■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
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  • 北暴走 揺れる韓国
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    スクールカウンセラー配置20年、活用に課題も

     スクールカウンセラーの配置は、いじめや不登校問題の解消を目的に平成7年度に始まった。現在、公立小学校の65%に当たる1万3800校、中学校全校約1万校、あわせて2万3800校に配置されている。開始20年、カウンセラーの活用状況、質の問題など課題は少なくない。

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    川崎中1殺害、子供権利条例の弊害ないのか

     どうすれば少年凶悪事件を防ぐことができるのか。

     川崎市の中学1年男子生徒が多摩川の河川敷で殺害された事件は、同世代の子供を持つ親だけでなく、国民全体に波紋を広げている。

     非行少年への甘い対応

     少年事件では、佐世保市の15歳高1女子生徒による同級生殺害や、名古屋大学の19歳女子学生による高齢女性殺害など猟奇的犯罪も相次いでいる。

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    道徳虚偽報告、意図的であれば厳重な対処を

     文部科学省が実施した小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」の活用状況調査で、山梨県教育委員会が山梨市内の小中学校から上がってきた回答を書き換えて同省に報告していた。文科省などの中央省庁は、現場の報告内容を参考に今後の対応を決めるため、虚偽の報告だと誤った判断を下す可能性もあり、大きな問題と言える。

    山梨県教委が書き換え

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    歴史教科書に著作権なしか

    教育研究者 杉原 誠四郎

     昨年、年の瀬も迫った12月19日、東京地裁(東海林保裁判長)で、歴史教科書には著作権はないというまことに奇妙な判決が出た。

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    宗教教育は人格形成の根幹

     小中学校での道徳教育の特別教科化や教育委員会制度の見直しなどが進められている。その一方で、いじめや青少年の凶悪犯罪が後を絶たない。戦後70年の日本の教育を根底から改革すべき時期にきているという意見がある中で、札幌の民間教育団体がこのほど、人格教育についてのフォーラムを開催した。(札幌支局・湯朝 肇)

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    「自分の時間を失いたくない」が結婚しない理由

     内閣府の「少子化社会対策大綱の見直しに向けた意識調査」で、39歳以下の未婚男女では「結婚の意志がある」が76.5%に上った。これは、他の先進諸国と比べると高い割合だ。

     ただ、「結婚する意志がない」も23.5%。結婚適時期の若者の4人に1人が「結婚の意志がない」というのは、決して低い数値ではない。

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    山梨県教委、文科省の道徳教材調査内容を書き換え報告

     文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」を児童・生徒の自宅に持ち帰らせていない学校が多くある問題で、文科省が昨年10月までに実施した同教材に関する調査のうち、山梨県教育委員会が山梨市内の小中学校から上がってきた回答を書き換えて同省に報告していることが世界日報の調査で分かった。同県教委は本紙の取材に「変えていいと判断した」とし、書き換えを認めている。意図的に改ざんして文科省に虚偽の報告をしたとすれば、議論を呼びそうだ。

     問題の調査は、文科省が「私たちの道徳」の活用状況を調べたもので、各教育委員会を通して全国の公立小中学校に対して実施。「私たちの道徳」を「学校に置いたままとせず家庭に持ち帰るようこれまで(回答時まで)指導をしていますか」との問いに①すべての学級で指導している②一部に指導していない学級がある③指導していない―の中から選んで回答するものだ。

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    グローバル人材育成へ 東京藝術大学、英仏米の芸術大と連携協定

     グローバル時代を担う人材の育成を目指し、東京藝術大学(宮田亮平学長)は23日、世界最高峰の芸術系大学であるロンドン芸術大学セントラル・セント・マーチンズ校、パリ国立高等美術学校、シカゴ美術館付属美術大学の3校と「グローバルアート国際共同カリキュラム」構築に向けた連携協定を締結した。

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    伝統芸能受け継ぐ子供たち

     伝統芸能の能楽「加賀宝生(かがほうしょう)」の盛んな金沢市では、その技を子供たちにも受け継いでもらおうと、「加賀宝生子ども塾」を開いている。日頃の稽古(けいこ)の成果を披露する発表会が、来月、石川県立能楽堂で上演される。伝統芸能のすそ野を広げようと始まった取り組みで、回を重ねるにつれ、伝統文化を大切にしていこうとする心が育っている。(日下一彦)

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    夫婦別姓、「子供にとって好ましくない」が7割弱

     民法の選択的夫婦別姓を認めない規定と女性の再婚禁止期間に関する規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁が初めて憲法判断を示す見込みとなった。  このうち選択的夫婦別姓について内閣府が平成24年12月に行った世論調査によると、「婚姻前の姓を名乗ることができるよう法律を改めた方がよい」という賛成意見が35.5%。それに対して「夫婦は同じ姓を名乗るべきで、法律を改める必要はない」という反対意見は36.4%。過去の調査と比較しても賛成意見は減少傾向にある。

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    大賀ハスに学ぶ教育と歴史

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     大賀ハスと呼ばれるハスの花がある。千葉市検見川にある縄文時代の落合遺跡で昭和26年に発掘された古代ハスのことである。発掘当時、翌日で打ち切りという日の夕刻になって、ボランティアの女子中学生によりハスの種3粒が発掘されたことがすべての始まりである。発掘に関わった植物学者である大賀一郎は発芽育成を府中の自宅で試み、2粒は失敗に終わったものの、最後の1粒は翌年の昭和27年7月にピンク色の大輪の花を咲かせた。実に2000年ぶりに目覚めて開花したのである。

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    琉球大学が沖縄県の学力向上を支援

     沖縄県の公教育における学力向上を考えるフォーラム「うちな~版学力向上への道」(琉球大学教育学部主催)がこのほど、浦添市で開かれた。琉球大学(以下、琉大)教育学部は2013年度から県からの委託で「学力向上先進地域育成事業」を実施している。フォーラムでは事業に参加している学校がこれまでの学習成果を披露。学校、家庭、行政に加えて大学などの研究機関が一体となって学力向上に取り組むことの重要性を確認した。(那覇支局・豊田 剛)

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    児童養護施設入所児の6割が虐待経験あり

     虐待の増加により、社会的養護を必要とする児童は年々増加している。厚生労働省が5年ごとに行っている「児童養護施設入所児童等調査」によると、全国の里親委託、児童養護施設、情緒障害児施設、乳児院などに委託(入所)児童の数は47776人(平成25年2月1日時点)に上る。

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    私大教員の半数以上が「学生に主体性なし」回答

     中央教育審議会が昨年末に答申した新たな大学入試制度は、思考力や判断力、表現力などを見るというもので、背景には大学生の基礎学力や意欲の低下があると言われる。

     公益社団法人私立大学情報教育協会がまとめた「私立大学教員の授業改善白書」(平成25年度、251大学の教員約16400名が回答)にも、そうした大学生の実情が表れている。

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    異才発掘プロジェクト「ROCKET」始動

     集団生活や画一教育を中心にした学校生活にはなじめないが、特定分野に豊かな才能を発揮する子供は少なくない。他人とのコミュニケーションが苦手でも、飛び抜けた能力の持ち主に、一流の講師陣による教育の機会を与え、社会におけるイノベーションの牽引(けんいん)役を育てることを目指すプロジェクトが始動し、注目を集めている。名付けて「異才発掘プロジェクトROCKET」。日本財団と東大先端科学技術センターが協力して進めている。(池永達夫)

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    窒息させられた戦後宗教教育 新しい歴史教科書をつくる会会長 杉原誠四郎氏に聞く(下)

    杉原誠四郎氏に聞く(上)へ

     憲法における政教分離の原則の適応の仕方が課題になる場面の一つが教育である。教育基本法は宗教教育における「寛容の態度」を掲げているが、公教育の教育現場では宗教教育に後ろ向きで、歴史的な宗教文化の蓄積を生かせないでいる。こうなった歴史的経緯を、教育史にも詳しい杉原誠四郎氏に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    憲法学者が誤った解釈/新教育基本法で突破口も

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    岩手県立大看護学部、若い力で被災者を継続支援

     東日本大震災からもうすぐ4年になる中、岩手県立大学看護学部(岩手県滝沢市)の学生有志によるボランティア団体が、県沿岸部・山田町の仮設住宅入居者に対して継続的な支援活動を行っている。長期的な支援の一つのモデルとして注目されている。(市原幸彦)

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    10年間で児童数60万人減 小学教員数は横ばい推移

     学校基本調査によると平成26年の小学校在籍児童数は約660万人。この10年間では60万人減少し、1学級当たりの児童数も26.3人から、24.2人に減った。

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    震災復興の阻害要因になる 新しい歴史教科書をつくる会会長 杉原誠四郎氏に聞く(上)

    杉原誠四郎氏に聞く(下)へ

     震災復興の被災地で、自治体が整備した移転促進区域には、政教分離の原則から、寺社や墓地などの宗教施設は含まれないため、宗教文化と共にある地域共同体が崩壊しかねない事態が発生している。日本の宗教文化において政教分離をどう適用すべきか、近現代史に詳しい杉原誠四郎氏に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    復旧対象から除外される墓地/保護されるべき祭祀

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    北方領土問題をどう教えるか

     常に学び続け、価値ある教師を目指すことを掲げる民間教育団体の北海道師範塾「教師の道」(吉田洋一塾頭)は1月上旬、2日間にわたる冬季講座を開いた。幾つかある講座の中で、今年はワークショップとして「北方領土問題」を取り上げ、小中学校、高校の教師の取り組みはどうあるべきか、について討論を重ねた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    年間婚姻数64万9000組も 1万組超減で戦後最少に

     昨年1年間の出生数は過去最少の100万1000人(推計値)に減少したが、婚姻数も64万9000組(推計値)で、前年より1万2000組減って戦後最少を更新した。厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。

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    「自分を見つめ、自分を描く」 金沢ふるさと偉人館で自画像展

     水彩絵具やクレヨン、鉛筆、貼り絵、さらにパソコンを使って描いた顔、顔、顔……。金沢市の金沢ふるさと偉人館(輪島道友館長)で開催中の「自画像展-自分を見つめ、自分を描く-」だ。今回で第7回を数え、幼児から中学生まで1100点を超える全応募作品が展示されている。自分の顔をじっくり眺めて、それを描くことは少ない。自画像を描くことは、子供たちにとって自分自身を見つめるきっかけにもなっているようだ。(日下一彦)

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    不妊治療大国・日本、生殖補助治療件数は33万件に

     晩婚・晩産化が進む日本は、世界有数の不妊治療大国と言われている。日本産科婦人科学会のまとめによると、体外受精など生殖補助治療件数は2012年は32万6426件。5年前の約2倍に増えている。これは人口比では米国(17万件)の約4倍。生殖補助治療で生まれた子供は同年に3万7953人、累計で34万人に上る。

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