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教育 rss

米国の日本人留学生2万人割れ、ピーク時の6割減に

 米国の国際教育研究所(IIE)のまとめによると、2013~14年に米国で学ぶ日本人留学生数は2万人を割り込んだ。学部、大学院、語学学校すべて合わせて19568人。ピーク時より約6割減少した。

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日教組問題の異常性 教育現場に理不尽な活動

 今年5月、札幌市南区に住む友人N氏が、数枚の写真を見せてくれた。定山渓温泉近郊の小学校物置に捨てられた、二宮金次郎(尊徳の幼名)像の無惨な姿だった。

 片脚はカッターで切られたような滑らかな断面で、もう一方の脚はハンマーで殴られたように乱れていた。

 最近地元住民がその復元を相談し合っているとのことだった。

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「科学者の楽園」だった旧理研

 「日本で唯一の自然科学の総合研究所」である独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長。以下、理研)は今年、STAP細胞論文をめぐって揺れに揺れた。結局、論文は取り下げられ、論文の責任著者の1人が自殺し、検証実験でSTAP細胞は再現できず、論文の主著者である小保方晴子氏が失意のうちに退職するという、最悪の結果に終わった。「なぜ、あのような論文が発表されるに至ったのか」という根本の問題を通して、研究者と研究所のあり方が問われているが、理研のルーツを辿りながらそのヒントを探ってみる。(武田滋樹)

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若者の6割に結婚願望「自分の家族持てるから」

 人口減少の要因として指摘されるのは若者の未婚化。ただ若者の結婚願望自体は一貫して高く、各調査でも「いずれ結婚するつもり」が8~9割に上る。

 今年6月に公表された内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、「結婚したほうがよい」という若者は62.55%で、韓国に次いで高かった。逆に「結婚しないほうがよい」は日本が最も低く26.9%。

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生徒作品ブランド化し販売

 青森市の県立青森第一高等養護学校は今年、同校の知的障害のある生徒が作業学習で作る製品を学校独自にブランド化した。地域で活躍するデザイナーや陶芸家の参加協力を得ながら、作業学習の仕組みや製品の開発に取り組んでいる。(市原幸彦)

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増える施設での保育事故 国の保育基準で防げるか

 子供の保育事故が後を絶たない。厚生労働省に報告された保育所等での死亡事故は年々増加。平成25年は認可(4件)、認可外(15件)合わせて19件起きている。この4年間で64件、認可外(47件)が認可(17件)を大きく上回っている。

 死亡事故の大半は睡眠中に発生しており、年齢は0・1・2歳の低年齢児だ。また30日以上負傷等の事故も認可だけでも4年間で345件起こっている。

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毎月23日は「いしかわ学校読書の日」

 石川県教育委員会は、毎月一回、「いしかわ学校読書の日」を設け、児童・生徒の読書活動の推進や充実に取り組んでいる。図書館の活用や家庭読書の奨励など、具体的な方法は各学校に任され、それぞれ独特の持ち味がある。読書離れが叫ばれて久しいが、こうした本に親しむための活動によって、読書を楽しむ子供が増えることが期待される。(日下一彦)

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3年以内の離職者が再び増加、大卒3割、高卒4割

 厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、平成23年3月に中・高・大学を卒業した人のうち、3年以内に離職した割合は大学卒32.4%、高校卒39.6%、中学卒では64.8%で、いずれも前年を上回った。大卒は2000年頃からほぼ3割台で推移、高卒は5割まで上昇した後に減少傾向が見られたが、ここ2年は再び増加傾向に転じている。

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小中学校での「道徳」が早ければ平成30年度…

 小中学校での「道徳」が早ければ平成30年度にも教科化される。一部の新聞は「価値観の押しつけ」に繋がるなどと批判しているが、価値観こそしっかりと教えるべきものだ。もちろん教え方は十分、工夫を要する。

 正岡子規は明治32年に執筆した「病牀(しょう)譫(せん)語」という随筆の中で修身(道徳)教育について持論を展開している。「小学校の修身科は極めて必要なる学科にして、修身科以外の学科にも多少修身的意義を加へて教授すること最効力あるべしと思はる。されど中学以上に倫理科を置きてこれを講義的に教ふるは不必要の事に属す」。

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那覇市で沖縄の少年非行を考えるシンポを開催

 沖縄の少年非行の低年齢化と共犯性、再犯性が深刻化する中、法務省九州地方更生保護委員会が沖縄少年院の実態調査を行い、保護者との関係の悪さや学歴が強く相関していることが明らかになった。これを深刻視した関係者はこのほど、「立ち直り支援」や「非行を生まない社会」を目指してシンポジウムを開催。家庭、地域社会、学校、雇用主がそれぞれ居場所づくりや立ち直り支援に目を向けるべきとの意見で一致した。(那覇支局・豊田 剛)

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公立の廃校10年で5042校、学校統廃合で地域消滅

 少子化による児童数の減少と市町村合併による統廃合により、全国の小中高の公立学校は毎年500余りが廃校となっている。11月、文部科学省が公表した調査結果では、平成24年度は過去最多の598校、25年度は482校が廃校になった。

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人格教育は実践教育 北翔大学大学院生涯学習学研究科長・教授 山谷敬三郎氏に聞く

 凶悪犯罪の低年齢化が指摘されている。また、振り込み詐欺や陰湿ないじめなどモラルの低下、倫理観の欠如による社会犯罪も依然として多い。その一方で「孤食」や「お一人様」といった家族・地域の絆の希薄化が社会問題になっている。人間は一人で生きることはできないが、社会の中で生きるには倫理・道徳心は不可欠の要素。文部科学省は2018年度から道徳の教科化を目指すとしているが、道徳教育・人格教育の在り方について教育学が専門の北翔大学学長補佐で同大大学院生涯学習学研究科長・教授の山谷敬三郎氏に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

 ――文部科学省は2018年度(平成30年度)から、これまでの「道徳の授業」を「教科」に格上げすると言います。道徳の教科化について、どのように考えていらっしゃいますか。

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石狩海岸は自然の植生残す“宝”

 護岸工事や波の浸食などで年々狭められていく日本の砂浜。そうした中で日本海に面した石狩海岸にはおよそ25㌔㍍にわたって天然のカシワの森を有する砂浜が続く。約180種類の海浜植物と150種類の鳥類が生息する同海岸は地元の人にとっては貴重な“宝”。こうした自然資源を地元の力で守ろうと、市内のボランティア団体が海岸フォーラムを開催した。(札幌支局・湯朝 肇)

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日本のエイズ感染者・患者ともに高止まりで推移

 12月1日は世界エイズデー。しかし最近はエイズ問題がメディアに取り上げられることが少なくなって、社会的な関心は薄れている。ただ、日本は主要な先進国の中で唯一、患者が増加傾向にある。抗ウイルス薬の開発などにより、他の先進国で減少傾向にあるのとは対照的だ。

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命の大切さをどう教えるか 一燈園・燈影学園学園長 相大二郎氏に聞く

 2004年の小6女児同級生殺害事件を機に「命の教育」に力を入れてきた長崎県で7月、女子高生による同級生殺害事件が起き、社会に大きな衝撃を与えた。子供たちに命の大切さをどう教えたらいいのか、「争いのない生活」を目指した思想家・西田天香によって設立された一燈園・燈影学園の相大二郎(あいだいじろう)学園長に話を伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

「祈り」と「汗」と「学習」が3本柱/口で教えるのは知識や技術

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酪農郷の魅力生かす山村留学

 岩手県葛巻(くずまき)町は、町内唯一の高校、県立葛巻高(全日制普通科、梅津久仁宏校長、126人)の平成27年度の新入生確保に向け、「山村留学制度」を設けることを10月、発表した。全国から希望者を募集し、授業とは別に、町内関係機関がさまざまな体験メニューを用意して農村機能を学んでもらう。全国的にも珍しい事業だ。(市原幸彦)

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「日本に生まれたい」8割経済生活より心の幸福感

 「日本人の国民性調査」(統計数理研究所)で、日本人の長所として「勤勉」「礼儀正しい」「親切」を挙げる人が7割を超えた。

 前回より大幅に上昇し、いずれも1958年調査開始以来、最も高い数値だ。グローバルな視点で自国を評価できるようになり、日本人の良さに気づき始めたのだろう。

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人材輩出の教育的土壌を紹介 企画展「幕末・維新 加賀の教育」

 近代に入り、金沢は傑出した人材を次々と輩出した。例を上げれば、タカジアスターゼなどの薬を創製した化学者の高峰譲吉、日本近代化学の父とたたえられる桜井錠二、日本水産業の父・関沢明清、天文学者の木村栄、鉄道技術者の平井晴二郎、海軍大将の瓜生外吉らだ。金沢市の金沢ふるさと偉人館で開催中の企画展「幕末・維新 加賀の教育」では、彼らを生み出した独特の教育的土壌を紹介し、文化都市金沢の原点をひもといている。(日下一彦)

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小中一貫校の4割超に中一ギャップ緩和の成果

 中央教育審議会の特別部会は先月31日、小中一貫校に関する新たな答申案をまとめた。  これまでは特例でしか認められていなかった小中一貫校の設置を、正式な制度として位置づけて自治体の判断で導入できるようにする学年の区切りは「6・3」だけでなく、「4・3・2」などが可能になる。小学校と中学校の環境の変化から中学生活になじめず、いじめや不登校になることがある「中一ギャップ」の解消や教育の質向上が期待されているこれに先立って、すでに小中一貫教育を導入している自治体を文部科学省が調査したところ(今年5月1日現在)、大きな成果として4割以上の市町村が「『中一ギャップ』の緩和」や「中学進学に不安を覚える児童の減少」を挙げているまた、「上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった」(35%)など、子供たち同士の交流が進んだ点も評価された。一方、課題は「小中の教職員間の打ち合わせの確保」「教職員の負担感・多忙感の解消」など中教審は年内にも下村文科相に答申し、早ければ2016年度から導入される。これまで「6・3」制で実施されてきた義務教育の一つの転換になる。

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「生きる力」育むのに道徳の教科化が不可欠だ

 中央教育審議会が小中学校で道徳を正式な教科に格上げするよう答申したことで、検定教科書を使った道徳教育が平成30年度から始まる見通しとなった。学校での道徳教育が本格化に向かっているのを契機に、学校と家庭・地域の連携を強めて子供の心を育てる機運を高めたい。

 検定教科書導入を答申

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「私たちの道徳」の持ち帰り、中学校の2割で「指導せず」

 文部科学省は今年4月から小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」を配布し、家庭や地域でも活用するよう呼びかけてきた。弊社のアンケート調査(6~7月)では約8割の家庭が「持ち帰っていない」と回答するなど、教材が十分活用されていないことが分かった。

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生徒自身で決めたSNSマナー

 いじめや仲間外れ、さらには誹謗(ひぼう)中傷、犯罪被害に遭うなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用する中学生の間でトラブルが増えている中、学校やPTAが使用ルールを決めて生徒に示すのではなく、生徒自身がルールを決める試みが今月17日、群馬県藤岡市立小野中学校(関根真理校長)で行われた。(編集委員・岩崎 哲)

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根本精神曖昧な教育基本法

名寄市立大学教授 加藤 隆

 戦後の道徳教育は、一貫して「人間尊重の精神」を基調として展開してきた。学習指導要領の記述に「道徳教育の目標は、教育基本法および学校教育法に定められた教育の根本精神に基づく。すなわち、人間尊重の精神を一貫して失わず…」と明文化されるようになったのは昭和33年のことである。

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