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教育 rss

山形県最上地域、若者定着の成果を全国の見本に

 全国の地方都市の若者の流出が止まらない中、山形県最上地域は高校生が輝いている地元の大人と出会い、一緒に地域課題の解決策を考える「新庄・最上ジモト大学」を平成29年度に始めた。若者定着・人材確保の取り組みであるこの事業は成果が出始め、日本各地でもこれをモデルケースとする動きが出てきている。(市原幸彦)

 「上京してもいい。でもいつか大人になった時に、この地域を未来に引き継いで欲しい」。「ジモト大学」の今年度のパンフレットの表紙に記されている言葉だ。地域内の高校、8市町村、県最上総合支庁、東北芸術工科大などが推進コンソーシアムを組織。最上地域全体をキャンパスに見立てた学びの場とし、行政や企業、市民グループに大学生といった多様な団体が講座を設けている。

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「親権」と子供の幸福実現について考える

 最近、親の責任と子供の幸福について考えさせられることが二つあった。

 一つは、以前お世話になったベテラン小児科医のネット勉強会を視聴した時のこと。心に残ったのが「親権」についての話である。

 親権というと、夫婦が離婚する際に子供はどちらが引き取るか、ということでよく聞く言葉だが、この時の話は「18歳になると親権はなくなる」というものだった。

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「漆芸の未来を拓く」全国から若手の作品を展示

 石川県輪島漆芸美術館(輪島市)で、全国各地の大学や大学院で漆芸を学び、今年3月に卒業、修了した若手の作品展「生新の時2021―漆芸の未来を拓く―」が開かれた。今回の出展校は金沢美術工芸大学、金沢学院大学、富山大学、東京藝術大学、京都市立芸術大学、東北芸術工科大学、広島市立大学、沖縄県立芸術大学の8大学で、全30点が出品された。ここでは現在、金沢市の卯辰山工芸工房で制作活動を続けている2人の修了生に、卒業作品の制作意図などを聞いた。(日下一彦)

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保育現場で期待、顔が見える「透明マスク」

 口元や顔の表情が確認できる顔が見える”透明マスク”が売り出された。マウスシールドと違って、透明マスクは顔にフィットしていて飛沫(ひまつ)漏れが少ない上に、マスク部分の顔の80%を視認できる。口や顔の表情を読み取ることを必要とする視聴覚障碍者にとって待望のマスクとなる。

 開発のきっかけは、視聴覚障碍(しょうがい)のある女性社員からの一通の窮状メールを受けて開発に着手したという。透明マスクへの反響は大きく、視聴覚障碍者だけでなく言語教育や保育の現場からも問い合わせが殺到しているという。

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10年超えた北海道師範塾

北海道師範塾会長 吉田 洋一氏に聞く

 北海道師範塾は設立から今年で12年目を迎えた。「学び続ける教師」を念頭に現役教師や教育関係者が研鑽(けんさん)を積み、これまで100人以上の教師を養成してきた。北海道師範塾のこれまでの歩みや北海道の教育界が抱える課題について吉田洋一会長に話を聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

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「ガーデンフェスタ北海道」1年前イベント開催

 花と緑の街として知られる北海道恵庭市で来年6月から1カ月にわたって「ガーデンフェスタ北海道2022」が開催される。それに先駆け、今年6月21日に同市内で開催1年前のイベントが開かれた。全国規模の催しだけに開催地の恵庭市は準備に余念がない。この日は同市の原田裕市長(実行委員会副会長)の会見の他に市内の小学生がデザインした、かぶりものキャラクター「キュンちゃん」が披露された。(札幌支局・湯朝 肇)

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競技場にリモート応援を映すモニターの設置を

 今月23日開幕の東京五輪のほとんどの競技が無観客で行われることになった。開催都市の東京で新型コロナウイルス感染がまたもや拡大傾向にあり、12日から4回目の緊急事態宣言が発令された。感染拡大を防ぐための「予防的措置」であるというが、五輪の無観客開催は残念至極だ。

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研究課題の現場の人と濃密な関係構築を

変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~(4)

 NPO法人日本教育再興連盟主催の関東教育フォーラムが5月15日、YouTube上でZoomを使った形式で開催された。「変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~」と題して行われた。東京大学公共政策大学院教授であり、慶應義塾大学政策・メディア研究科教授の鈴木寛氏はオンライン授業と対面授業のミックスの仕方、学生が大学に何を求めているのか、真剣に考えてほしいと語った。(パネルディスカッションでの発言要旨)。

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困窮家庭に食料や日用品を配達、女性を元気に

 生活に困っている沖縄本島全域の母親たちに食料や日用品を配達して回る女性がいる。ボランティア「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さん(那覇市在住)だ。一般社団法人「沖縄命(ぬち)の電話」がこのほど、ゴージャスさんの活動を側面支援するとともに、寄付金を贈呈した。(沖縄支局・豊田 剛)

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改めて「デジタル教科書」を問う

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 昨今、若い世代の自殺が急増し、加えて、「いじめ」が多発している状況は座視することができず、極めて憂慮に堪え難い思いである。さらに、若年の「睡眠障害」が増え続け、「精神的不調」が多発傾向にあることも放置できない状況である。

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伝わらぬ空気感、人間関係構築には対面授業を

変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~(3)

 NPO法人日本教育再興連盟主催の関東教育フォーラムが5月15日、YouTube上でZoomを使った形式で開催された。「変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~」と題して、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の伊藤羊一学部長は濃密な人間関係構築による学生の成長について語った(講演要旨)。

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世界の水と食糧の問題研究で国内外から高評価

 農業のグローバル化に対応し海外のコンテストに参加、海外の学校と提携、交流したりする農業高校が増えている。そんな中、青森県立名久井農業高等学校(浅利成就校長)の環境研究班は、世界の水と食糧の問題に取り組み、国内外のコンテストで研究成果を発表して高評価を得ている。(市原幸彦)

 名久井農業高等学校は持続可能な開発目標(SDGs)が国連で2015年に採択される以前から、持続可能な地域づくりに打ち込んできた。これまでの生徒たちの取り組みが、改めてスポットライトを浴びている。環境研究班を担当する木村亨非常勤講師は「行政や農家、まちの人たちから協力を得られ、連携もスムーズ。自然に恵まれ、人と人の結び付きが強い地方はSDGsの達成へ大きな可能性を秘めていると感じている。活動を通し、生徒たちの心にSDGsの種をまいていきたい」と語る。

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縄文時代の見直し続く、開始年代に3つの説

 考古学者と話をしていたら、縄文時代の開始年代について主に三つの説があるという。

 最も古いのは約1万5000年前。青森県の大平山元(おおだいやまもと)遺跡で1998年(平成10年)に、石器と一緒に土器のかけらが発掘された。付着していたコゲを分析したところ約1万6000年前の可能性があると分かった。

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工夫しながらオンライン授業を受講する学生

変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~(2)

 NPO法人日本教育再興連盟主催の関東教育フォーラムが5月15日、YouTube上でZoomを使った形式で開催された。「変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~」と題して、早稲田大学人間科学学術院人間科学部教授の森田裕介氏は教育工学の立場からオンライン授業の利点について語った。(講演要旨)

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富山県氷見市で 「フィッシュレザー」 商品を開発

 富山県氷見市のフィッシュレザーブランド「tototo」代表の野口朋寿(ともひさ)さん(27)は、富山湾で水揚げされたブリやマダイ、スズキの皮を加工して名刺入れや二つ折り財布などを開発し、ネット販売している。魚の皮は廃棄されるものばかりで、鮮魚店から安価で提供してもらっている。

 「生命の恵みを無駄にしない持続可能なものづくり」が信条で、国や民間が推し進めるSDGs(持続可能な開発目標)に沿う活動として注目されている。(日下一彦)

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在宅ワークで時間に余裕、進む父親の育児参画

 「父の日」、久々に親族が集まり、会食をした。この日は在宅ワークの話で盛り上がった。通勤時間がなくなり、ストレスが減った。昼飯がカップ麺になったとか、家事をやるようになったら父親の評価が上がったという人もいた。

 在宅ワークの一番のメリットは時間の余裕が生まれることだろう。家族が一緒に過ごす時間が増え、父親が子供と関わったり、家事時間が増えたり、男性側の日常がずいぶん変わったように思う。

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オンライン授業の現状と課題などを語り合う

変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~(1)

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北海道に活力を、地域の課題解決に高校生が挑戦

 人口減少が進む北海道。そんな地域に活力を与えようと高校生が自ら地域の課題を探求し自治体や産業界と連携して解決を目指す北海道CLASSプロジェクトが今年度からスタートする。北海道教育委員会が打ち出した地域の特性を生かした街づくり、人づくり、そして高校生の「学び」を通しての「絆」づくりという新たな“地学協働活動”が始まろうとしている。(札幌支局・湯朝 肇)

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茨城県の公立高校から独学でハーバードに挑戦

 コロナ禍によって留学を断念する学生が多い折、先日、茨城県の公立高校から独学でハーバードに現役合格した松野知紀さん(18歳)のニュースが流れた。

 開成や灘といった名門私立中高一貫校から米国のトップ大学を目指す高校生の話は聞くが、松野さんのような例は聞いたことがない。

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デジタル教育の落とし穴

メンタルヘルス・カウンセラー 根本和雄氏に聞く

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「デジタル化とは、人と人をつなぐこと」

台湾のデジタル担当政務委員(大臣) オードリー・タン氏

 東京都立大学はこのほど、グローバル教養講座を動画配信サイト「ユーチューブ」に公開した。「デジタル ソーシャル イノベーション」と題して、デジタル技術による社会問題の革新的な解決法を、台湾のデジタル担当政務委員(大臣)であるオードリー・タン氏が解説した。後半は同大学の学生からの質問に答えた。以下は講演要旨。(竹澤安李紗)

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日本式コロナ対策で五輪開催を

 7月23日開幕の東京五輪まで1カ月もない今月25日告示の東京都議選で、立憲民主党や共産党は、新型コロナ対策に力を集中するため五輪の「延期か中止を」「中止を」と公約している。新型コロナウイルス感染が拡大して10都道府県が緊急事態宣言の発令下にあり、国民の間に「こんな状況で本当に開催できるのか」「開催によりさらに感染が拡大するのではないか」などの不安があるのは事実だ。

 しかし、東京五輪は東京都が開催都市として招致した国際イベントであり、政府もその招致を後押しし、安心安全の開催を保証しただけでなく、昨年3月、1年間延期を実現させた。つまり東京五輪の開催は日本の国内問題ではなく、日本の国際的な公約であり、国際オリンピック委員会(IOC)だけでなく、各種スポーツの国際組織が中心となって世界全体が開催に向けて動いている。

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コロナワクチンの接種でにわか専門家が増える

 知り合いの医師から最近、こんな趣旨のメールが届いた。新型コロナウイルス・ワクチンは、高齢者ではなく若者から接種すべきだ。なぜなら、行動の活発な人ほど、感染しやすく、また感染させやすいからだという。一理あるなと思った。

 だが、先月28日、感染対策分科会の尾身茂会長の説明をテレビで聞いて考えが変わった。高齢者に接種が進めば、緊急事態宣言の解除がしやすくなる。重症者は高齢者が多い。その数が減れば、医療体制の逼迫(ひっぱく)が改善されるからだという。

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