■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    地方創生と私立大学の生き残り

     一般社団法人「レジリエンスジャパン推進協議会」のワーキンググループが今春出した家族人口政策の政策の提言「持続可能な家族・世代・地域を取り戻す」の中で、「私立大学の一部を、地方創生のプロデューサーの役割を果たす地域研究および人材育成機関として積極的に公立化する」という施策を提案している。

     地方創生の人材育成に力を入れている大学は既に在るが、ここでは「公立化する」がポイント。学生には奨学金を貸与し、地域おこし協力隊などを含めて地元に就職すれば返済を免除するという。

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    文部科学省が4月に行った全国学力テストの…

     文部科学省が4月に行った全国学力テストの結果が公表された。小学6年と中学3年の国語と算数・数学の基礎知識と応用力を測るもので、2007年度から実施され今年で10年目。

     都道府県別に見ると、下位の成績が全国平均に近づく傾向が続き、地域間格差が一段と縮小したのは、歓迎すべきことだ。例えばかつては総じて最下位クラスだった沖縄は、小学校の全てで全国平均を上回った。

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    青森・むつ市、市民に高度な学習機会を提供

     大学など高等教育機関がない青森県むつ市が、弘前大(弘前市)、青森中央学院大(青森市)と連携し、市民に高度な学習機会の提供を目指す「むつサテライトキャンパス」を昨年10月開設、今本年度から本格的に始動した。複数の大学と自治体の連携による運営は全国的にも珍しい。(市原幸彦)

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    曖昧な待機児童の定義

     9月早々、厚生労働省が潜在的待機児童6万7354人と言う集計結果を公表した。これは育児休暇中や認可など特定の保育所を希望する場合など、自治体の判断で待機児童にカウントしてこなかった数で、潜在的な保育需要を示している。

     この一週間後、東京都の小池知事は2歳児以下の小規模保育所施設の年齢制限を撤廃し、3歳児以上も可とする設置基準の緩和を国に要請、待機児童解消策を打ち出した。政府も都の要請を受け入れる方向だ。

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    沖縄科学技術大学院大学が臨海実験施設を開所

     沖縄科学技術大学院大学(OIST)はこのほど、沖縄県恩納村のメインキャンパスに近い漁港に「マリン・サイエンス・ステーション」と呼ばれる臨海実験研究施設を開所した。同大学がキャンパス外に施設を設けるのは初めて。沖縄周辺海域のサンゴやモズクの生態系解明など、沖縄の地理的利点を生かした海洋研究実験拠点として注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    依然低い教育への公的支出

     筆者が大学に入学した昭和51(1976)年、国立大の授業料は年間9万6000円だった。今から40年も前のことではあるが、現行の53万5800円と比べると文字通り、隔世の感がする。とはいえ、その前年まで4年間は3万6000円、その前の9年間はなんと1万2000円だったので、当時の在校生より少なくとも3倍近く授業料を払わされたことになる。

     私立大との格差是正を求める声が高まる中、国庫負担の軽減のため学生の負担を増やす方向に政府が動いたためだ。70年代以降の急激な値上げは徐々に鈍化し、2004年の国立大の法人化以降は、国が示す標準額はほぼ53万円台で推移している。

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    日本の大学は長年、実践的な研究とは関係の…

     日本の大学は長年、実践的な研究とは関係の薄い部分で存在し続けたが、その風向きが今世紀に入り変わった。大学出資のベンチャー企業の発進も続いている。

     それを見据えて、三菱UFJキャピタルの半田宗樹社長は「プロの経営者と一体になって、大学にある研究成果を事業化する動きが出てきた。大きなうねりになる可能性がある」と。大学発のベンチャー企業を積極的に評価した。

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    グローバル人材をどう育てるか

     グローバル人材育成に向けて、政府は英語教育に力を入れている。一方、国際調査では日本の若者の自己肯定感や意欲の低さが指摘されている。8月、日本家庭教育学会(中田雅敏会長)大会では、世界で戦えるグローバル人材をどう育成するか、家庭教育の専門家が一堂に会し、熱い討議が行われた。(横田 翠)

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    男性保育士の難題

     待機児童が2年連続で増えている。受け入れ定員は拡大したが、利用希望者がそれより増えているからだ。そんな中で、保育園の新設計画が頓挫するケースが相次いでいる。

     その主な要因は周辺住民の反対で、その理由に驚かされる。①子供の声がうるさい②資産価値が落ちる③道が狭くて危険などだ。「子供は社会の宝」は過去のものになったのか。

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    多くの学校で2学期が始まる9月1日は、18歳以下の自殺が平均の3倍…

     この2~3日、東京では最高気温も30度以下と暑さも一服した感じである。8月の二十四節気は上旬に秋の気配を感じるようになるという立秋があり、下旬に処暑(しょしょ)がある。処暑は「暑さが止む」の意味で、今年は23日で台風シーズンともなった。

     その襲来が最も多い時とされ、要警戒の「二百十日」の9月1日は明後日。すでにきょうは、沖縄近海からUターンしてきた超大型の迷走台風10号が東北地方に上陸しそうである。

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    北海道師範塾「教師の道」で教師魂を磨く

     教師の質の低下がいわれて久しい。学校現場での人間関係や肉体的な過労などによってストレスを抱え鬱(うつ)病で休職する教師も増加しているという。そうした中で「教師魂を磨く」ことを目標とし、教師を目指す若者を支援・養成する北海道師範塾「教師の道」(塾頭、吉田洋一・元北海道教育長)は毎年夏、冬の2回にわたって定期講座を開催。「教師力」「人間力」のある教師養成を図っている。(札幌支局・湯朝 肇)

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    「詰め込み」と「ゆとり」の狭間で

     次期学習指導要領の「審議まとめ(案)」が、8月1日に開かれた文科省教育課程企画特別部会で示された。「社会に開かれた教育課程」の実現を掲げ、「アクティブ・ラーニング」(AL)の視点から学習過程の改善方策が示された。

     現場での対応は「脱ゆとり教育」、学校で教える内容、総量はこれまで通りで、という。明治政府は先進国に「追いつけ、追い越せ」と「詰め込み教育」を行う傍ら、人間のあり方「教育勅語」も教育の根幹に据えていた。

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    前近代の教育が教えること

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     近代国家を目指して日本が邁進(まいしん)していた明治の終わり頃、期せずして、内村鑑三と新渡戸稲造は教育に関して同じ警鐘を発している。

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    復興で一番大切なものはヒト

    香川県議会議員 有福哲二氏に聞く

     教育こそは国家百年の大計だと、ライフワークとして教科書採択問題に取り組んできている香川県議会議員の有福哲二氏に、教育問題と地域が乗り越えないといけない人口減少問題を聞いた。有福氏は、いざというときに住民が一つになれるような地域コミュニティー力の強化を強調した。(聞き手=池永達夫、横井秀雄撮影)

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    崩壊の危機に瀕する教科書検定制度

    大月短期大学教授 小山 常実

     昨年4月、中学校教科書の検定結果が発表された。歴史教科書では、「学び舎」という新たな教科書が検定合格した。「学び舎」は、平成23年度を最後に撤退した過激な左翼反日教科書・日本書籍新社の再来と言われる。その左翼性あるいは革命好きぶりは、戦前の共産党系衆院議員だった山本宣治の紹介に1ページ半も用いている点や、フランス革命の時期に起きたハイチ革命を取り上げ、【インド大反乱と太平天国】という単元さえも設けている点に表れている。また、その反日性は、三光作戦を記し、中学校教科書として唯一、「従軍慰安婦」問題を取り上げている点に表れている。

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    国際教養大学で行われた交流イベントに15人集まる

     韓国芸術総合学校(日本の4年生国立芸術大学に相当の)のキム・ドクス教授と学生によるワークショップ「韓国のリズムを体験する」が、このほど、公立大学法人国際教養大学(秋田市雄和)で行われ、同大生と一般人(打楽器経験者)約15人が集まった。参加者は韓国語の歌詞の意味は分からないものの、独特のリズムを学び取ろうと、歩き・踊る、独特の練習法を体で楽しんだ。(伊藤志郎)

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    「健康家族」を取り戻すための3つの条件

     心療内科医の星野仁彦氏(福島学院大学教授)が、著書『子どものうつと発達障害』(青春出版社)の中で、「健康家族の三つの条件」という興味深い見解を紹介している。

     星野氏は、多くの子供たちを診療してきた経験から、子供たちの心の病の背景には家族が機能していない「機能不全家族」があるという。そうした機能不全に陥った家族が家族機能を取り戻して「健康家族」になるためには次の三つの条件が大切だというわけである。

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    富山・石川・福井の北陸3県が共同で修学旅行を誘致

     昨春の北陸新幹線開業を契機に、首都圏の学校に修学旅行で北陸に来てもらおうと、誘致活動が進んでいる。富山、石川、福井の北陸3県は、これまで誘致を個々に進めてきたが、JR西日本などと連携し、共同でプロジェクトを立ち上げ、このほど首都圏の旅行会社の教育旅行担当者を招いて、現地視察を行った。北陸地方への関心が高まっている時期だけに、その成果が期待されている。(日下一彦)

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    相続で家族を壊さない為に

     今年から相続税の基礎控除額が縮小され、相続税を負担する層が広がった。他人ごとではない。遺産分割で家を手放さざるを得なくなったり、相続で兄弟間の関係に亀裂が入り、絶縁状態に発展する、という話はあちこちで聞く。

     先日、ある研究会で日本の相続税法の成り立ちについて聞く機会があった。「戦後のシャウプ勧告で作り直された相続税法は個人を基本に作り上げられ、家族主義の日本の伝統文化とは相いれないところがあり、今日相続を巡って家族がバラバラになる、残念な事態を招いている」と示唆深い内容だった。相続税制の在り方が家族形成に想像以上の影響を及ぼしていることに、非常に驚かされた。

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    児童虐待、責任欠いた結婚観こそ元凶

     児童相談所(児相)の虐待対応件数が昨年度、初めて10万件を超え、25年連続の過去最高となった。相談・支援体制の強化を進めながらも、虐待が増え続ける事実は、政府の対応を抜本的に見直す必要があることを示している。

     早期発見で最悪の事態を防ぐ一方、時間はかかるが、家庭再建を進めることが虐待をなくす唯一の道であると訴えたい。

     初めて10万件を超える

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    仙台城南高校のグローバル教育、「自立心」育て進路選択の視野広げる

     仙台市の私立校、仙台城南高等学校(久力(くりき)誠校長、1075人)では、グローバル教育に力を入れており、その一環として、海外の高校生との交流を行っている.今年5月、初めて台湾の高校生34人を迎え、東日本大震災の被災地訪問や交流会を行った。(市原幸彦)

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    都知事選と政治の現実

     先の都知事選は政治の現状を知る上で、実に示唆するところの多い選挙だった。

     「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」。新知事を迎えた都議会議長は開口一番こうクギを指し、その直後に両者の記念撮影を求める報道陣に対し「あなたの要望に応える必要はないから」と述べ撮影を拒否した。自分から「知事とは両輪にならないよ」と態度で示したのだから、先の言葉は威嚇以外の何物でもない。同じ日、60人を抱える都議会自民党もナンバー3の総務会長ら2人だけで新知事を迎えた。しかも総務会長は「たまたまここにいた」とのたまう。

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    さらなる主権者教育が必要に

    平成国際大学教授 浅野 和生

     去る7月10日に投開票が行われた第24回参議院通常選挙は、70年ぶりに選挙権が拡張された歴史的な選挙であった。このため、投票前には、総務省、教育現場、マスコミを挙げて、18歳選挙権導入をめぐるさまざまな情報が流布され、対策が実施された。しかしまだ、18歳選挙権の結果に対する取りまとめは多くない。

     さて、戦前の台湾での話である。

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