■連載一覧
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  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
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  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    常に勉強する教師を目指せ

    北海道師範塾が心構えを伝授

     教師の質の低下が叫ばれて久しい。教育現場を見れば不登校やいじめは後を絶たず、今なお大きな社会問題になっているが、その根底に、教師の指導力不足があることは否めない。そうした中で北海道師範塾「教師の道」(吉田洋一塾頭)では、教師を目指す学生などを対象に教師養成講座を開設。教師になるための心得や児童生徒への指導方法を細やかに教えている。

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    被害児童の9割以上がフィルタリングに未加入

     ここ数年、コミュニティサイトの利用をきっかけにした児童(18歳未満)の犯罪被害が問題になっているが、目立つのは被害に遭った児童の9割以上が携帯電話のフィルタリングを利用していなかったことだ。

     警察庁のまとめによると、今年上半期(1~6月)の被害児童は598人で前年同期より2割近く増加。このうち95%がフィルタリングを利用していなかった。フィルタリング未加入率は90~95%前後で推移している。

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    恐怖を克服して自立

     先日、戸塚ヨットスクールの創立37周年パーティーに出席する機会を得た。戸塚宏氏は75年、沖縄国際海洋博での太平洋横断レースに参加、記録的タイムで優勝し、翌年戸塚ヨットスクールを開校した。

     優秀なヨット選手の育成を目指して始めたが、ヨットスクールでの訓練が不登校や自閉症の子供たちに効果があると評判になり、多くの子供たちが入校、成果を出してきた。

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    公民教科書検定現場の攻防

    大月短期大学教授 小山 常実

     学問上の用語や公権解釈さえも認めず

     筆者は、『新しい公民教科書』(自由社)の作成に関わり、平成22年度中学校教科書検定過程にも立ち会った。今年6月、『公民教科書検定の攻防――教科書調査官と執筆者との対決』(自由社)という本を出版し、教科書調査官と我々執筆者とのやり取りを克明に追いかけた。この本を世に送り出してから、三点のことを強く想うようになった。

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    秋田大学が学部新設 資源獲得競争の激化受け教育拠点として

     レアアース、レアメタル、原油、シェールガスなどの資源を巡って、世界規模で獲得競争が激化する中、秋田大学(秋田市、吉村昇学長)では「国際資源学部」の新設がこのほど、文部科学省に認められた。専門知識や語学力を備え、内外で資源開発に携わる人材の育成が期待されている。(市原幸彦)

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    冷遇される博士課程卒 24.8%がフリーター

     平成25年の大学学部者卒の就職率は67.3%と、3年連続で上昇した。一方、大学院では修士卒73.7%に対して、博士卒は65.9%。学部卒者より低い就職率だ。しかも、博士卒就職者のうち、正規職員でない者は15.3%。多くはポストドクターという任期付き採用の研究員である。

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    教育制度の抜本的な改革を

    評論家 大藏 雄之助

     小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。

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    高校生の4割に「ネット依存症」の自覚アリ

     総務省が今年6月に公表した、インターネットと依存傾向に関する調査(小学4年生から社会人まで約2600名対象)によると、「気がつくと思ったより長い時間ネットをしている」「ネットのない生活は退屈でわびしい」など20の質問の回答を点数化したところ、「ネット依存的傾向が高い」得点群は、高校生では9.2%、中学生も7.6%で、大学生(6.1%)、社会人(6.2%)を上回った。「中くらいの依存」を含めると、高校生は6割に上る。

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    若者の骨が危ない!骨粗鬆症公開講座開く

    骨の健康で晩年も健やかに

     最近、とみに関心が高まっている骨の健康について10月19日、骨粗鬆症財団による「市民公開講座2013」が都内で開かれ、日本人の健康寿命のための食事、運動、生活習慣についてさまざまな講演が行われた。約300人の参加者の大半が65歳以上の高齢者で、その関心の高さをうかがわせていた。(山本 彰)

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    子育てを根源から問い直そう

     11月は「児童虐待防止推進月間」だ。折しも、幼い子供が実の親によって命を奪われる事件が相次いでいる。虐待を防ぐため、親としての自覚を促すにはどうしたらいいか。社会全体で、結婚や命について根本から考える月間としたい。

     20年間で増える一方

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    コクヨ創業者・黒田善太郎の珠玉の人生訓

    「良質廉価」で心を掴む

     学習ノートや手帳、鉛筆など、文房具の大手メーカー、コクヨの創業者・黒田善太郎(1879ー1966年)は幾多の苦難を超えて実業家として成功。創業50周年を記念してまとめられた『経営の信條』には、経営者として培った珠玉の人生訓が刻まれている。(日下一彦)

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    公立「中高一貫」校が急増、都は「小中高一貫」設置へ

     中高一貫教育制度がスタートして14年。平成24年度の中高一貫校は公・私・国立合わせて441校に広がった。平成25年度以降に19校設置予定なので、国の設置目標500校に到達する日も遠くはない。

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    竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求

     沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是正要求をするよう指示した。

     当然の措置であり、県教委は今度こそリーダーシップを発揮して竹富町を説得し、採択地区協議会で決定した教科書を使用させるようにすべきである。

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    深刻!保育士不足

     待機児童解消に向けて、自治体では保育施設の拡充などが議論されているが、それに対して保育の質の低下を懸念する声が強まっている。特に問題になっているのが保育士の不足だ。

     厚生労働省の調査によると、保育士の有効求人倍率は今年1月時点で1.51倍。都道府県別で見ると東京(3.44倍)をはじめ35の都府県で1倍を超えており、募集しても必要な保育士数の確保が難しい。

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    10代の性交渉は危険 東京医療保健大学非常勤講師木村好秀医師に聞く

     4月からの予防接種法改正で、小学校6年生から高校1年生までの女子の子宮頸がんワクチン(3回接種、約5万円)の無料接種を可能にしたが、重篤な副反応が後を絶たない。子宮頸がん発症が性交渉と関連するため、ティーンエイジャーの性交渉容認の風潮が疑問視され始めている。ティーンエイジャーの子宮頸がんリスクと性交渉との関係について木村好秀医師に聞いた。 (聞き手・山本 彰)

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    成人学力はOECEでダントツのトップ

     

     15歳対象の学力調査「PISA」で、日本の学力低下が懸念されたが、今回16~65歳の成人対象の「国際成人力調査」では、読解力、数的思考力いずれも経済協力開発機構(OECD)24カ国・地域でトップ。2位のフィンランドを大きく引き離す結果となった。

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    地域資源の共同開発に期待 沖縄高専、創立10周年迎えシンポ

     国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)は今年で創立10周年を迎えた。数々の大会で全国優勝を果たし、これまで優秀な人材を全国に輩出した。しかし、沖縄県内に就職する人は少なく、地元にいかに還元していけるかが課題となっている。 (豊田 剛)

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    国際成人力調査が基礎学力重視の必要性示す

     経済協力開発機構(OECD)は、このほど国際成人力調査(PIAAC)の結果を公表し、わが国は3分野のうち「読解力」と「数的思考力」で1位であることが分かった。

     教育水準の高さを証明

     OECD加盟国・地域のうち24カ国・地域の16歳から65歳までを対象に実施したもので、わが国の教育水準の高さが証明された形であり、明るい材料として喜びたい。

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    生徒の規範意識を高めよう/いじめ防止法

     先の通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が施行された。

     同法は、2011年に大津市で市立中学2年の男子生徒が自殺するなどいじめ問題が相次いだことを踏まえ、制定されたものだ。

     警察との連携も定める

     大津市の事件では、いじめ自殺を防げなかった学校や、それを監督する立場の教育委員会が責任逃れの態度に終始し、厳しい非難の的となった。

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    郡山北工高のロボットが世界大会で2位に

     未来を担うものづくり人材を育てようと、学生向け国際コンテスト「第4回国際ナノ・マイクロアプリケーションコンテスト」(iCAN’13)世界大会が6月にスペインのバルセロナで行われた。福島県立郡山北工業高校が世界2位、宮城県工業高校が敢闘賞を受賞した。高校生の上位入賞は世界でも初めてという。

    (市原幸彦)

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    家事・育児は名目GDPの3割!?

     家事、育児などの「無償労働」を金額に換算すると、平成23年は138兆5000億円余りに上るという推計を、内閣府の経済社会総合研究所がまとめている。

     推計は5年ごとに行われ、総務省の「社会生活基本調査」をもとに活動時間や男女別、年齢別の賃金などから算出している。23年は過去最高となり、名目GDP(国内総生産)の29.4%に相当する。

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    学力テスト静岡県の成績急落で知事の言動より原因を探るべき各紙

    ◆最下位の理由は何か

    静岡県の川勝平太知事が“騒動”を起こしている。

    8月に公表された2013年の全国学力テストで同県の成績が大きく下がり、とりわけ小学6年国語Aの成績は全国で最下位だった。川勝知事はこれに憤り、成績下位100校の小学校長名を公表すると県教育委員会に迫ったが、反対され、逆に全国平均以上の成績だった86校の校長名を公表した。「学校教育の責任の所在を明確にする」というのがその理由だ。

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    子宮頸がんワクチン 予防接種後、171人症状 文科省調査で

     子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に長く続く痛みを訴える声が出されている問題で、予防接種後に症状を訴え学校や部活動を欠席するなどした中高生が、2012年度に171人いたことが、文部科学省の6日までの調査で分かった。学校の調査結果がまとまるのは初めて。

     子宮頸がんワクチンをめぐっては、副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省の検討部会が6月に接種勧奨を一時中止しているが、11~16歳の女子は定期接種の対象のままとされている。

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