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子宮頸がんワクチン被害 rss

子宮頸がんワクチン論争、無視される親の教育権

 重篤な副反応で苦しむ少女が多数出たことで問題となっている子宮頸がんワクチンについて、現在続く論争の盲点を浮き彫りにする論考があった。科学技術社会論研究者の佐倉統による論考「風疹の流行と何もしないことの暴力性」(「中央公論」2月号)だ。

 佐倉は「予防接種をやめることによって子宮頸がんにかかる確率の方が、副反応が生じる確率より、はるかに高い」と、ワクチン接種のメリットを強調する。さらに、ワクチン接種の副反応で苦しむのも、将来子宮頸がんで苦しむのも同じ苦痛だから、「前者は許されないが後者は許されるという理屈は、成り立たないだろう」「接種しないことによって生じる苦しみについては、みな過小評価しすぎているのではないか」とした上で、「何ごとかをしないことの暴力性についても、もっと敏感になってほしい」と接種を呼び掛けている。

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子宮頸がんワクチン問題 副反応検討部会に抗議相次ぐ

 接種後、様々(さまざま)な症状に苦しむ女性が相次ぐ子宮頸がんワクチンの問題で、厚生労働省ワクチン検討部会が20日に下した結論は、実態を度外視する一方的なものとなった。このため、「多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません」(全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会、以後「連絡会」)など批判の声が上がっている。(山本 彰)

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痛みの原因「心身の反応」 子宮頸がんワクチン接種で厚労省部会

 接種後、体の痛みなど重篤な副反応を訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の専門部会は20日、「接種時の痛みが心身の反応を引き起こした可能性が否定できない」との意見で一致した。勧奨再開についての結論は次回、報告書を作り安全性を検討した上で判断するとして見送った。

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子宮頸がんワクチンを任意接種に法改正すべきだ

 子宮頸(けい)がんワクチン接種によって重篤な副反応が起きるケースが相次ぎ、昨年来大きな問題となっている。

 厚生労働省は昨年6月、副反応との因果関係について調査するため、接種を積極的に呼び掛けることを中止した。ただ、厚労省は積極的勧奨の再開を目指していることがうかがえる。

積極的勧奨再開は見送り

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今年も年初から目が離せない子宮頸がんワクチンの副反応被害問題

 重篤な副反応(投薬による場合の副作用)が出て問題化した子宮頸(けい)がんワクチン接種については、厚生労働省の副反応検討部会(以下、検討部会)が昨年6月14日に「積極的な勧奨を一時、差し控える」と決定し、ワクチンの効果と副反応の情報を提供できるように副反応の重さと頻度などの調査をすることになった。

 その調査結果を発表し、内容を検討してワクチン接種の積極的勧奨を再開するかどうかを決めるとみられた検討部会がクリスマスの旧臘25日に開かれた。検討部会では7人の医師(被害者を診断してきた2人の医師を含む)が所見を発表したが、大半は積極勧奨の再開を後押しする内容。「同部会は、明らかに『勧奨再開』を決めるために準備していた」(小紙「あすへのノート」(12月30日付)ことは「最後に登場した医師が子宮頸がんの怖さを述べ立て、積極勧奨を再開しなければ『日本だけが子宮頸がんを撲滅できない国として取り残される』と述べたことでも明らか」(同)という。不安を煽(あお)って何とか昨年中に「積極勧奨再開」を決め込もうとする意図がありありと感じられたと。

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厚労省検討部会はワクチン接種の勧奨中止を継続

 厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸(けい)がんワクチンの副反応被害を診断・研究してきた医師ら専門家の意見を踏まえ、副反応被害が予想以上に出てきている原因を討論したが、結論は出ず、当面の接種の積極的勧奨の中止を継続する形で終了した。

 同検討部会は6月14日、接種に際して義務付けられている子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を行わないことを決定。この日の検討部会で、勧奨の再開をするか否かの結論を出すとみられていた。

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子宮頸がん「自社に有利」な論文執筆

 子宮頸(けい)がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインの社員(退職)が身分を明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議(代表・鈴木利広弁護士)は25日、「自社に有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。

 同会議は問題の論文について、1人当たり約5万円の接種費用がかかるのにゼロとして計算しているほか、がんを防ぐ効果を過大に見込んでいると指摘した。

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子供を国際ビジネスから守れ

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(17)

 先月24日、東京・湯島の全労連会館で行われた「国民の医薬シンポジウム」で子宮頸(けい)がんワクチンの問題に関する講演の前に、「医薬品の安全性確保とTPP」との観点で講演が行われた。

 講師は薬害オンブズパースン会議事務局長で弁護士の水口真寿美氏。

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「海外」根拠に市議会無視

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(16)

 田村憲久厚労相は定例記者会見で17日、記者から、25日の副反応検討部会に向けての見解を問われた。

 厚労相は、いろいろな症例を検証しながら、実数がどれくらいあるか海外と比べているが、海外では日本のような案件で接種中止をしたところがあるとは聞いていない、と回答。海外の例を参考に判断するのが妥当のような考えを示した。

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子宮頸がんワクチン勧奨は「時代に逆行」の声

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(15)

 「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」の松藤美香代表は、ネットで子宮頸がんワクチン接種中止の署名活動中だ。ブログ「みかりんのささやき」から参加できる。

 最近、米テキサス州在住の日本人女性が署名を寄せた。

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ワクチン後進国というウソ

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(14)

 この8月、東京・世田谷区の国立成育医療研究センターで「ワクチンギャップを考える」というシンポジウムが開かれた。主催は朝日新聞。

 杉並区で最初の子宮頸(けい)がんワクチンの重篤な被害者が出たことをスクープしたのが朝日なら、副反応のことを1行も書かないワクチン推進の全面広告を頻繁に掲載してきたのも朝日だ。

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子宮頸がんワクチン接種で意見書 「積極勧奨再開せず」求める

 子宮頸(けい)がんワクチン接種と重篤な副反応との因果関係が明確にならないなか、神奈川県横浜市議会は17日、同ワクチンの「定期接種の積極的勧奨を行わないこと」を求める意見書を全会一致で採択した。厚生労働省副反応検討部会は25日、「ワクチン接種の積極的勧奨」再開をめぐり重大決定を下す意向だが、横浜市議会の意見書が大きな影響を与えることは必至だ。

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子宮頸がんワクチン全接種者調査の結果を批判

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(13)

 神奈川県海老名市で14日午後、第9回市民公開シンポジウム「子宮頸(けい)がんについて」が開かれた。150人を収容する区役所の会場には若い母親の姿が目立った。

 まず、海老名市医師会長である田中昭太郎氏があいさつ。

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副反応への懸念浮き彫り-鎌倉市の子宮頸がんワクチン接種者調査

 神奈川県鎌倉市は11日、全国で初めて実施していた子宮頸がんワクチンの全接種者への調査結果を公表した。同ワクチンの副反応が各地で報告されてきたなかで、全3回の接種が終わっていない人の9割(1回接種のみの人)が次の接種に慎重であるほか、「実験されたような気持ち」といった声が寄せられるなど、副反応への懸念が浮き彫りになった。(山本 彰)

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副反応被害無視の便益計算

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(12)

 このほど、東京女子医大の非常勤講師が、英ワクチン・メーカー「グラクソスミスクライン(GSK)」の課長でありながら、それを隠し、子宮頸(けい)がんワクチンを接種することで、医療費が12億円軽減されるという論文を書いていたことが問題になり、新聞、テレビで報じられた。

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子宮頸がんワクチン全接種者調査で神奈川県大和市の副反応率も45%

 神奈川県大和市は同市の子宮頸(けい)がんワクチン全接種者の調査を実施(10月21日~11月8日)し、15日までに判明した集計結果で「接種後、いつもと違う体調の変化があった」とする割合が45%にのぼっていることが分かった。

 アンケート回収率は43・7%で、回答者(2274人)中、1024人が体調の変化があったと回答した。

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研究論文、英製薬会社「グラクソスミスクライン(GSK)」の影響下

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(11)

 11月24日に全労連会館で開かれた「『子宮頸(けい)がん予防』ワクチンの必要性・安全性・有効性」シンポジウムでは、子宮頸がんワクチンの副反応の原因が、ワクチンに混入されている免疫増強剤(アジュバント)にあるとの指摘が発表者から相次いだ。

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巧妙にセットで子宮頸がんワクチン接種義務化

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(10)

 6月14日に開かれた厚生労働省の副反応検討部会(桃井眞里子座長)では、接種の積極的勧奨の一時中止の方法をめぐり、さまざまな視点で意見が交わされた。

 なかでも、積極的勧奨の一時中止に賛成した岡部信彦川崎市健康安全研究所長は、子宮頸がんワクチンの接種を、現在のA類疾病から、インフルエンザが属しているB類疾病に移すことでの対応策を探った。

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子宮頸がんワクチンを販売する製薬会社社員が論文、助成根拠に

 子宮頸(けい)がんワクチン「サーバリックス」を販売する大手製薬会社グラクソ・スミスクラインの社員(退職)が身分を伏せ、ワクチンはがんを防ぎ医療費を節減する効果があるとする論文を発表していたことが、12日分かった。

 厚生労働省の審議会はワクチンへの公費助成などを決める際の資料として、問題の論文を用いていた。

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神奈川県鎌倉市で副反応45% 全国初の子宮頸がんワクチン接種者調査

 神奈川県鎌倉市の観光厚生常任委員会で11日、同市で子宮頸(けい)がんワクチン接種をした全員の調査結果が公表され、接種で何らかの体調変化があった、とする割合が45・6%と高率であることが判明した。全接種者の調査と結果の発表は全国で初めて。この数字は同ワクチン製造元の英グラクソスミスクライン(GSK)がホームページ(HP)で発表していた「臨床的に重要な症状」の発現率(40%)とほぼ一致している。

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利益相反著しい副反応検討部会

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(9)

 6月14日、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が、厚生労働省12階の会議室で行われた。

 子宮頸(けい)がんワクチンの副反応が多発していることを受け、何らかの重大決定が行われるとの見方があり、傍聴席は満員。

 会議は、副反応検討部会委員に加え、合同で議論する安全対策調査会の委員も数人加わった。

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神奈川県大和市が子宮頸がんワクチン接種中止の口火

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(8)

 神奈川県大和市は、鎌倉市を上回る人口23万を擁するが、市のカラーづくりはこれからだ。

 大和という名前は、村が合併し新たに市の名前を決めるとき、意見がまとまらず、日本古来の名前にしようということで決まった。

 だがこの新興都市が、今年春先から子宮頸(けい)がんワクチン接種に待ったをかける重要な役割を果たしてきた。

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子宮頸がんワクチンへの質問はぐらかす専門家会議

予防という名の人体実験「子宮頸がんワクチン被害」を追う(7)

 子宮頸(けい)がんワクチン接種の積極的勧奨再開に向け、活発に動いている今野良自治医大さいたま医療センター教授(53)。

 自治医大を卒業後、東北大学医学部に勤務、2008年から、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の実行委員長を務めている。

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