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子宮頸がんワクチン被害 rss

海外でも多発する子宮頸がんワクチン副反応を追った「NEWS23」

 重篤な副反応とみられる症例が予想を超えて多く発生していることから、接種の積極的勧奨が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチン問題で、12日放送のTBS「NEWS23」が海外の実態を放送した。

 このワクチンは世界50カ国以上で国の制度で接種されている。そこで、わが国の接種推進派は副反応で騒いでいるのは日本だけで他の国では問題になっていない、「安全に問題ない」との世界保健機関(WHO)の“お墨付き”もあるとして接種の勧奨を再開するよう求めている。しかし、デンマークの実情を取材して放送した同番組は、重篤な副反応を訴えているのは日本の少女たちに限った問題でないことを示し、推進派の主張を覆すほどのインパクトがあった。

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地方過疎化の危機 苫小牧市議会議員 櫻井 忠氏に聞く

 第3次安倍内閣がスタートした。新内閣の柱はアベノミクスの進化とともに、地方創生の実現がある。人口減少、地方の過疎化に伴う自治体消滅の危機が叫ばれる中、地方創生をどのように実現していくか、苫小牧市議会議員の櫻井忠氏に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

北海道復興の鍵握る苫小牧/地理的優位性に発展の道

子宮頸がんワクチン被害者遅延性副反応にも検証必要

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子宮頸がんワクチン問題、全国初の議員連盟が愛知県で設立

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている問題で、愛知県名古屋市で19日、全国初の議員連盟となる「愛知県HPV副反応対策議員連絡会」が設立された。

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子宮頸がんワクチン禍、県に「被害者」救済求め意見書

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に重篤な副反応の報告が相次ぎ、積極的接種勧奨が中止されている問題で、神奈川県横須賀市議会は7日、同ワクチンで健康被害を訴えている人に対し独自に医療支援を行うことを神奈川県に求める意見書を満場一致で可決した。これで同様の意見書を可決したのは同県内9市議会となった。

 現在、横浜市では同ワクチン接種後に原因不明の症状が表れ、日常生活に支障が生じている人に対し、医療費などを支払う独自支援事業を6月から行っている。今回の意見書は、同ワクチンについての問題意識を共有する議員らが中心となって、同じ神奈川県内に住みながら同ワクチンの被害者救済に地域格差が生じることは望ましくないとして、国が同ワクチン被害者に対して医療支援を実施するまで県が医療支援をしていくことを強く求めたもの。

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重い副反応は1112人、子宮頸がんワクチン接種

 子宮頸がんワクチンの接種後に体の異変などの訴えが相次いでいるため、接種勧奨が中止されている問題で、難病治療研究振興財団(理事長・坂口力元厚生労働相)の研究チームは13日、重い症状が見られる副反応患者は3月末までに1112人に上ったとの集計結果を発表した。研究チーム代表の西岡久寿樹東京医大医学総合研究所所長が長野市内で記者会見した。

 研究チームは、医師や製薬企業が厚生労働省に報告した患者約2500人の情報を分析し直し、1112人に重い症状が見られると判断した。高次脳機能障害やけいれん、意識低下などの中枢神経症状が最も多かった。ワクチンとの因果関係は不明としつつも「脳内で異変が起きている可能性」を指摘した。

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厚労省、子宮頸がんワクチンの副反応報告の収集強化

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている問題で、厚生労働省は29日、副反応報告の収集を強化すると発表した。対象とする症状を拡大するほか、転院した患者の追跡調査も徹底する。

 厚労省によると、これまで医療機関に報告を求めていた症状は、急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」など5症状で、接種後の発症期間も限定。その他の症状については医師の判断に任せていた。

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子宮頸がんワクチン被害者の救済を 薬被連、田村厚労相に要望書

 薬害エイズや薬害肝炎、サリドマイドなどの薬害被害者当事者団体で構成する「全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連、代表世話人=花井十伍)」などは25日、薬害エイズ事件の教訓を生かすため、厚生労働省(東京・霞が関)が同省前庭に建立した「誓いの碑」の前で集会を開いた。田村憲久厚労相に「HPVワクチン(子宮頸〈けい〉がんワクチン)の副作用に関する積極的実態把握を行うとともに、被害者の救済を進めて欲しい」などとする要望書を手渡した。

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接種勧奨一時中止続く子宮頸がんワクチン 全国被害者連絡会事務局長・日野市議 池田利恵氏に聞く

 全身の痛みや運動障害など、重篤な副反応を訴える少女が大勢出たことで、接種の積極的な勧奨が一時中止となっている子宮頸(けい)がんワクチン。厚生労働省は副反応を「心身の反応」と結論づけたが、その原因解明や被害者救済は進んでいない。昨年3月に発足した全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵・東京都日野市議に、厚労省の対応の問題点などについて聞いた。(聞き手=森田清策編集委員)

臨床試験も済まず/安全確認不十分のまま導入

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子宮頸がんワクチン被害者の救済 北海道議会議員 柿木克弘氏に聞く

 子宮頸(けい)がんワクチン接種によって深刻な副反応が生じると報告されて数年がたつ。北海道美唄(びばい)市では、接種を受けた女子高校生が全身痙攣(けいれん)や脱力感で生活に支障を来すなど重い症例が報告されている。一方、子宮頸がんワクチンの定期接種を勧めた国は現在、積極的な接種を見合わせているが、被害者への対応には動きが鈍い。こうした中で美唄市選出の北海道議会議員・柿木克弘氏が今年2月、被害者連絡会北海道支部を立ち上げた。子宮頸がんワクチン接種の問題性と今後の被害者救済支援運動の方向性について柿木克弘道議に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

連絡会北海道支部を立ち上げ/実情訴え国に早急な対応迫る

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西岡氏「厚労省のミス」、子宮頸がんワクチン被害でシンポ

 重篤な副反応が社会問題となり、接種の勧奨が一時中止となっている子宮頸(けい)がんワクチン問題で、医師や弁護士らによるシンポジウム(主催・薬害オンブズパースン会議)が27日、東京都文京区の東京大学で行われた。この中で、東京医科大学の西岡久寿樹教授は副反応にはワクチン接種から短期間で症状が出る即時型と、時間が経過してからの遅延型があり、1カ月以降に発症した症例を副反応でないとしたのは「厚労省の判断ミス」と明言し、診断基準の見直しの必要性を訴えた。

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子宮頸がんワクチン副反応研究の神経班除外に疑問示すTBS報道

 重篤な副反応を訴える少女たちが相次いだことで接種勧奨が一時中止になっている子宮頸(けい)がんワクチン問題で、厚生労働省の専門部会が今月4日、約4カ月ぶりに開かれた。ここで報告されたのは痛みを軽減する治療を行った結果、7割近くの患者の痛みが改善したという研究班の調査内容だった。

 この調査については新聞・テレビをはじめどの報道機関も報道したが、その中で目立ったのは、厚労省の対応に対するTBSの懐疑的な報道姿勢だった。例えば、7日放送のニュース・情報番組「Nスタ」は、患者の心理面に配慮した治療を行った結果、67%が「痛みが良くなった」という前出の調査結果を伝えたが、その一方で、「ワクチンの成分自体に問題はない」という厚労省の見解に、専門家から異論が出ていることをかなり時間を割いて紹介した。

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子宮頸がんワクチン 副反応の懸念消えず、 痛みに耐える女性ら訴え

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が中止されて1年が過ぎた。厚生労働省の専門部会は「心身の反応が原因」との見解をまとめ、再開を検討している。一方、副反応被害を訴える女性らは「被害者を増やさないで」と、徹底した調査を求めている。

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子宮頸がんワクチン 患者の3割、痛み改善せず

 接種後、体の痛みなど重篤な副反応を訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の専門部会が4日、東京・新橋の航空会館で開かれた。専門部会は、作年10月から3月末まで厚労省に報告された副反応の症状について、従来の状況と大きな違いはないとの見解をまとめ、副反応について医学的に解析中とし、積極的に接種を勧めない状態を継続した。

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メーカーから委員11人に資金提供 子宮頸がん、専門家会議に市民団体開示要求

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した人が長期にわたる痛みを訴え、接種勧奨が一時中断された問題で、薬害オンブズパースン会議(代表・鈴木利広弁護士)は29日までに、ワクチンの普及活動を行う「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」に、メーカーからの資金提供を明らかにするよう求める質問書を送った。

 専門家会議は野田起一郎前近畿大学長が議長を務め、日本医師会理事や日本産科婦人科学会理事長が委員に就任している。

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接種奨励が一時中止されている子宮頸がん…

 接種奨励が一時中止されている子宮頸がんワクチン(以下、ワクチン)について、国(厚労省)は接種を積極的に勧めることを再開すべきかどうか。その判断を急いで出す必要はどこにもないと心得るべきだろう。少なくとも今は慎重に問題の検討を重ね深めるべきだ。

 ワクチンは昨年4月に定期接種(小学6年から高校1年までの女子が対象)となった。だが、失神や全身の痛み、痙攣など重い副反応の訴えが相次ぎ、なかには運動障害などで日常生活が困難になるという重い障害を負うケースも出た。

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埼玉支部を設立、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

 子宮頸(けい)がんワクチンで重篤な副作用が出た被害者ら家族が中心となってつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の埼玉支部設立総会が1日、埼玉会館(さいたま市)で行われた。同支部には埼玉県在住の被害者の母親ら13人が所属。今後、これ以上の被害者を増やさないことや被害者支援を自治体、埼玉県、国に求めていく方針を示した。

 被害者連絡会の支部は埼玉も含め神奈川、北海道、群馬、鹿児島、熊本の6カ所。今後、愛知、大阪にも設立予定だという。平原明美同支部代表は「被害者の救済(治療費など)、原因の究明と治療法の確立、子宮頸がんワクチン接種した子供の全数調査の実施を訴え、全国の支部と連携して活動してゆく」と語った。

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子宮頸がんワクチン問題、拠点病院の心無い診察対応

 接種後、重篤な副反応を訴える子女が相次いでいることから、接種奨励が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、被害者家族らが副反応と心無い診察対応の実態などを訴える集会(主催・全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会など)が29日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。

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子宮頸がん予防で増加要因の性交低年齢化に触れぬ「おはよう日本」

 予防接種法による定期接種となりながら、重い副反応が多数報告されたことで、国による接種推奨が中止となっている子宮頸がんワクチン。接種推奨を再開するのかどうかの議論が大詰めを迎えているが、日本産婦人科医会などは再開を強く要望している。女性を子宮頸がんから守るためには、ワクチン接種と検診が「予防の2本柱」だからだという。

 がんが悪化して亡くなったり、手術によって子供を産むことを諦めた数多くの女性たちに接している医療従事者が1人でも患者を減らしたいとの思いに駆られるのは当然のことだろう。

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子宮頸がんワクチン副反応で「心身反応」決めつけ諫めた「時論公論」

 重篤な副反応を訴える子供たちが相次いでいることから、接種奨励が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の副反応検討部会の審議が大詰めを迎えている。接種奨励が再開されるか、どうかが注目される中、子宮頸がんを発症する女性が増えていることから、ワクチン接種の必要性を訴える一方で、副反応の原因を「心身の反応」とした検討部会に疑問を投げかけ、さらに原因の究明に努めるべきだとするテレビ番組が目を引いた。

 日本テレビ深夜の報道番組「NEWS ZERO」(2月26日放送)は、1年半前に子宮頸がんワクチンを接種し、その直後から、全身の痛みや倦怠(けんたい)感が始まったという少女(14)を取材した。車いすから立ち上がろうとしても、足に力が入らずに倒れてしまう。また、自分の意志とは関係なく体が震えるように動く不随意運動に苦しむ半年前の映像も放送した。

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線維筋痛症との関係調査へ、子宮頸がんワクチン接種で学会

 日本線維筋痛症学会は28日、子宮頸(けい)がんや成人用肺炎球菌ワクチンの接種後に線維筋痛症を発症している患者がいるとして、来年度に因果関係を調査することを明らかにした。国に補助金を申請しているが、認められなかった場合でも学会単独で調査する方針。

 線維筋痛症の原因は不明だが、脳内の炎症で、疲労感やうつ、体の痛みが起こるとされる。国内の患者数は推定約200万人。

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副反応の原因「成分に」、子宮頸がんワクチンで内外の専門家

 厚生労働省の専門部会は26日、接種後、体の痛みなど重篤な副反応を訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンについての審議会を開いた。

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子宮頸がんワクチン「自分で決める」と言うも勧奨した「every.」

 子宮頸(けい)がんワクチンの副反応問題が今ほど表面化していなかった3年前、市の保健センターから予防ワクチン接種の案内が自宅に届いた。当時中学1年生だった次女を対象にしたものだったが、パンフレットを読んでも接種の必要性が理解できなかった。

 その上、予想される副反応が羅列してあり、「任意予防接種に位置づけられているため、万一健康被害が生じた場合は予防接種法の被害救済対象にはなりません」(市が加入している行政措置災害補償保険の対象となる)と書いていたので、親の判断で接種させないことを決めた。

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子宮頸がんワクチン 「勧奨再開、反対」と訴え被害者らが都内で集会

 全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会などは6日、東京・永田町の参院議員会館で緊急集会を開いた。集会では、接種後、体の痛みや運動障害などを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門部会が1月20日の審議会で、接種後の痛みを「心身の反応」だとし、ワクチン薬液によるものではないと指摘したことを批判。審議会が今月に報告書をまとめ接種再開に向け結論を急ぐのに対し、接種の勧奨を再開しないよう厚労省に求めた。

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