ワシントン・タイムズ・ジャパン

特集 rss

3月9日 韓国大統領選 保革一騎打ち 大接戦も

 3月9日に実施される韓国大統領選挙では、革新系の与党「共に民主党」が公認する李在明・前京畿道知事(57)と保守系の野党「国民の力」が公認する尹錫悦・前検事総長(61)による事実上の一騎打ちになる公算が大きい。

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4月10日 フランス大統領選 対マクロン氏 右派が熱戦

 フランスは2022年4月10日の大統領選挙1回目投票(有効投票50%以上獲得した候補がいなければ24日決選投票)を控え、政治の季節に突入した。マクロン大統領に対して、今回は右派候補が熱く、左派候補は低調だ。ドイツと違い右旋回が目立っている。

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5月9日 フィリピン正副大統領選 ドゥテルテ与党 空中分解

 5月9日に投票が行われるフィリピン正副大統領選挙は、最大与党のPDPラバンの内部分裂によりドゥテルテ大統領の後継候補がいない状態に陥っている。ドゥテルテ氏自身も予定していた上院選への立候補を土壇場で撤回するなど、存在感が低下している。

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10月2日 ブラジル大統領選 左傾化波及 苦戦する現職

 ブラジル大統領選挙の投票日は10月2日。有効投票50%以上獲得した候補がいなければ決選になる。就任は来年の1月1日で任期は4年。2期までは再選が可能だ。

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11月8日 米中間選挙 インフレで民主苦戦か

 11月8日に実施される米中間選挙は、上院の100議席のうち34議席と下院の全議席に当たる435議席が改選となる。現在上下院で多数派の与党・民主党は、上院で1議席、下院で5議席失うと共和党にその座を譲ることになるが、現状では苦戦が予想されている。

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今こそ日本人の本領発揮へ 変革の時に問われる「人間力」

作家・石川真理子さんインタビュー

 自己主張は苦手だが、協調性に富むのが日本人の「強み」とよく言われる。しかし、「3密」を避けることが求められるコロナ禍では人と人との交流が減っている。その影響か、孤立感を深めたり、“コロナうつ”を訴える人も少なくない。

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「陽転思考」でベスト尽くす

真言宗・大本山「弘法寺」管長 小田全宏さんインタビュー

 自己主張は苦手だが、協調性に富むのが日本人の「強み」とよく言われる。しかし、「3密」を避けることが求められるコロナ禍では人と人との交流が減っている。その影響か、孤立感を深めたり、“コロナうつ”を訴える人も少なくない。

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逆境でこそ「魂」が目覚める

 日本国内で、新型コロナウイルスの初めての感染者が出てから、まもなく2年になる。当初、このパンデミックがこれだけ長く続くと予想した人は少なかったはずだ。

 年末には、新しい変異株「オミクロン株」が出現し、今年は国内でも猛威を振るうとの警戒感が高まっている。そればかりか、新たな変異株が出る可能性もあり、マスク生活をはじめとした「ウィズコロナ」の非日常はしばらく続く。

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スペイン観光"失われた時"を回復へ

 2021年5月、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除となったスペインでは、直ちに、安全・信頼・品質をスローガンに、外国人観光客誘致のキャンペーンをスタートさせ、官民一体となって“失われた時”の回復に力を注いでいる。(マドリード・武田 修)

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米ニューヨーク市 感染の波の間に戻る活気

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、イベント中止などの動きが再び起きている。しかし、ウィズコロナ時代はアルファ株、デルタ株、目下のオミクロン株など新型株感染の波を何度も乗り越えながら、人々が希望を失わず前向きに生きることが大事なのではないか。

 一昨年に新型コロナによる打撃を受け、ゴーストタウン化したとまで言われた米東部ニューヨーク市。それを乗り越え、活気を取り戻していた同市を昨年12月上旬に訪れた。(ニューヨーク・山崎洋介)

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観光大国復活の兆し 夏季シーズンのブラジル

 「今年のバカンスシーズンの売れ行きは驚くほど好調です。東北部のビーチリゾートなど、一部の観光地は年末の予約がすでに埋まっている状態です」。ブラジル最大手の旅行会社CVSの営業担当者が説明する。まだ昨年11月に入って間もないころの話だ。

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動物飼育の中止への懸念

 コロナ禍で長期休学やリモート授業が増える一方で、児童・生徒と教師の間で「分かる楽しさ、知る喜び」の感動の共有が減っている。その代表的な例は、動物飼育を通じた“情操教育”。インターネットを介在した画像や動画によって知識は効率的に得られるが、動物を「愛でる心」は実際に触れ合い、世話をすることでしか育たず、学校での動物飼育の中止に懸念が広がっている。

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緊張続く教育現場 「第6波」に備え予防教育に工夫

 新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第6波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。

 各教育委員会はそれに基づき、日常の感染予防や新規感染者が急増した場合に備えて、「正しく知って 正しく恐れる」「うつらない うさない」ことを動画で伝えるなど、さまざまな工夫を凝らしている。

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「接種再開 被害生むだけ」 訴訟起こした原告女性ら

 HPVワクチンの勧奨再開決定を受け、接種で健康被害を受けたとして全国で損害賠償訴訟を起こした原告女性らが12日、厚生労働省で記者会見した。女性らは「再開は新たな被害者を生むだけだ」「元の健康な体を返して」と訴えた。

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【福井県】人口減少歯止め策 あの手この手

 福井県の人口は令和3年9月1日現在、76万1306人。47都道府県の中で、43番目の規模だ。2000年の国勢調査での82万8944人をピークに年々人口は減少している。「静かなる有事」と言われるこの問題に、県はさまざまな施策を打ち出している。担当者に聞いた。(青島 孝志 写真も)

「縁結び」企画で出生率アップ

 お城跡にある福井県庁を訪ねたところ、5人の実務担当者に迎えられた。

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【独占】中華民国双十節 台日の友好関係、次の100年も発展へ

台北駐日経済文化代表処代表 謝 長廷

 中華民国は今年、建国110周年を迎えます。辛亥革命以来、百年以上にわたる人々の努力により、台湾の民主主義制度は定着し、世界の民主主義陣営の一員として、インド太平洋地域の平和と安定、発展の要として注目されるようになりました。

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コロナ禍でも深まる日台の絆-中華民国双十節

 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、台湾は双十節を迎えた。封じ込め政策は奏功し、悩みの種だったワクチンも日本から複数回提供を受けた。台湾のネット上には「感謝日本」の文字があふれ、返礼として台湾から医療機器や大量のマスクを日本に寄贈。コロナ禍にあっても両国の絆は深まっている。 (台北・早川友久)

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日韓専門家が対談「韓国大統領選と北東アジア情勢」

本紙・国際平和言論人協会共催オンラインセミナー

 韓国で来年3月の大統領選挙に向けた動きが本格化する中、世界日報社はこのほど、国際平和言論人協会(IMAP)との共催で、「韓国大統領選と北東アジア情勢」をテーマとするオンラインセミナーを開いた。選挙の争点や構図、有力候補の政策、日韓関係をはじめ選挙後の北東アジア情勢などについて日韓の専門家に議論を交わしてもらった。

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コロナ後に向け 心通う強固な台日関係を

台北駐日経済文化代表処代表 謝長廷

 2期目に入った蔡英文総統の就任から1年を迎え、蔡政権は5月20日より6年目に入ります。昨年、世界は新型コロナウイルス感染症の対策に追われ、台湾も最優先で防疫に取り組みました。台湾と日本を取り巻く環境も大きく変化し、防疫対策のため両国の人的往来は大きく制限されていますが、台日間の友好関係はますます深まっています。

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2期目の蔡英文政権1周年 台湾、中国から「二つの脅威」

 台湾は2期目の蔡英文政権発足から1周年を迎えた。蔡政権は、世界を震撼(しんかん)させ続けている新型コロナウイルス感染対策に尽力し求心力を高めた一方、「武力行使も放棄しない」と公言する中国の台湾併合への野心をどう牽制(けんせい)するか迫られている。中国から「二つの脅威」を受けている台湾を特集する。(編集委員・池永達夫)

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北方領土 4島返還へ世論結集を

 北方領土問題への理解と関心を深めるため制定された「北方領土の日」は、今年で41回目を迎える。2月7日は、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間にあることを定めた日露通好条約が調印された日であり、北方領土が日本の領土として国際的にも明確になった歴史的な日だ。戦前には約1万7000人が暮らした日本固有の領土であるにもかかわらず、第2次大戦の終戦直前、当時まだ有効だった日ソ中立条約を破って侵攻したソ連に不法占拠され、その状態は今もなお続いている。  昨年9月29日、菅義偉首相は就任後初めてロシアのプーチン大統領との電話会談に臨んだ。首相は「平和条約締結を含む日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と表明。これに対しプーチン氏は「安倍前首相との関係を高く評価しており、菅首相との間でも建設的に連携する用意がある。2国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と応じた。

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きょう41回目の「北方領土の日」 国内の啓発で足元固め

北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 篠原信之氏に聞く

 太平洋戦争後、旧ソ連(現在のロシア)によって不法に占拠された北方領土。択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の四島返還を求めた取り組みは終戦直後から始まり、75年の歳月が経過したが実現には至っていない。昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大によって北方四島と北海道本島との交流等事業は中断を余儀なくされたが、そうした中でも北海道は次年度に向け北方領土返還要求運動に向けた事業の準備を進めている。新年度の取り組みを北海道総務部北方領土対策本部の篠原信之北方領土対策局長に聞いた。 (聞き手=札幌支局・湯朝 肇)

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《ポンペオ米国務長官 演説の全文》共産中国と自由世界の未来

 米国のポンぺオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館で中国に対する外交政策について演説した。その全文の邦訳は以下の通り。

 中国に関する一連の演説は、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官に続き、私で4回目になる。

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