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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    まかり通った日教組推薦 革新行政下の校長人事

     庶民宰相と呼ばれた田中角栄(1918~93。首相在任72年7月~74年12月)は、今なお語りぐさだが、今年出版された「田中角栄100の言葉」(宝島社)の中には、戦後教育の問題点について明言したものがある。

     「教育に政治を持ち込み混同させていることが間違いだ。一定の思想(筆者注・教科書問題の背後の反日的な共産主義思想)を混同させ、教育を混乱に追い込んでいる。政治から教育を切り離すことが急務だ」

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    公民教科書と反安保法の因果

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     本年9月19日、安保法制が成立した。混迷に混迷を深めた安保法制論議を聞いていて、三つのことを思った。相互に関連する日本共産党、公民教科書、「日本国憲法」、これら三者のことだ。戦争法案とのレッテル貼りを行い、安保法制反対運動のタクトを振ったのは明らかに日本共産党である。安保法制反対運動で注目を集めた「シールズ」を育てたのも共産党だと言われる。

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    福島大、「農学系学部」新設を本格検討

     国立大学法人福島大学(福島市)はこのほど、「総合科学としての農学」を学ぶ学士課程レベルの教育研究組織(学部相当、4年間)を設置することについて本格的な検討を始めた。組織の開設時期は平成30年春を目指し、既存の2学群4学類の再編も行う。(市原幸彦)

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    梅毒感染者が5年で3倍 目立つ女性の増加傾向

     性感染症の一種、梅毒の感染報告が急増している。国立感染症研究所のまとめによると今年報告された感染者は10月28日時点で2037人。昨年1年間の1661人をすでに大きく上回っている。

     梅毒の報告者数は、2008年に831人まで増えた後、いったん減少。10年(621人)から再び増え始め、この5年間で一気に3倍に。

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    ギャラリーは「大森山動物園」

     秋田市の大森山動物園(小松守園長)を舞台にこのほど、秋田公立美術大学の学生たちによって動物の大壁画や彫刻などが展示された。同園にとっては平成19年から行われている同大との協力活動。一方の学生にとっては実地学習の場となった。同園は新しい動物園像を目指す。(伊藤志郎)

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    待機児童の解消で急拡大「保育崩壊」の危機招く

     厚生労働省公表の「保育所等関連状況の取りまとめ」によると、保育所等(保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園等、特定地域型保育事業)の施設数は前年より4300カ所増え、2万8800カ所。保育所等利用児童は237万人。これにベビーホテルなど認可外保育の約20万を含めると257万人に上る。就学前児童の4割に当たる子供たちが保育所施設で過ごしていることになる。

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    虐待から子供をどう守るのか

     全国児童相談所で対応した昨年度の児童虐待相談件数は88931件。神奈川県は1万190件、大阪に次ぐ多さだ。11月は「児童虐待防止推進月間」。横浜市で開催された「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」(厚生労働省主催)で居所不明児童の現状、総合的な虐待予防対策が議論された。(横田 翠)

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    親負担の子供の携帯料金1人平均1ヵ月で7558円

     携帯電話料金が高すぎるとして、料金の家計負担の軽減や格安スマホの普及が議論されている。特に負担感が強いのは子供のいる家庭。学校以外での教育費に加えて、今や子供にとっても生活インフラになっている携帯・スマホの使用料金の負担が重くのしかかっている。

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    道徳教育教科化と今後の課題

    教育研究者 杉原 誠四郎

     道徳教育の教科化が実現に向けて準備が進んでいる。本年3月学習指導要領の一部が改訂され、従来の教科書になかった「道徳の時間」が、教科書のある「特別の教科である道徳」に改められ、そして9月には教科書検定のための教科書検定基準を告示した。

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    「こころの教育」テーマに札幌市内でシンポ

     生徒のいじめによる自殺が後を絶たない。一方、政府は平成30(2018)年度から道徳を特別教科とし、他の教科と同じように国の検定教科書を用い、数値では表さないものの評価の対象とすることを決めた。道徳を「押しつけ」として反対する声があるが、それ以上に道徳教育を求める教育関係者は多い。そうした中で、札幌市内の民間教育団体が「こころの教育」をテーマにシンポジウムを開催した。(札幌支局・湯朝 肇)

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    国連事務局の日本人職員 「望ましい数」の半分以下

     ユネスコ(国連教育科学文化機関)が「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録したり、国連人権理事会が任命した特別報告者が、日本の女子学生の13%が援助交際を経験していると発言して後に撤回するなど、国連の公信力を貶める事態が相次いでいる。いったい国連で働く日本人はどのくらいいるのか。

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    沖縄の教育などテーマに女性トーク

     次世代の党が主催する女性だけのトークがこのほど、那覇市で行われ、沖縄の教育問題の根底にあるものや来年夏に選挙権年齢が引き下げられる問題ついて話し合った。「教育を良くするためには日教組の影響をできるだけ排除するべきだ」という考えで参加者が一致した。(那覇支局・豊田 剛)

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    高校生政治活動、教師の違法行為に罰則科せ

     選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、文部科学省は事実上禁止していた高校生の政治活動について46年ぶりに見直す新たな通知を出した。

     学校外では原則として容認する一方、学校の政治的中立性を確保するため校内の活動を制限し、教員にも公平な立場での指導を求めた。だが、違法行為は多発している。通知だけで中立性が保たれるか疑問だ。

     文科省が新通知で容認

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    大学が抱える「2018年問題」18歳人口の減少で危機感

     今春の大学入学者数は、58万4000人で、前年度より1万7000人増加した。また、日本私立学校振興財団・共済事業団のまとめでは、定員割れとなった私立大学は250校(前年度比15校減)で、私大全体に占める割合は2.6ポイント下がって43.2%となった。地域別に見ても、一部を除いて定員割れの状況が改善した。

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    戦後教育の失敗を修復せよ

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     昨今、フェミニスト諸団体や「反日NGO」さらには外務省までもが「児童の権利条約」の実効措置を奨励してきたがために、学校教育はもちろんのこと家庭教育までもが、翻弄されて混乱の度を深めている実態をご存知であろうか。

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    “助っ人”は金沢市内の大学生たち

     「祭りの宝庫」と言われる能登半島。今年4月、「能登のキリコ祭り」が文化庁の日本遺産に認定された。これを受けて、半島各所では例年にも増してエネルギッシュな祭礼が営まれた。その半面、担ぎ手の高齢化などで祭りの存続自体が危ぶまれている地域も少なくない。そこで、金沢市内の大学生たちが“助っ人”として参加し、伝統の祭りを盛り上げている。(日下一彦)

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    都内の不登校児童・生徒 小中で全国平均より高い

     東京都教育委員会は今年5月、不登校や中途退学を減らすための委員会を設置し、対策を検討してきたが、その中間まとめを公表。学校復帰を手助けする「教育支援センター」の充実などを提言した。

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    墨田区立第一寺島小で「スマホミーティング」

     インターネット関係のトラブルが小中高生の間で増えていることから、東京都教育委員会は今月2日、高校生が小学生にスマートフォンなどの適切な使い方について教える「スマホミーティング」を行った。高校生が教え、小学生が教わるという斬新な授業は、お互いに情報モラルについて考えを深める機会とする初の試みだ。(佐藤元国)

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    先細り傾向の理工系 人材博士課程卒者の活用を

     日本では高度な専門的人材である博士課程卒者の待遇は良いとは言えない。研究職の受け皿がなく、低賃金のポスドク(博士研究員)に甘んじる人も少なくない。

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    会津大学で「先端ICTラボ」運用を開始

     福島県の国公立大学で、情報通信技術(ICT)専門の会津大学(会津若松市)では、「先端ICTラボ」(略称・LICTiA=リクティア)がこのほど完成し、10月から運用を開始した。行政機関、国内外のICT関連企業、地元ベンチャー企業などと連携・協力し、先端技術の実証や人材育成のほか、国際的競争力のある新たなビジネスモデル、新産業創出の支援を目指す。(市原幸彦)

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    ノーベル賞国別ランキング 自然科学部門で日本人5位

     毎年、この時期になるとノーベル賞の受賞者が発表されるが、昨年、今年と複数の日本人が受賞していっそう興奮が高まっている。そこで気になるのが受賞者数の国別ランキングだ。

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    縄文の竪穴式は“住居”か 北海道考古学会の大島直行会長が疑問提示

     北東北を含め北海道の縄文時代の遺跡群を世界文化遺産に登録させようと、北海道庁はさまざまな啓蒙(けいもう)・啓発キャンペーンを展開している。そんな中、北海道の先史時代に対し地道な研究を続ける北海道考古学会は、毎月会員が研究テーマを携え、報告発表する月例研究会を行っている。9月は同学会会長の大島直行氏が縄文時代の竪穴式について、また同学会会員で札幌学院大学人文学部講師の大塚宜明氏が旧石器時代の黒曜石の産地について、それぞれ私見を披露した。(札幌支局・湯朝 肇)

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    低年齢児にも広がるスマホ「保護者の都合」で6割利用

     総務省は、未就学児が情報通信端末をどれくらい使っているかを調べた結果を公表した。スマホやタブレット、パソコンなどを一度でも子供に見せたり使わせたことがあるという保護者1750人を対象に、今年3月調査した。

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