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教育 rss

刑法犯少年の検挙減少も 低年齢化する性犯罪

 警察庁の発表によると、今年上半期の刑法犯少年の検挙人数は、約1万9400人。同期としては平成15年から13年連続の減少となった。人口比も17年から11年連続で減少した。刑法犯の減少には、万引きや自転車盗など「初発型非行」が大幅に減ったことが影響した。

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総務省 海外子女教育で実態調査

 日系企業の海外進出に拍車がかかる中、海外で生活する義務教育段階(小・中学校)の日本人児童生徒(以下、海外子女)の数が増加している。総務省はグローバル人材育成に役立てるため、海外子女・帰国子女に対する教育の実態調査を行い、このほどその結果を報告書にまとめるとともに必要な改善措置を勧告した。海外子女教育に絞って検討してみた。(武田滋樹)

 報告書によると、平成26年10月1日時点で海外の日系企業の総数(拠点数)は、アジアを中心に6万8573拠点で17年(3万5134拠点)の約2倍に増加。それに伴い、海外子女の数も5万5566人から7万6536人と約1・4倍、2万人以上増加した。

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「自分で親の世話したい」日本の高校生、4割切る

 国の違いや宗教の違いに関わらず、親孝行は大切な徳目になっている。特に高齢化が進む日本では、家族が高齢者を支えることの重要性が増している。

 だが、国立青少年教育振興機構が公表した「高校生の生活と意識に関する調査報告―日本・米国・中国・韓国の比較―」によると、将来、高齢の親を世話したいという割合は、日本が4カ国中もっとも低かった。

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4月開校の宮城県登米総合産業高等学校

 宮城県北部の米の名産地登米(とめ)市に、県登米総合産業高等学校(鈴木琢也校長)が今年4月に開校した。少子化が進む中、上沼高校、米山高校、来谷工業高校の3校と登米高校商業科を統合し、新たに福祉科を加えた県内初の総合産業高校だ。地域と密着した専門系高校のモデルケースを目指す。(市原幸彦)

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小学生のいじめ事件増加、一層の取り組み強化を

 平成27年版の子供・若者白書によると、学校(小中高校)によって認知されたいじめは、平成25(2013)年度は185,803件と、24年度(198,109件)から若干減少した。しかし23年度は70,231件だったので、1年の間に13万件ちかく認知件数が増えたことになる。

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人権教育によるいじめ防止

「ユース・フォー・ヒューマンライツ」 生地真矢子さんに聞く

 いじめを苦にした子供の自殺が後を絶たない。校内暴力も小中学校で増えており、子供の人権意識や他者への共感を育むことが学校教育の大きな課題となっている。人権尊重の啓発に取り組む非営利団体「ユース・フォー・ヒューマンライツ ジャパン」(YHR)の生地真矢子さん(42)に、いじめ問題を中心に、YHRが行っている出前授業などについて聞いた。(森田清策)

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14年間で虐待相談6.3倍に児童相談所の体制強化急務

 虐待によって、年間50人以上の子供の命が奪われている。先月7月には沖縄県宮古島市で3歳女児が死亡。21歳義父が虐待の疑いで逮捕された。児童相談所がDVや児童虐待を把握しながら、実母が警察の関与を拒否していたため、対応が遅れた。

 一時保護できていれば、救出できた可能性がある。これまでも児童相談所の対応の遅れや体制の不備が指摘されてきたが、一向に改善されていない。

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「言葉の壁」越える若者たち 日台友好の輪を広げる

 ここ数年、台湾から日本を訪れる観光客が増えている。とりわけ、北海道は人気の的で、来道する台湾人観光客の数はうなぎ上り。それに伴い、日本と台湾でスポーツや教育分野で相互訪問するケースも拡大傾向にある。ただ、問題は言葉の壁。そこで札幌市内に事務所を構える台北駐日経済文化代表処札幌分処はこのほど、「台湾華語スピーチコンテスト」を開催。北海道の若者たちが台湾華語で台湾に対する思いを披露した。(札幌支局・湯朝 肇)

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若者のHIV感染が最多 リスク高い男性間性接触

 わが国のエイズウイルス(HIV)感染は2008年以降高止まり状況だ。中でも、若い世代での感染拡大と、「同性間の性的接触」で感染する割合が高まっており、この層での予防対策が重要になっている。

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沖縄戦における集団自決、玉津前石垣市教育長が講演

 石垣市の玉津博克前教育長がこのほど、那覇市で講演し、沖縄戦における集団自決の軍命説は後で書き加えられた創作話であることを当時の証言などによって明らかにした。県教育庁も初めは軍命の記述削除の立場だったが、県内での反対運動の結果、記述を求める立場に変節したことも分かった。以下は講演の要旨。(那覇支局・豊田 剛)

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既婚者の「希望子供数」は「3人以上」と増加傾向に

 少子化が進む中、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数)はここ数年横ばいになっているが、全人口に占める子供の割合は低下を続けている。

 総務省の統計によると、今年4月1日現在の15歳未満の子供の数は1617万人で全人口に占める割合は12.7%。第一次ベビーブーム直後の昭和25年には35.4%と人口の3分の1を超えていたが、高齢者の半分以下に減少した。

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ツケが回る大学再編の動き

評論家 大藏 雄之助

 文部科学省が国立大学に関して次々に通達や提言を行っている。

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違法教員への罰則規定設けよ

 公職選挙法が改正され、来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。これに伴い高校生も投票できるようになり、「主権者教育」が課題となっている。文部科学省は模擬投票など実践的内容の副教材を配布する予定だが、教育現場では教員が主権者教育を盾に政治的中立から逸脱しないか、懸念が広がっている。

 来夏から高校生に選挙権

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秋田県「スペース・イオ」開設10年 不登校の児童・生徒支援に成果

 秋田県が全国に先駆けて平成17年に始めた、不登校の小中学生のための「スペース・イオ(IO)」。この10年で学習面だけでなく、学校になじめない児童生徒の居場所としても役割を果たし、高校進学もほぼ100%と成果を上げている。(市原幸彦)

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広がる学生インターン 実習生の半数以上に内定

 学生のインターンが広がりを見せている。経産省調査によると、実施企業は全体の35.7%に上っている。日本学生支援機構の「大学生インターンシップ実施状況調査」(平成26年度)によると、大学生全体ではインターン経験有りは11.8%だが、大学3、4年では5人に1人に上る。ただ、インターン回数は1回が多く、期間は単位認定有無に関わらず、19日以下が8割以上を占める。60日以上のインターン経験は数%以下だ。

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デジタル教科書に異議 紙と黒板が教育の基本だ

 時代は今まさにデジタル化へ急速に進み、新聞やテレビなど既存のメディアもネットメディアに圧迫され、出版の世界までデジタル書籍化された。

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佐伯浩北大前総長が北海道教育界の未来を語る

 北海道開拓期の札幌農学校を前身にもつ北海道大学。北の最高学府としてその存在価値を示しているが、政府の緊縮財政によって教育研究予算が減額されるなど年々厳しい状況にある。そうした中で「北海道大学における研究の現状と成果の活用」をテーマに前北海道大学総長の佐伯浩氏がこのほど、アカデミーフォーラム懇談会(代表、谷口博北大名誉教授)で講演した。(札幌支局・湯朝 肇)

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地方大学が入学定員割れ 少子化響き経営厳しく

 文部科学省は、入学定員を超過した私立大学に対して、超過人数に応じて補助金を減らすなどの抑制策を導入するという。地方創生を進めるため、学生の大都市圏への集中を是正するのが狙いだ。

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児童ポルノ、子供を守る決意新たにしたい

 児童ポルノの「単純所持」に対して来月15日から、罰則が適用される。所持を容認するわが国には、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立当時から国際的な批判が出ていたが、これで児童ポルノ撲滅への努力は一歩前進することになる。これを契機に、この卑劣な犯罪から子供を守る決意を新たにしたい。

「単純所持」に罰則適用

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秋田県立美術館がアートスクール 多彩な内容に多くのリピーター

 秋田県立美術館(秋田市)がアートスクールを定期的に開催している。平成26年(2014年)度は5回開いた。秋田県出身の幕内力士・豪風のデッサンや粘土での表現、電気スタンド制作など各回とも多彩な内容だ。募集人数は小学生以上一般の20人だが、リピーターも多い。アートスクール「ぼくの森わたしの森」を取材した。(伊藤志郎)

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行方不明の届出が8万人 年代別では10代が最多に

 警察庁のまとめによると、平成26年中に全国の警察が受理した行方不明者は8万1193人(前年比3.3%減)。全体の数は減少傾向にあるなか、70歳以上の高齢者と20代が増えている。

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「地下」に潜る危険ドラッグ、店舗摘発でネット販売に

 今月26日は国連の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」。これにちなみ、教育関係者らが乱用防止についてのパネルディスカッションを東京都豊島区で行った。聴衆の関心を集めたのはインターネット対策。危険ドラッグが社会問題化したのを受けて、取り締まりが厳しくなって店舗販売は激減したが、その反動で販売手段がネットに移るなどして「地下化」し、ネット利用の機会が多い中高生が手を染める懸念が強まっているからだ。(森田清策)

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シンポ「漆と社会の繋がり」、漆芸の喜びと夢語る

 石川県輪島市の県輪島漆芸美術館で開催中の「漆芸の未来を拓く―生新の時2015―」で、大学や大学院で伝統工芸の漆芸を学び、この3月に卒業および修了した学生が作品を発表している(6月29日まで)。個性豊かでみずみずしい感性の作品が漆芸の世界に新風を吹き込むと好評だ。このほど行われたシンポジム「漆と社会の繋(つな)がり―大学におけるものづくりの在り方―」では、出品者が卒業後の方向性、制作方法などについて意見を交した。(日下一彦)

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