める一般質問、請願、陳情が相次いでいる。すでに終わったものを合わせ60人以上の地方議員が一般質問を行い、世田谷区、渋谷区など6区が国に接種中止等を求める意見書を出すよう要望する陳情・請願書を審議する。神奈川県大和市議会厚生常任委員会で6日、同様な内容の請願書が、全国で初めて可決されたのを受け、同ワクチン中止を求める動きが急速に広がりつつある。  神奈川県茅ケ崎市議会では10日、岩田はるみ市議(自民党)が一般質問で、同市で子宮頸がんワクチン接種の副反応が3人に出ていることを受け、服部信明市長に、ワクチン接種がもたらす被害について質した。

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子宮頸がんワクチン 文科省が副反応の調査開始

 文部科学省は、子宮頸がんワクチンを接種した生徒の副反応の状況を把握するため、都道府県教育委員会に実態調査を依頼する通達文を7日付で送付した。この通達文は、同ワクチンの影響で学校生活に支障を来している女子生徒がいるとの指摘を踏まえ、全国の国公私立中学校、高等学校に実態調査を依頼するもの。

 教委は学校に別紙の質問項目に基づき、調査を進めるよう要請。文科省は、教委を通じた回答の提出期限を7月31日に定めている。

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子宮頸がんワクチン 国に接種中止求める請願書

 神奈川県大和市の市議会は6日、大和市が国に子宮頸がんワクチン接種事業の一時中止を求める意見書を出すよう要望する「請願書」を厚生常任委員会で可決した。

 地方議会で接種中止の意見書を求める請願書が可決されたのは、全国で初めて。

 この請願書の可決を受けて、大和市市議会が国に同ワクチン接種中止を求める意見書を作成し、25日の本会議で可決し国に提出する段取りだ。

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子宮頸がんワクチン副反応調査-杉並区

 政府は、子宮頸(けい)がんワクチン接種後に休みがちになっている児童・生徒の例など、潜在的な副反応被害者を割り出す方針を固めているが、東京・杉並区議会は31日、同ワクチンの副反応全国調査について「文部科学省から何も通達は来ていない」(学校教育担当課長)と答えた。

 そね文子区議の質問に答えたもの。下村博文文部科学相は、5月20日の参院決算委員会で、実態調査に乗り出す方針を表明していた。文科省は「教師に負担にならない方法と期間を検討中だ。6月中には実施したい」(学校健康教育課)としている。

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子宮頸がんワクチン接種 副反応情報も周知徹底-杉並区

 東京・杉並区は30日、子宮頸がんワクチンの接種に当たり、副反応情報を周知し「十分理解していただいた方に接種を受けてもらう」との見解を示した。同日の区議会で松浦芳子区議の質問に対し保健所長が答弁したもの。  杉並区は3月7日、子宮頸がんワクチンを接種した女子中学生の中に重篤な副反応が出ている事実を最初に認めた区である。

 マスコミがこれを報じたことで、子宮頸がんワクチンにより重篤副反応が一定の頻度で発生することが情報として浸透するきっかけとなった。

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子宮頸がんワクチン 連絡会「迅速な調査を」-副反応検討部会

 子宮頸がんワクチン接種で生じている副反応に対処する厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(座長、桃井眞里子・国際医療福祉大学副学長)は16日、今年度に入り初めての会合を開いた。

 会合では、15人の委員が厚生労働省に報告されている重篤副反応の症例を議論。参考人として出席した複合性局所疼痛(とうつう)症候群(CRPS)の専門家、池田修一・信州大学教授は、厚労省に報告されている医療機関からのCRPSの症例は「データの信憑(しんぴょう)性が低く評価しにくい」と指摘。

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子宮頸がんワクチンが議題 厚労省、きょう副反応検討会

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種による副反応状況などを検討する第1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会がきょう16日、厚生労働省で開かれる。

 同副反応検討会について、厚生労働省は「子宮頸がんワクチンのように新たな副反応が出ている限り、臨機応変に開かれる」(健康局結核感染症課)としている。

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子宮頸がんワクチン副反応問題 文科相が実態調査を約束

 子宮頸(けい)がんワクチンの副反応被害が広がり、就学中の児童・生徒が休学や退学を余儀なくされるなどの問題が起きていることから、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(松藤美香会長)は10日、下村博文文部科学相に、全国の実態調査などを求める「要請書」を提出し、下村文科相は調査を約束。これにより同ワクチンの被害状況が一層、明確になってくるものとみられる。

 下村文科相は、「連絡会」事務局長の池田利恵日野市議らと面会し、具体的な方法や時期は明示しなかったが、「実際の被害を捕捉し善処したい」と表明。池田氏によると、「要請書に書かれていることはやりましょう」との意向を示した。

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子宮頸がんワクチン接種 副反応被害、全国調査を

 子宮頸がんワクチンの副反応被害の広がりが懸念されるなか、「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」(松藤美香会長)は10日、下村博文文部科学相と面会し、ワクチン接種副反応で義務教育を受けられなくなった生徒の実態調査を求める「要請書」を提出する。

 子宮頸がんワクチンは平成21年以来、小6生から高1生までを対象に、自治体の援助を受け、無料に近い形で300万人以上の児童生徒に接種されてきた。

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子宮頸がんワクチン 重篤副反応は自己免疫疾患の可能性

 子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルス=HPV=ワクチン)の重篤副反応の報告が集まる中、英文医学雑誌『ループス』(2012年2月号)が、同ワクチンに含まれている免疫増強剤(アジュバント)により、これが被接種者の免疫との間に自己免疫疾患を引き起こす可能性を指摘していることが判明。HPVワクチンは、4月からの定期接種化で、その副反応の検討および被害者救済の充実が定められており、今後、厚生労働省の副反応認定が焦点になってこよう。(山本 彰)

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子宮頸がんワクチン リスクが予防効果の4倍以上

 子宮頸がんワクチンの重篤副反応が広がる中、東京・中央区の青木かの区議(みんなの党)は、先週開かれた中央区議会の福祉保健委員会で「接種により10万人当たり7人が頸がん前の異形成予防のベネフィットを受ける反面、28・75人が重篤副反応に苦しむリスクにさらされる」と指摘。重篤副反応の犠牲者の声に加え、厚生労働省のデータに基づき、接種はデメリットの方が大きいことが議会で示されたことで、同ワクチン接種の必要性を問い直す動きに弾みが付きそうだ。(山本 彰)

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子宮頸がんワクチンの即刻中止を 「連絡会」が厚労相に嘆願書

 子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応事例が全国から寄せられるなか、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(事務局長、池田利恵・日野市議)は8日、田村憲久厚生労働相に「ワクチン接種の即刻中止」などを求める5項目から成る嘆願書を提出した。

 嘆願書は、ワクチン接種後、失神、てんかん、痙攣、難治性疼痛、四肢の運動・筋力低下、感覚鈍麻など千人を超える副反応例が厚労省に報告されており、義務教育期間に通学できない生徒が続出していると指摘。

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子宮頸がんワクチン「サーバリックス」 重篤副反応で突出

 子宮頸がんワクチン接種の重篤な副反応が多く寄せられているが、厚生労働省がまとめた「ワクチンの副反応報告状況」から、同ワクチン「サーバリックス」は、同じく4月から定期接種化される他のワクチンに比べ重篤副反応の発生率が極めて高いうえ、いったん重篤副反応の届け出をした後、症状がどうなったか不明な被害者数も、他のワクチンに比べ格段に多いことが本紙の調べで明らかになった。(山本 彰)

 厚労省の「子宮頸がん予防ワクチン(サーバリックス)の副反応報告状況」(販売開始から平成24年12月31日まで)は、全重篤副反応例に関して、接種日、症状、副反応発生日、症状の転帰内容を「回復」「軽快」「未回復」と判別した大部なもの。経過がフォローできていないケースは「不明」と規定している。

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国は被害者の救済体制を 子宮頸がんワクチン接種への意見書

 子宮頸がんワクチン接種で子供たちに重篤な副作用が出ていることへの懸念が高まるなか、多摩市議会は28日、被害者の立場に立ち速やかな補償体制を国が構築することなどを求める意見書を全会一致で採択した。

 「子宮頸がんワクチンの接種事業にあたっては副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書」は、まず「本年4月から法制化が予定されている『子宮頸がんワクチン』については重篤な副反応が表面化しており、昨年8月には死亡者も出ている」と指摘。

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子宮頸がんワクチン接種問題 町田市議会、再考求める意見書を提出

 子宮頸がんワクチンの重篤な副反応が各地から報告されるなか、東京・町田市議会で27日、同ワクチン接種事業の再考と副反応被害者への救済体制整備を求める意見書が提出された。賛成16、反対17の1票差で否決されたものの、今後、地方議会で同様の意見書提出の動きに弾みがつくものとみられる。

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松浦芳子杉並区議、子宮頸がんワクチン副反応の怖さを啓蒙

 子宮頸がんワクチン接種が原因で、自分の名前も言えなくなるなど重篤な副反応に苦しむ女子中学生(14)が出た東京都杉並区で26日午後、松浦芳子杉並区議が荻窪駅北口などJR中央線の駅頭3カ所で副反応の怖さを啓蒙した。

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子宮頸癌ワクチン被害者連絡会設立 副反応に無理解な医療に憤り

 都内で子宮頸がんワクチンの重篤な副反応が起きていたことが判明するなか、「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」(事務局長・池田利恵日野市議)が25日、都内で設立され、娘が被害を受けた父母5人が記者会見に臨み、副反応に無理解な行政や医療の現状にやり場のない怒りを訴えた。

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子宮頸がんワクチン接種問題 杉並区の中学生に重篤症例

「中学入学お祝いワクチン」と銘打って2010年から、子宮頸がんワクチンを希望する中学生に接種してきた東京都杉並区で重篤な副反応に苦しんでいる女子中学生(14)がいることが、13日までに明らかになった。

 この中学生は11年10月に子宮頸がんワクチンであるサーバリックスの2回目(合計3回必要)の接種を指定医療機関で接種したところ、歩行困難と身体の痛み、痺れで車いすでの生活を強いられ、一時期は自分の名前さえも言えない状態になるなどした。

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