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  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    自然を愛する心育む「ふるさとのツバメ総調査」

     石川県では毎年、県内の全公立小学校の6年生が、「ふるさとのツバメ総調査」を続けている。昭和47年(1972)から毎年実施され、今年で48回を数える。年々減少するツバメを観察することで、巣作りや子育ての様子を知り、同時に地域の人たちのツバメへの愛情に触れて、自然を愛する心を育んでいる。(日下一彦)

     「ふるさとのツバメ総調査」は県健民運動推進本部が実施している。調査を通して、子供たちに環境への理解を深めてもらおうとの取り組みで、愛鳥週間(5月10日~16日)の期間中の1日を使って調査した。3、4人が1グループになり、各小学校の校区内に割り当てられた地域で、ツバメ調査票を持って巡回した。今年は県内の公立小学校201校の6年生約1万4600人が参加、その調査結果が先日同推進本部より発表された。

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    高齢者の生き方

     数日前、実家の母親に電話すると、普段とは違う嬉(うれ)しそうな声で話し始めた。県外に住んでいる次男(筆者の弟)夫婦と孫が家族で「おばあちゃん孝行」に来てくれたという。夏のお盆は孫のアルバイトの都合で会うことができなかった。多くの祖父母と同様、高齢で独り暮らしの母親にとっては孫のために世話を焼くことが格別の喜びのようだ。

     敬老の日に合わせて発表された総務省の人口推計では、65歳以上の高齢者は3588万人。全人口の28・4%になった。その中で仕事に就いている人は過去最多の862万人。従業者全体でも13%を占めている。65~69歳の年代では半数近く、70~74歳では30%の人が就業しているという。時代の要請もあって、「65歳以上の高齢者」というイメージが変わりつつある。

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    小中高生が意見交わし「いじめ」のない学校を考える

     全国的に深刻な問題となっている「いじめ」について、文部科学省は根絶のための施策を講じているが一向に減る気配がない。そうした中で北海道では毎年「どさんこ☆子ども全道サミット」を開催している。今年度も全道各管内から集まった小学校、中学校、高等学校の児童生徒代表が集まり、各学校の取り組みや、いじめへの対策などを話し合い、その成果を学校に持ち帰った。(札幌支局・湯朝 肇)

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    小学校教員が干潟に棲む生き物たちを観察

     小学校教員を対象とした、干潟に棲(す)む生き物たちの調べ方や観察結果の発表方法などを学ぶ講座「干潟を体験!環境と生きものを知る」(葛西臨海水族園主催)が7月31日、東京都江戸川区の葛西臨海水族園で開かれた。参加者約40人は午前中に干潟で生き物の観察を行い、午後は同水族園内で観察結果の発表に取り組んだ。(石井孝秀)

     教員らがフィールドワークを行ったのは、同水族園の目の前にある干潟・西なぎさ。砂の中から餌をこし取って食べる際、砂を団子状に丸めるコメツキガニや細長い棒のような姿をしたマテガイなど、さまざまな生き物たちが生息する。

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    東京で思う故郷の夏

     お盆が過ぎ、台風シーズンになると水が冷たくて川で水泳できなくなり、台風が来ると秋の気配が一気に深まる。運動会が開かれる10月10日にでもなれば、最後の種目が行われる頃にはじっとしていると、ガタガタ震えるくらい寒くなる。

     幼い頃に体感した故郷(四国)の夏から秋にかけての季節の移ろいだ。

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    昭和天皇御製原稿を寄贈 元内舎人牧野氏、学習院大に

     昭和天皇が晩年、御製(和歌)を推敲(すいこう)する際に書いたとみられる直筆の原稿を、保管していた男性が学習院大史料館(東京都豊島区)に4日に寄贈したことが分かった。文書の存在や内容については、世界日報が1月3日から4回にわたり詳報し、月刊誌「Hanada」6月号に論文を掲載している。

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    沖縄県内の小中学生、4人に1人が貧困状態

     沖縄県内の小中学生とその保護者を対象とした貧困実態調査の結果がこのほど発表された。貧困率が前回調査から4・9ポイント改善し、25・0%となったが、全国平均の13・9%に比べると高く、4人に1人は貧困状態だ。経済的困窮によって健康上のリスクを抱え、かつ進学の可能性まで摘まれる状況にあるという実態が浮き彫りになった。(沖縄支局・豊田 剛)

     小中学生貧困実態調査は15年度から3年ぶり2回目。小学5年生、中学2年生の児童・生徒とその保護者、小学1年生の保護者を対象にアンケート調査を行った。継続して現状を確認し、施策の効果を検証して今後に生かすことが目的。今回は初めて大阪府と比較した。

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    夏休みの終わり

     宮城県の実家に住む甥(おい)夫婦に、次女が誕生したというので、日曜日(8月25日)にお祝いに訪れた。その日、幼稚園児の長女は夏休みの最後の日で、「あした、お友達に会える!」とはしゃいでいた。

     東京で単身赴任生活を続け、家族の住む山口県と行ったり来たりしているから、8月いっぱいは夏休みだと思い込んでいたが、私の子供の頃と変わらず、東北の夏休みは短いまま。一方、東京では、どこも学校は9月2日に始まるかといえば、そうではなく、宮城県と同じ日に始まる所もある。例えば、新宿区、目黒区などがそうだ。

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    「虫が苦手」を克服へ、小学校教員たちの挑戦

     「虫」をテーマに、小学校教員を対象としたセミナー「身近なムシの調べ方・よび寄せ方」が7月25日、井の頭自然文化園(東京都武蔵野市)で開かれた。セミナーでは昆虫採集の実習や集めた虫の分類についての講習が行われた。(石井孝秀)

     小学校では生活科や理科などの授業で虫を扱うことが多い。参加した教師たち約30人の中には、児童の虫嫌いに悩む教師や自ら「虫が苦手なんです」と話す教師も。

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    今どきのお墓事情

     遠くの墓地を墓じまいし、住まいの近くに新たに墓を持つ人が増えている。今、首都圏は空前の墓ブームである。わが家の近くの永代供養墓の霊園チラシには、樹木葬墓など「お一人様」「ご家族お二人様」に向けた多様なプランが並んでいる。一昔前には考えられないほど簡素化している。

     立地の良さに惹(ひ)かれ、お盆休みに霊園の担当者に話を聞いてみた。格安で管理費不要、合同・合祀(ごうし)の永代供養墓が今は一番ニーズが高いという。箱根の立派な墓地を畳んで、簡素な永代供養墓に移る人など、経済力に関係なく子や孫に面倒を掛けたくないというのがあるようだ。

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    「学べる磐梯山プロジェクト」推進委員会が発足

     福島県の会津磐梯(ばんだい)山エリアでの教育旅行の再興を目指す「学べる磐梯山」プロジェクトの推進委員会が7月に発足。北塩原村、磐梯町、猪苗代(いなわしろ)町の3町村の5人・29団体を、子供たちの体験を支援する「学べる磐梯山サポーター」に認証した。教育旅行の最適地として「選ばれる地域」を目指す。(市原幸彦)

     会津・磐梯山エリアは、磐梯山を中心として広がる風光明媚(めいび)な地域で、3町村にまたがっている。猪苗代湖はじめ、明治の大噴火によってつくられた大小300を超すといわれる湖沼群が散在する自然が生んだ学び場だ。

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    故郷で感じた少子高齢化

     お盆に実家に帰省したが、今回は特に地方の少子高齢化の現状を垣間見る思いがした。筆者は夫婦どちらも九州の出身で、帰省の際は両方の実家に行くことにしている。

     筆者の実家で母親がしみじみ話していたのは「近所で子供の声がしない」ということだった。

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    中学の学力最下位の原因は?

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     文部科学省はこのほど、全国の小学6年生と中学3年生を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。

     県内の小学校は、算数の平均正答率が2014年から6年連続で全国平均を上回った。国語は2年ぶりに全国平均を上回った。

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    子供たちが防衛省見学

     夏休み中の小中学生に中央省庁の仕事を紹介する「こども霞が関見学デー」が7日、各省庁で一斉に始まった。資料展示や体験活動、大臣との懇談などさまざまなプログラムが実施され、8日までの2日間開かれる。

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    「本に触れる喜び」を全国の子供に知ってもらう

     幼児や心身に障害を持つ子供たちに「本に触れる喜び」を知ってもらおうと長年、活動している団体がある。札幌市に拠点を持つ公益財団法人ふきのとう文庫(高倉嗣昌代表理事)がそれ。定期的なおはなし会や人形劇などの他に、布の絵本や拡大写本を貸し出すことで全国の子供たちを対象に「本に親しみ健やかに育つ」実践活動を展開している。(札幌支局・湯朝 肇)

     「10匹の子ブタの兄弟、そのうちの一匹ガースはオオカミのウルフに食べられてしまうのでしょうか」-こう子供たちに語り掛けるのは、『オオカミと10ぴきの子ブタ』の絵本の読み聞かせで、合間ごとに子供たちに話し掛ける足立芳江さん。長年、ふきのとう文庫子ども図書館で定期的にボランティアとして子供たちに絵本の読み聞かせを行っている。

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    お盆に行う逝く準備

     お盆が近づくと、祖母とご先祖様の霊を迎えるための盆棚をまつったことを思い出す。しかし、核家族が普通となった今では、仏壇がない家が増えて、お盆の準備をする家はめっきり減っている。

     だが、ご先祖様の霊を迎える家が少なくなったとしても、誰でも必ずあの世に逝く。特に今は、超高齢社会で、間もなくあの世に逝く人がいっぱいだ。だから「終活」ブームが起きるわけだが、逝くことだけ考えて、迎えるという観念が消えるのはわびしい。

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    日韓関係の改善は心温まる民間交流から

     日韓関係が冷え込む中、学生同士の交流で関係改善のきっかけをつくろうとする動きがある。沖縄県那覇市の沖縄尚学高校で24日、韓国の中高生による日本語弁論大会が開かれた。両国の生徒が忌憚(きたん)なく語り、心温まる交流を通じて民間交流が深められた。(沖縄支局・豊田 剛)

     日本語弁論大会を主催したのは、両国の民間交流を推進する韓日経済文化交流会(イム・ヨンホ会長)と日韓経済文化交流会・沖縄(竹林春夫会長)だ。

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    「心の終活」恐るべし

     40年ぶりに相続法が改正されたこともあって、終活講座が大盛況である。先日、行政書士の知人に講師をお願いし、地元の公共施設で「心の終活」講座を開いたら、主宰者の予想を超え、大入り満員だった。参加者は50代から最高齢は90歳。「10年前、夫を亡くし、今は独り暮らしです」と言う来場者も。

     講義の後、フリートーキングで真っ先に手を挙げたのは最高齢の老婦人。「空き家になった実家の土地に他人様が勝手に家を建て、20年以上住み続けている、どうしたらいいか」。認知症の家族の介護をしている70代男性は「延命治療はしたくないが、本人の意思確認が取れなくても、大丈夫なのか」――等々。

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    子供の居場所づくり、地域の交流拠点として注目

     孤食解消やひとり親世帯支援などを目的に、全国に広がっている「子ども食堂」。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手掛けることが多く、無料または数百円で食事を提供している。岩手県盛岡市でひとり親支援を手掛ける特定非営利活動法人「インクルいわて」(山屋理恵理事長)が企画・実施する「インクルこども食堂」が、子供の居場所づくり、地域の交流拠点として注目されている。(市原幸彦)

     「貧困削減」は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の最も重要な目標の一つだが、特に日本は、大人が1人の世帯では相対的貧困率が50・8%に達し(平成26年度版「子ども・若者白書」)、先進国の中では突出して相対的な貧困状態にある子供が多い。

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    SCなどの人材有効活用を

     文科省は6月下旬、「不登校に関する調査研究協力者会議」「フリースクール等に関する検討会議」「夜間中学設置推進・充実協議会」の合同会議を開き、不登校児童・生徒に適切に対応していくため、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置促進を打ち出した。今後も断続的に会議を開催するという。

     経済的な問題やいじめや災害などで精神的に厳しい状態にあり不登校になる児童・生徒の中には「外国人児童生徒」も多い。政府は外国人労働者を受け入れる方向で進んでいる。日本語の分からない両親の下では、経済的な問題だけでなく、就学年齢になっても、入学手続きや準備ができないケースも多いと聞く。

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    新たな道徳教育学の樹立を

    麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

     政府の教育再生会議は第2次報告で「徳育を『新たな枠組み』で教科化し、社会総がかりで徳のある人間を育てる」よう求め、「新たな枠組み」について、次のように提言した。

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    アクティブ・ラーニングの危うさ

    北海道教育大学札幌校学校臨床教授 横藤 雅人氏に聞く

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    教育に船舶と漁港取り入れを

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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