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特集 rss

コロナ後に向け 心通う強固な台日関係を

台北駐日経済文化代表処代表 謝長廷

 2期目に入った蔡英文総統の就任から1年を迎え、蔡政権は5月20日より6年目に入ります。昨年、世界は新型コロナウイルス感染症の対策に追われ、台湾も最優先で防疫に取り組みました。台湾と日本を取り巻く環境も大きく変化し、防疫対策のため両国の人的往来は大きく制限されていますが、台日間の友好関係はますます深まっています。

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2期目の蔡英文政権1周年 台湾、中国から「二つの脅威」

 台湾は2期目の蔡英文政権発足から1周年を迎えた。蔡政権は、世界を震撼(しんかん)させ続けている新型コロナウイルス感染対策に尽力し求心力を高めた一方、「武力行使も放棄しない」と公言する中国の台湾併合への野心をどう牽制(けんせい)するか迫られている。中国から「二つの脅威」を受けている台湾を特集する。(編集委員・池永達夫)

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北方領土 4島返還へ世論結集を

 北方領土問題への理解と関心を深めるため制定された「北方領土の日」は、今年で41回目を迎える。2月7日は、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間にあることを定めた日露通好条約が調印された日であり、北方領土が日本の領土として国際的にも明確になった歴史的な日だ。戦前には約1万7000人が暮らした日本固有の領土であるにもかかわらず、第2次大戦の終戦直前、当時まだ有効だった日ソ中立条約を破って侵攻したソ連に不法占拠され、その状態は今もなお続いている。  昨年9月29日、菅義偉首相は就任後初めてロシアのプーチン大統領との電話会談に臨んだ。首相は「平和条約締結を含む日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と表明。これに対しプーチン氏は「安倍前首相との関係を高く評価しており、菅首相との間でも建設的に連携する用意がある。2国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と応じた。

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きょう41回目の「北方領土の日」 国内の啓発で足元固め

北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 篠原信之氏に聞く

 太平洋戦争後、旧ソ連(現在のロシア)によって不法に占拠された北方領土。択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の四島返還を求めた取り組みは終戦直後から始まり、75年の歳月が経過したが実現には至っていない。昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大によって北方四島と北海道本島との交流等事業は中断を余儀なくされたが、そうした中でも北海道は次年度に向け北方領土返還要求運動に向けた事業の準備を進めている。新年度の取り組みを北海道総務部北方領土対策本部の篠原信之北方領土対策局長に聞いた。 (聞き手=札幌支局・湯朝 肇)

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《ポンペオ米国務長官 演説の全文》共産中国と自由世界の未来

 米国のポンぺオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館で中国に対する外交政策について演説した。その全文の邦訳は以下の通り。

 中国に関する一連の演説は、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官に続き、私で4回目になる。

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国民が生活した固有の領土

 きょう第40回目の「北方領土の日」を迎えた。日本とロシアは、1855年2月7日に日露通好条約で国境を択捉島とウルップ島の間に定めた。以来、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島はわが国固有の領土であり、政府は1981年にこの日を北方領土の日と定めた。

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領土問題は世論結集が不可欠

北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 篠原信之氏に聞く

 近年、安倍晋三首相とプーチン露大統領との首脳会談が頻繁に持たれながらも、依然として解決の糸口が見えてこない北方領土問題。元島民の高齢化が進む中で領土返還要求運動は新たな岐路を迎えている。

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北朝鮮 駆け引き続く米朝

 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題や韓国の反日路線などで日本の安全保障や経済に大きな影響を及ぼしてきた朝鮮半島情勢。2020年は果たしてどのような動きが予想されるのか。現状と展望をまとめた。 (ソウル・上田勇実)

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韓国 変わらぬ反日路線

 韓国の文在寅政権は、一昨年10月の元徴用工に対する韓国大法院(最高裁)判決により国際法違反の状態が生まれたにもかかわらず、これを放置したまま日韓関係を極度に悪化させた。その後も一向に関係改善に向けた努力は見られない。日本との協定や合意を一方的に反故(ほご)にする対日強硬路線はしばらく続きそうだ。

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分水嶺の4月韓国総選挙、解消されぬ保守分裂の危惧

 「韓米関係、韓日関係を壊し、中国に接近している文政権に歯止めをかけられるか否かは4月の総選挙が分水嶺(れい)になる」

 李明博政権で政府系シンクタンクのトップを務めたある保守系論客は韓国総選挙の行方にこう神経を尖(とが)らせた。

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見通せぬ日朝交渉 「拉致」解決阻む相互不信

 安倍晋三首相が日朝間の懸案で最優先課題に掲げてきた北朝鮮による日本人拉致問題。第1次内閣を含め在任期間は8年を超える歴代最長となったが、拉致問題は解決に向けた動きが鈍い。最大の原因は相互不信の深さにある。

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フィンランド 異常気象で若者が不安症に

 異常気象が北欧にも明らかに感じられるようになった。夏は暑い日が続き、特に2018年はその期間が長く、草が枯れ、家畜の飼料不足、山火事、海域の水竜巻など、前例のない異常現象が起きた。

 スウェーデンでは、全土50カ所で「建国史上最悪」といわれる山火事が発生し、グレタ・トゥーンベリさんの環境運動の契機となった。

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フランス 46度の熱暑ワインも打撃

 昨年6月下旬から7月にかけてフランスを含む欧州を襲った熱波により、仏保険省によるとフランスで1435人の死亡が確認された。

 夏の気温は記録的な水準に達し、国家気象当局によると仏南部で同国観測史上最高となる45・9度を記録した。大都市では大気汚染を警戒し、車の乗り入れ制限が強化され、同国の主要産品であるワイン醸造のために葡萄畑の旱魃(かんばつ)被害も出た。

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北米 ハリケーンの増加が続く

 米国では昨年9月、観測史上2番目に勢力が強いハリケーン「ドリアン」が、カリブ海の島国バハマを直撃してから米南部フロリダ州にも接近した。こうした超大型のハリケーンも年々増加傾向にある。

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イスラエル 淡水化技術で隣国に水供給へ

 イスラエルでは温暖化により内陸からの暑い東風がより高温になり、2050年までに年間最大で118日間摂氏46度の熱波が発生し、2100年までに最大で50度の熱波が襲い、加えて降雨量は減少する可能性がある。

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中東 鉄砲水と灼熱化、海面上昇で移住も

 岩盤地質の中東で短時間の豪雨による洪水被害が急増している。国連政府間パネル(IPCC)は温暖化による気候変動が原因と見ている。集中豪雨があると岩盤に亀裂が入り、岩が崩落する可能性もある。水の流れもコントロールできない。岩盤が露出している所は雨が染み入る土がないことから、水はそのまま流れて鉄砲水となる。

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EU、フランス パリ協定推進に執念

 2020年も地球温暖化問題が世界に影響しそうだ。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン新委員長の看板政策は、温室効果ガス排出量を2050年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げる「欧州グリーンディール」だ。対策に向け研究開発への大規模投資や新技術による雇用創出を前面に打ち出し、「世界基準を決めるのはEUだ」と訴えている。この点ではEUの牽引(けんいん)国フランスも異論はない。(パリ・安倍雅信)

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米国「パリ協定」離脱で支持基盤固めトランプ政権、中国に不満も

 トランプ米政権は昨年11月、選挙公約を果たす形で、「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。温暖化の原因となるガスの排出が世界で2番目に多い米国の離脱は、国内外から大きな声で批判を浴びた。それにもかかわらず、反対を押し切る形で離脱を決めた背景には、支持層にアピールする狙いがある。

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賛否渦巻くグレタさん

 昨年、16歳のスウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリさんが地球温暖化を警告し、一躍有名人となった。刺激を受けた学生や生徒たちが毎週金曜日、世界各地で地球温暖化対策デモ集会「フライデー・フォー・フューチャー」を開催。グレタさんは、国連総会で「あなた方が私の未来を奪った」と、対策に消極的な世界の指導者に怒りをぶつけた。

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同性婚で蔡総統窮地 台湾

 台湾行政院(内閣)が提出した同性婚を法制化する関連法が17日の立法院(国会)で可決、成立したことを受け、同性婚に反対していた与党・民進党の支持基盤の一つ、キリスト教長老派(福音派)が猛反発し、総統候補を決める党内予備選で蔡英文総統に票を投じず、続投阻止を鮮明にしている。独立派が二分し、新政党準備の動きもあり、同性婚合法化は蔡政権の足元を揺るがしている。 (香港・深川耕治)

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続く海面の上昇

 昨年9月初旬、関西地方などを襲い、最大瞬間風速58・1㍍を記録した、今世紀最強とされる台風21号。大阪の都市部にも大きな被害をもたらした。関西国際空港では大規模な高潮が発生し、海水が逆流、一面が海水で覆われた。また空港と陸を結ぶ連絡橋に、漂流していた長さ89㍍のタンカーが衝突。橋の一部が大きく壊れ、通行止めになるなど、観光客の移動にも大きな支障をきたした。

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温暖化の悪影響に追い打ち

国立研究開発法人海洋研究開発機構特任参事 国際海洋環境情報センター長 白山義久氏に聞く

海洋の酸性化の影響は。

 サンゴ礁の危機は温暖化現象の影響が大きいが、それに酸性化というものが追い打ちを掛けている。2090~2100年つまり今世紀の最後の方には日本の周辺から造礁サンゴが生育するのに適切な場所がなくなってしまう可能性がある。

サンゴ以外の生物に対してはどうか。

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「もう一つの二酸化炭素問題」―海洋酸性化

 大気中の二酸化炭素(CO2)濃度増加で海水が吸収することによって、海洋環境に発生している変化が「海洋酸性化」で、海水の酸性度は上昇しつつある。海水の酸性化は、生物の殻や骨格になっている炭酸カルシウム生成を強く妨害し、海の生物に影響を与えている。地球温暖化に加えて世界規模の環境負荷要因だ。

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