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子宮頸がんワクチン被害 rss

子宮頸がんワクチン禍―牛田班の治療による回復例なし

 子宮頸がん予防ワクチン接種後に健康被害を訴える声が相次ぎ、「積極的な接種勧奨」が中止されて間もなく4年半になる。この間、国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こすなど、被害者たちの不信感は高まり続けている。背景には「厚労省の被害の原因究明、治療法確立への取り組みが十分でない」という憤りがある。

 先月12日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(松藤美香代表)は、被害者たちの痛みに関する治療法を研究する「牛田班」(牛田享宏・愛知医科大学学際的痛みセンター教授代表)の研究内容の訂正や検証を求める要望書を加藤勝信厚労省相宛に提出した。  今年8月開催の副反応検討部会資料で、牛田班の治療による回復事例として同連絡会会員の少女のケースが挙げられた。しかし少女本人には同班の提唱する治療法で回復した自覚がなかった。また同連絡会の会員は現在603人だが、牛田班の治療で回復したという報告は、ただの1件もない。

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子宮頸がんワクチン症状で虚偽の報告

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に全身の痛みや運動障害などの重篤な症状が続いている少女やその家族らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(松藤美香代表)は12日、夏に厚生労働省で開かれた症状の診療に係る研修会や副反応検討部会で報告された回復事例に事実と異なる内容があったとして、厚生大臣宛に調査・検証を求める要求書を提出した。

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信州大教授が3月、子宮頸がんワクチンにより…

 信州大教授が3月、子宮頸(けい)がんワクチンにより脳障害が起きる可能性があることを公表したが、マウスを使った実験結果に対して月刊誌「Wedge」が「捏造だ」と報じた件。その後、同大に外部調査委員会が設置され調査していた。

 同委は「実験成果は必ずしもイコール科学的解明ではない」としながら「不正行為は認められなかった」との調査結果を発表した。当事者の池田修一教授(脳神経内科)も代理人を通じ「捏造も不正もなかったことを実証してもらい安堵した」とコメントを出した。

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「体元に戻して」 子宮頸がんワクチン訴訟始まる

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種し、全身の痛みなどの症状が出た若い女性らが、国と製薬会社2社に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、福岡地裁(倉沢守春裁判長)であった。原告の女性2人が意見陳述し、「体を(元に)戻してほしい」などと訴えた。

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子宮頸がんワクチン、訴えに真摯に耳を傾けよ

 全国の若い女性63人が加わった子宮頸(けい)がんワクチン接種に関する初の集団訴訟は、近年強まっている医療不信の典型的な例と言えるだろう。

 子宮頸がんを減らしたいとの職業的な使命感から接種の推進を強く支持する医療・行政関係者は少なくない。しかし、それが過剰となり、さまざまな症状に苦しむ少女やその家族の声に、真摯(しんし)に耳を傾ける謙虚さがなくなっていたのではないか。医療従事者が最も大切にすべきことは、目の前の患者の苦悩に寄り添う姿勢だろう。

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子宮頸がんワクチンを接種し全身の痛みなどを訴える患者…

 子宮頸がんワクチンを接種し全身の痛みなどを訴える患者の、全国同ワクチン被害者連絡会への問い合わせは、既に3000件を超えたという。先日、国と製薬会社2社に損害賠償を求める訴訟が全国で起こされた。

 原告は15歳から22歳の女性63人。東京では車椅子の女性たちが記者会見し「(前面に出ない)多くの被害者たちの無念を解消したい」と述べたが、ずいぶん痛々しい。

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子宮頸がんワクチン集団訴訟、後手に回った国の対応に怒り

特報’16

 国が承認した子宮頸(けい)がんワクチンの接種で健康被害が生じたとして、23都府県に住む15~22歳の女性63人が7月27日、国と製薬会社2社を相手に1人1500万円の損害賠償を求める初の集団訴訟を東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁で起こした。背景には、回復の見通しも立たず将来への不安を抱く被害者らに対する国の対応が不十分な上、病院や学校などで詐病扱いされるなど、無理解に曝(さら)された少女やその家族の苦悩がある。(佐藤元国)

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子宮頸がんワクチン、「元の体に」「恒久支援を」

 若い女性らが27日、4地裁に一斉提訴した子宮頸(けい)がんワクチンをめぐる訴訟。全身の痛みなどに苦しむ原告らは、「元の体に戻してほしい」と救済を訴えている。

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子宮頸がんワクチン4地裁に一斉提訴

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、23都道府県に住む15~22歳の63人が27日、国と製薬会社2社を相手に1人1500万円の損害賠償を求めて東京など4地裁に一斉提訴した。同ワクチンをめぐる集団訴訟は初めて。

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子宮頸がんワクチン「推奨撤回を」、薬害オンブズが学術団体に反論

 医師や弁護士でつくる市民団体「薬害オンブズパースン会議」の水口真寿美事務局長らは4日、東京都内で記者会見し、日本小児科学会など17の学術団体が子宮頸(けい)がんワクチンの積極的な接種を勧める見解を出したことについて、「ワクチンの危険性を過小評価しており、科学的に不正確だ」として撤回を求める意見書を送ったことを明らかにした。

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子宮頸がんワクチン被害の実態調査を、山梨県議会が請願を採択

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、山梨県議会は20日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会山梨支部が提出した「山梨県独自の被害者救済と、接種した子供たちへの調査を求める」請願を全会派一致で採択した。県内全域での被害実態調査を求める請願が採択されるのは全国で初めて。

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子宮頸がんワクチン集団提訴へ

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、被害者連絡会のメンバーらが30日、東京都内で記者会見し、国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を6月にも起こす方針を明らかにした。

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子宮頸がんワクチン 「副作用」被害訴える大学生

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用被害を訴え、提訴することを決めた埼玉県の大学生酒井七海さん(21)は、5年前にワクチンを接種した後、失神や右半身のしびれ、記憶障害などの症状が表れるようになった。歩行が困難なため、大学には車椅子で通う。「困っている人を助けたい」と弁護士を目指していたが、その夢も諦めざるを得なくなった。

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子宮頸がんワクチン、被害者親子が街頭で署名活動

 山梨県内で子宮頸(けい)がんワクチン接種後の体調不良を訴える女性や家族らでつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の山梨支部は26日、望月千鶴・同支部代表、被害者の高校2年生、望月瑠菜(るな)さん(16)、同支部支援者らが甲府駅南口で、被害者の救済と山梨県による実態調査を求めて街頭署名活動を行った。

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16歳女性「元の体に戻りたい」 子宮頸がんワクチン被害者連絡会

 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(松藤美香代表)は1日午前、厚労省に塩崎恭久厚労相を訪ね「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害に関する要望書」を手渡した。同代表のほか被害者本人と家族の20人が同席した。

 同日午後、厚労省記者クラブで行われた記者会見で、被害者の一人、山梨県の望月瑠菜さん(16)は「(ワクチン被害の)治療法を確立してもらい、元の体に戻りたい。修学旅行に行けないのが残念」と直接訴え、同相から「ちゃんと寄り添ってゆくから頑張ってね」との言葉があったと報告。

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子宮頸がんワクチン 「普通の子供と同じ暮らしを」

 「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の山梨支部発足式が18日、甲府市総合市民会館で行われた。全国で12番目の支部となる。  同連絡会の池田利恵事務局長(東京都日野市議)による被害実態の報告の後、記者会見が行われ、山梨支部発起人で被害者の母である望月千鶴さん(44)は、「山梨県では3人が連絡会に登録しているが、まだ埋もれている被害者を掘り起しながら、補償を求めていきたい」と述べた。

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子宮頸がんワクチン、6人に医療費

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した少女らが体の痛みなどを訴えている問題で、厚生労働省は19日までに、6人に医療費を支給すると決めた。この問題で国が患者を救済するのは初めて。

 厚労省の審査会は18日、予防接種法に基づく定期接種を受け、救済を申請していた7人について検証。痛みや筋力低下、学習障害などがある6人は、接種との関係が否定できないと判断。医療費の自己負担分と医療手当の支給を決めた。残る1人は判断を保留した。

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子宮頸がんワクチン調査 副反応疑い、1割が未回復

 子宮頸がんワクチン接種後に全身の痛みなどを訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は17日、有識者検討会を開いた。副反応の疑いがあると報告された2584人(被接種者約338万人の0・08%)のうち、発症日などが把握できた1739人を追跡調査し、全体の10・7%に当たる186人が未回復だったことが報告された。

 検討会は調査結果について議論したが、副反応は接種時の痛みなどをきっかけに症状が表れる「心身の反応」「機能性身体症状」とする従来の見解を変えなかった。一方、中止している接種勧奨の再開については継続審議とし引き続き控える。今後、ワクチンを打っていない女性に同様の症状が出ているかを調べ、症状がワクチン成分によるものか検証する。

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子宮頸がんワクチン副作用 厚労省、定期接種前の救済拡大

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種を受けた女性が副作用とみられる健康被害を訴えている問題で、厚生労働省は4日までに、法律に基づく定期接種となる前に接種を受けた人について、定期接種と同水準の医療費などを支給する方針を固めた。これまでに報告された健康被害は約2600例に上るが、大半が定期接種前のため、救済策の拡大が必要と判断した。

 子宮頸がんワクチンについて、国は2010年11月から接種の公費助成を開始。13年4月に予防接種法に基づく定期接種となったが、接種後に全身の痛みなどを訴える報告が相次ぎ、同省は同6月から接種の勧奨を中止している。

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子宮頸がんと性倫理

 重篤な副反応とみられる症状を訴える少女が多く出ている子宮頸(けい)がんワクチン問題。厚生労働省が接種の積極的な勧奨を中断してから、6月で2年になる。

 厚労省が接種の勧奨を再開するかどうかの結論を出しそうな時期になって、この問題への注目度がアップするが、慎重派と推進派との意見の隔たりは大きい。被害を訴える人たちは、接種後に起きた症状の原因究明を急ぐとともに、接種中止もしくは定期接種から外すことを求めている。

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子宮頸がんワクチン接種 定期接種は中止を

全国子宮頸がん被害者連絡会愛知県支部代表 谷口鈴加さんに聞く

 接種後に、全身の痛みや運動障害などの重篤な副反応を訴える少女が多数出ている子宮頸がんワクチン。厚生労働省が積極的な勧奨を一時中止してから、6月で丸2年になる。全国子宮頸(けい)がんワクチン被害者連絡会愛知県支部代表の谷口鈴加さんの長女は車いす生活を余儀なくされ、ワクチン接種で「人間らしい生活ができなくなった」。その上、医療費などでさらに重い負担を背負うことになったため、「一日でも早く医療費助成を実現してほしい」と訴える。谷口さんに被害の実情などについて聞いた。(聞き手=森田清策)

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子宮頸がんワクチン接種後、全身の痛みなどの…

 子宮頸がんワクチン接種後、全身の痛みなどの訴えが相次いだ問題は、依然解決のメドが立たない。このワクチンは2013年4月、公費による定期接種の対象となったが、厚生労働省は現在、勧奨を一時中止している。

 被害者の父兄らがつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は先日、同省とワクチン製造販売会社を訪れ、接種者全員の追跡調査や、賠償などを求める要求書を提出した。

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「接種者全員の調査を」 子宮頸がんワクチンで被害者団体が要求書

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に全身の痛みなどの訴えが相次ぎ、接種勧奨が中止されている問題で、全国被害者連絡会は31日、厚生労働省とワクチンを製造販売するMSD、グラクソ・スミスクラインを訪れ、自覚症状のない人を含めた接種者全員の追跡調査や、賠償などを求める要求書を提出した。

 厚労省にはこのほか、接種しなかった少女らとの比較調査や医療体制の整備、原因究明のための第三者機関の設置などを要求。製薬会社にも調査への全面協力や医療費支援などを求めた。

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