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教育 rss

判決の偏向報道

 性器を強調した男女の大人の人形などを使った性教育をしていた都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)の裁判が先月末、決着した。

 平成15年、この露骨な性教育を問題視して、視察に来た古賀俊昭氏ら3都議と都教委の行動を、当時の教師らと保護者31人が「不当な介入」として東京地裁に提訴。原告側は、都教委によって保管の形で持ち去られた人形の返還と、東京都、都教委、3都議などに対して3000万円の損害賠償を求めていた。

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一層の学力向上へ取り組みを

 経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した第5回国際学習到達度調査(PISA)で、日本は「読解力」と「科学的応用力」が4位、「数学的応用力」が7位で、前回を順位、平均得点とも全分野において上回った。

 文部科学省が行ってきた「脱ゆとり教育」が成果を上げたと言える。今後も、一層の成績向上に取り組みたい。

「読解力」は過去最高

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大改善を要する教科書採択

教育研究者 杉原 誠四郎

 平成18年教育基本法が全面改正された。平成20年にはそれを受けて学習指導要領も改訂された。その下に制作され平成24年度より使用される中学校の教科書は大幅に改善されるものと思われた。特に歴史・公民教科書は教育基本法改正の意図をまともに受ける教科書であるから、改善は大いに期待された。

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宇宙教育の可能性

 このところ、宇宙に関する話題が続いている。宇宙飛行士の大西卓哉さんが2016年6月ごろから約半年間、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在することが先頃決まった。そのISSには現在、若田光一さんが滞在し、来年5月までの2カ月間は日本人として初めて船長を務める。

 一方、「世紀の大彗星」と言われたアイソン彗星は、太陽に接近した際に崩壊したと見られるが、この大彗星見たさに望遠鏡を購入した人も少なくないだろう。それだけ宇宙の神秘は私たちの好奇心を刺激し、わくわくさせる力がある。

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学童保育利用が2.7倍に 減少する親と過ごす時間

 全国学童保育連絡協議会の調査報告によると、学童保育入所児童は約89万人。この15年で、入所児童数は2.7倍に急増した。1997年の児童福祉法施行で学童保育が数多く設置されるようになり、入所児童は年5、6万人ペースで増えていった。

 調査報告では、母親が働いている低学年児童は約219万人、低学年の「潜在的な待機児童」は40万人超。だから学童保育をもっと増やすべきだという。

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過度なスマホ使用が明らかに

「夜通しチャット」と高校生

 沖縄県教育庁は9月、県立高校を対象に「携帯電話などの情報通信端末に関するアンケート調査」を行い、11月上旬に調査結果を公表。金銭や暴力、性的トラブルに巻き込まれた生徒は700人を超え、教育庁は危機感を強めている。内閣府が同県浦添市で行った「携帯インターネット利用に関するフォーラム」では、中高生の過度なネット依存の実態が明らかになった。(那覇支局・豊田 剛)

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インターネット依存症の闇

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 今日では、ネットは仕事や日々の生活に不可欠な通信手段で、さらにスマートフォンも急激に普及しつつある。それに伴い「ネット依存症」は、今後ますます増え続ける中で心身への悪影響が懸念される。

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常に勉強する教師を目指せ

北海道師範塾が心構えを伝授

 教師の質の低下が叫ばれて久しい。教育現場を見れば不登校やいじめは後を絶たず、今なお大きな社会問題になっているが、その根底に、教師の指導力不足があることは否めない。そうした中で北海道師範塾「教師の道」(吉田洋一塾頭)では、教師を目指す学生などを対象に教師養成講座を開設。教師になるための心得や児童生徒への指導方法を細やかに教えている。

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被害児童の9割以上がフィルタリングに未加入

 ここ数年、コミュニティサイトの利用をきっかけにした児童(18歳未満)の犯罪被害が問題になっているが、目立つのは被害に遭った児童の9割以上が携帯電話のフィルタリングを利用していなかったことだ。

 警察庁のまとめによると、今年上半期(1~6月)の被害児童は598人で前年同期より2割近く増加。このうち95%がフィルタリングを利用していなかった。フィルタリング未加入率は90~95%前後で推移している。

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恐怖を克服して自立

 先日、戸塚ヨットスクールの創立37周年パーティーに出席する機会を得た。戸塚宏氏は75年、沖縄国際海洋博での太平洋横断レースに参加、記録的タイムで優勝し、翌年戸塚ヨットスクールを開校した。

 優秀なヨット選手の育成を目指して始めたが、ヨットスクールでの訓練が不登校や自閉症の子供たちに効果があると評判になり、多くの子供たちが入校、成果を出してきた。

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公民教科書検定現場の攻防

大月短期大学教授 小山 常実

 学問上の用語や公権解釈さえも認めず

 筆者は、『新しい公民教科書』(自由社)の作成に関わり、平成22年度中学校教科書検定過程にも立ち会った。今年6月、『公民教科書検定の攻防――教科書調査官と執筆者との対決』(自由社)という本を出版し、教科書調査官と我々執筆者とのやり取りを克明に追いかけた。この本を世に送り出してから、三点のことを強く想うようになった。

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秋田大学が学部新設 資源獲得競争の激化受け教育拠点として

 レアアース、レアメタル、原油、シェールガスなどの資源を巡って、世界規模で獲得競争が激化する中、秋田大学(秋田市、吉村昇学長)では「国際資源学部」の新設がこのほど、文部科学省に認められた。専門知識や語学力を備え、内外で資源開発に携わる人材の育成が期待されている。(市原幸彦)

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冷遇される博士課程卒 24.8%がフリーター

 平成25年の大学学部者卒の就職率は67.3%と、3年連続で上昇した。一方、大学院では修士卒73.7%に対して、博士卒は65.9%。学部卒者より低い就職率だ。しかも、博士卒就職者のうち、正規職員でない者は15.3%。多くはポストドクターという任期付き採用の研究員である。

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教育制度の抜本的な改革を

評論家 大藏 雄之助

 小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。

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高校生の4割に「ネット依存症」の自覚アリ

 総務省が今年6月に公表した、インターネットと依存傾向に関する調査(小学4年生から社会人まで約2600名対象)によると、「気がつくと思ったより長い時間ネットをしている」「ネットのない生活は退屈でわびしい」など20の質問の回答を点数化したところ、「ネット依存的傾向が高い」得点群は、高校生では9.2%、中学生も7.6%で、大学生(6.1%)、社会人(6.2%)を上回った。「中くらいの依存」を含めると、高校生は6割に上る。

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若者の骨が危ない!骨粗鬆症公開講座開く

骨の健康で晩年も健やかに

 最近、とみに関心が高まっている骨の健康について10月19日、骨粗鬆症財団による「市民公開講座2013」が都内で開かれ、日本人の健康寿命のための食事、運動、生活習慣についてさまざまな講演が行われた。約300人の参加者の大半が65歳以上の高齢者で、その関心の高さをうかがわせていた。(山本 彰)

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子育てを根源から問い直そう

 11月は「児童虐待防止推進月間」だ。折しも、幼い子供が実の親によって命を奪われる事件が相次いでいる。虐待を防ぐため、親としての自覚を促すにはどうしたらいいか。社会全体で、結婚や命について根本から考える月間としたい。

 20年間で増える一方

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コクヨ創業者・黒田善太郎の珠玉の人生訓

「良質廉価」で心を掴む

 学習ノートや手帳、鉛筆など、文房具の大手メーカー、コクヨの創業者・黒田善太郎(1879ー1966年)は幾多の苦難を超えて実業家として成功。創業50周年を記念してまとめられた『経営の信條』には、経営者として培った珠玉の人生訓が刻まれている。(日下一彦)

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公立「中高一貫」校が急増、都は「小中高一貫」設置へ

 中高一貫教育制度がスタートして14年。平成24年度の中高一貫校は公・私・国立合わせて441校に広がった。平成25年度以降に19校設置予定なので、国の設置目標500校に到達する日も遠くはない。

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竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求

 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是正要求をするよう指示した。

 当然の措置であり、県教委は今度こそリーダーシップを発揮して竹富町を説得し、採択地区協議会で決定した教科書を使用させるようにすべきである。

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深刻!保育士不足

 待機児童解消に向けて、自治体では保育施設の拡充などが議論されているが、それに対して保育の質の低下を懸念する声が強まっている。特に問題になっているのが保育士の不足だ。

 厚生労働省の調査によると、保育士の有効求人倍率は今年1月時点で1.51倍。都道府県別で見ると東京(3.44倍)をはじめ35の都府県で1倍を超えており、募集しても必要な保育士数の確保が難しい。

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10代の性交渉は危険 東京医療保健大学非常勤講師木村好秀医師に聞く

 4月からの予防接種法改正で、小学校6年生から高校1年生までの女子の子宮頸がんワクチン(3回接種、約5万円)の無料接種を可能にしたが、重篤な副反応が後を絶たない。子宮頸がん発症が性交渉と関連するため、ティーンエイジャーの性交渉容認の風潮が疑問視され始めている。ティーンエイジャーの子宮頸がんリスクと性交渉との関係について木村好秀医師に聞いた。 (聞き手・山本 彰)

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成人学力はOECEでダントツのトップ

 

 15歳対象の学力調査「PISA」で、日本の学力低下が懸念されたが、今回16~65歳の成人対象の「国際成人力調査」では、読解力、数的思考力いずれも経済協力開発機構(OECD)24カ国・地域でトップ。2位のフィンランドを大きく引き離す結果となった。

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