■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/04
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
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  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • コラム rss

    楽観主義とは

    “Optimism is the faith that leads to achievement. Nothing can be done without hope and confidence.” ーHelen Keller 「楽観主義は成功につながる信仰。希望と自信なしには何もできない」 ーヘレン・ケラー (訳 舟田譲二)

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    “読書人事”の功罪

     盧武鉉元大統領は2004年5月、弾劾棄却が決定された直後、青瓦台(大統領府)の組織改編を断行した。この人事で、演説チームの傘下に「リーダーシップ秘書官」という聞きなれない役職が新設された。読書狂だった盧元大統領が(憲法裁判所による)弾劾(審査の)期間中に読んで感銘を受けた『ドゴールのリーダーシップと指導者論』の著者である李柱欽・外交部アジア太平洋局審議官を大統領府の秘書室に抜擢(ばってき)するためにつくった官職だ。

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    米国映画界最大の祭典、第91回アカデミー賞…

     米国映画界最大の祭典、第91回アカデミー賞の作品賞は「グリーンブック」(ピーター・ファレリー監督)が受賞し、脚本賞と助演男優賞も受賞した。3月1日から日本でも公開が始まっている。

     小紙2月22日付で映画の紹介記事が掲載されたが、「トロント国際映画祭観客賞受賞など10受賞59ノミネート」という一節があった。これを読んだ映画宣伝会社の担当者から「数の出典は?」と不思議な問い合わせ。

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    無責任国家・韓国の「ツケ」を、むしろ積極的に負担すべきだ

     三々五々、似たような記事ばかり掲載して申し訳ありませんが、本稿では、「日本の軍事的自立」に関して、少し本質的なお話をしておきたいと思います。以前、『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』でも申し上げたのですが、現在の東アジア情勢がさまざまな危機に直面していることは事実だとしても、そのことは必ずしも日本にとって悪いことではありません。むしろ、日本が「米韓関係崩壊のツケを積極的に払う」という姿勢に転じることで、経済的のみならず軍事的にも世界に対して責任を積極的に果たしていける、ということではないかと思うのです。

    ●先ほどの補足:このまま疎遠になって良いと思いますよ

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    【カーブサイド・ピックアップ】約100店の食品スーパーも拡大!戦略なければ茨の道?

    ■大手チェーンストアやスーパーマーケット・チェーンではカーブサイド・ピックアップ・サービスの拡大がめざましい。

    クリック&コレクトとも呼ばれているカーブサイド・ピックアップは、利用者がネットで注文した商品を指定されている店舗駐車場にてスタッフから受け取るサービス。利用者は通常、車から降りる必要はなく、注文品はスタッフがトランクに積んでくれる。

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    時間のかかる土木工事と日本的物差し

    昭和63年の今日(3月13日)、 北海道と青森を結ぶ青函トンネルが開通しました。 そしてこの年の4月10日には、岡山県と四国の香川県を結ぶ瀬戸大橋が開通します。

    そしてすでに昭和17年に開通していた山口県と九州の福岡県を結ぶ関門トンネルが開通していましたから、この青函トンネルと瀬戸大橋によって、日本列島は陸路ですべてがひとつに結ばれることとなりました。 このことを称して、別名「一本列島」というのだそうです。

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    ドイツ保守派「メルケル首相の退陣」要求

     ドイツの与党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)の保守派グループ(WertEUnion)からメルケル首相の退陣を要求する声が高まってきた。メルケル首相は昨年10月29日、CDU党首のポストを辞任し、首相職に専念、首相の任期が終わったら、政界から引退する意向を表明していた。それを受け、CDUは昨年12月、第31回党大会を開催し、アンネグレート・クランプ=カレンバウアー党幹事長(56)を新党首に選出したばかりだ。その結果、社会民主党(SPD)との大連立政権ではメルケル首相が、党はカレンバウアー党首が率いる2頭指導体制がスタートした。

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    卒業式のプレゼントの是非

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     3月は卒業式シーズン。沖縄の卒業式の風物詩の一つに、キャンディ・レイがある。菓子の首飾りのことだ。このシーズンになると、コンビニ、スーパー、雑貨屋などあらゆる場所で菓子のレイが売られる。

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    英国の欧州連合(EU)からの離脱が今月…

     英国の欧州連合(EU)からの離脱が今月29日に迫る中、メイ首相とユンケル欧州委員長が離脱協定案をめぐり新たな合意に達した。EUが譲歩した形だが、野党・労働党党首などは反対の姿勢を示しており、議会で承認されるかは予断を許さない。

     EU離脱問題は英国に刺さった棘(とげ)どころか、国を分断する楔(くさび)となっている。最悪の場合は「合意なき離脱」に突入し、大きな混乱を招く恐れがある。

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    大阪府・市合わせダブル選挙で、野党はズタズタに引き裂かれそうなのだが・・

    自民党は大阪市長選にまで候補を擁立しようと大童のようだが、それほどの力がないのに手を広げ過ぎると痛い目を見そうである。

    大阪府議会議員選挙や大阪市議会議員選挙も大阪府知事選挙、大阪市長選挙と同日に行われることになるから、府議会議員や市議会議員選挙の候補者を抱えている政党が自民党と一緒に大阪府知事選挙や大阪市長選挙を戦ってくれると思っていたら、多分、痛い目を見る。 少なくとも共産党や立憲民主党は、選挙期間中、自民党の批判を繰り返すはずだから、自民党が擁立する候補者の選挙カーには乗らないはずだ。

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    世界最高額紙幣1000フラン

     スイス国立銀行(中央銀行)は5日、1000フランの新デザインの紙幣を発表した。スイスのニュースサイト「スイス・インフォ」によれば、新紙幣は光沢インク・繊維や切り抜き、紫外線や超極小文字など15の偽造防止加工が施されている。

     さらに外側にコットン紙、内側にポリマーを使った3層構造で強度を高め、これまでの紙幣より長持ちするようになっている。

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    金正恩と約束された米朝戦争

    ■思惑

     北朝鮮の金正恩は核弾頭を用いて世界を恫喝した。だがトランプ大統領が軍事的圧力で恫喝すると非核化路線に変更。トランプ大統領は戦争よりも北朝鮮の譲歩を選んだ。これで米朝戦争は回避されたが交渉だけで進展はなかった。

    ■金正恩の策

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    スイスの高額紙幣と「現金払い文化」

     スイス国立銀行(中央銀行)は5日、1000フランの新デザインの紙幣を発表した。スイスのニュースサイト「スイス・インフォ」によれば、新紙幣は光沢インク・繊維や切り抜き、紫外線や超極小文字など15個の偽造防止加工が施されている。さらに外側にコットン紙、内側にポリマーを使った3層構造で強度を高め、これまでの紙幣より長持ちするようになっているという。

    ▲世界最高の高額紙幣スイスの1000フラン

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    「イヤイヤ期の辛い」に共感! イヤイヤ暴君を“素直ちゃん”に変える我が家の必殺ワード

     2歳前後になると、何をしても「イヤだ!」という時期があるものです。イヤイヤ期と言われる時期ですが、親がやっていることと同じことをしたい、自分で何でもしたいという自立心が芽生えた証でもあります。ですが、まだまだ自分でできることは少なく、できないことばかりだとイライラして癇癪を起こしてしまい、「イヤだー!」となってしまうようです。娘も2歳になるので、そろそろイヤイヤ期が始まるのではとそわそわしているところです。

    床で泣きわめく子供を気が済むまで待つ懐の深さ

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    震災後の幽霊談

     5年前に白血病で亡くなった同級生の墓が埼玉県内にある。彼の墓参りを終え、同級生4人で食事会会場に向かうタクシー車中での会話。

     「アイツ、あの世で何やってんのかな?」

     「あの世と言えば、石巻では、まだ幽霊が出るらしいぞ」

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    スポーツ競技の栄冠をめぐっては、よく勝者…

     スポーツ競技の栄冠をめぐっては、よく勝者を称(たた)えて<運も実力のうち>ということが言われる。僅差の勝ち負けだったり、天候が運不運を分けたりする場合などがあるが、この場合は掛け値なしの実力で頂点を極めたと言っていい。

     スキージャンプの本場ノルウェーで、ジャンプ男子の個人総合優勝の偉業を達成した小林陵侑(りょうゆう)選手(22、土屋ホーム)である。ワールドカップ始まって以来、これまで39シーズン連続で総合王者を占めた欧州勢以外では史上初となる快挙。

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    景行天皇と鯉の餌付け

    「鯉(こい)」といえば錦鯉(にしきごい)ばかりに注目が集まります。 錦鯉は改良種で、その元になった淡水魚が野鯉(のこい)で、野鯉は世界中の河川や湖に分布しています。 明治以降の一時期、日本の鯉は、Chinaから輸入されたといわれていた時期があったのですが、日本の6430万年前から260万年前の地層である「第三紀地層」から鯉の化石が発見されたことから、輸入された魚ではなく日本の古性種であることが明確になりました。

    その野鯉から、あの美しい錦鯉がつくられたのですが、実はこれには上杉鷹山(うえすぎようざん)が関係しています。 上杉家は、もともと新潟の上杉謙信を祖としますが、江戸時代に山形県の米沢に改易されました。 藩の収入が激減したのに、藩士の数は減りません。 このため上杉藩は財政が苦しくなってしまうのですが、このときに藩主の上杉鷹山が奨励したのが「鯉の養殖」でした。

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    【キャッシュレス】フィラデルフィア市が「現金お断り」店を禁止!AMAZON GO赤信号?

    ■ペンシルベニア州フィラデルフィア市はクレジットカードやデビットカードなどによるキャッシュレス決済しか認めない「現金お断り」店を禁じる全米初の市となる。

    ジム・ケニー市長が先月27日に署名した条例は銀行口座やクレジットカードを持てず、現金でしか買い物ができない貧困層に配慮した。7月1日に施行する条例では、違反すると最大2,000(約22万円)の罰金が科せられるという。

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    中国に急傾斜するイタリアの冒険

     イタリアの国民経済はリセッション(景気後退)に陥ってきた。同国統計局(ISTAT)が1月31日公表した昨年第4四半期の国内総生産(GDP)は前期比で0・2%減とマイナス成長を記録した。予算をめぐる欧州連合(EU)との対立の影響もあってイタリア国債の利回りは上昇し、財政懸念が国民経済の発展のブレーキとなっていると受け取られている。イタリア国民経済は経済統計を見る限りリセッションだ。先月9日、ローマで約20万人の反政府デモが行われたばかりだ。

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    「私は死んだのですか?」3・11被災地の“幽霊現象”

     2011年以来、3月11日が近づくと、毎年メディアのカメラは東北に向かう。今年も例外ではない中で、一風変わって興味が引かれたのはNHKの「ろんぶ~ん」。ほとんどのレポートが残された人たちの立ち直りにフォーカスしているのに対して、逝った人たちの思いに目を向けようとするものです。

     3月7日の番組では、「東日本大震災による爪痕の将来性に対する検討―宮城県石巻市における幽霊現象を事例に―」という東北学院大学4年生(当時)の論文を紹介しました。

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    トランプ大統領は米中会談で関税を上げるか?

     アルゼンチンで開かれたG20と同時に2018年12月1日に行われた米中首脳会談で、いま10%の関税を掛けている米国が中国製品に対し10%の関税を掛けているが、それを25%に上げる予定を2019年2月末まで90日延期することになった。しかし、その90日の間に中国の(軍事転用可能な)ハイテク技術を米国から違法に入手するようなことや米国へのサイバー攻撃を停止する話し合いが付かなければ、やはり関税は25%に上げるという(例えばワシントン・ポスト12月1日配信“U.S. and China agree to new talks as Trump pulls back on tariffs”)。やはりトランプ政権の対中関税政策は軍事的側面が強いのである。

     トランプ大統領は2019年2月24日、関税の引き上げを延期し、3月中にも習近平主席と米中会談を行うと発表した。この約3ヶ月の間に中国は、大豆等の輸入の大幅な増加や、知的財産権保護の国内法整備を約束しており、それらが実現するならば米国内の輸出産業の景気や輸入品消費者物価それらの影響を受ける株価を考えても、トランプ大統領が一定の合意に達する可能性はある。

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    「民間防衛」議論の時

     東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から3月11日で8年となる。東日本大震災後も次々と日本列島を災害が襲い続けている。災害のたびに自衛隊は出動し、人命救助や捜索活動などを担ってきた。

     平成7年1月17日に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)までは、自衛隊が参加する防災訓練や避難訓練を実施している自治体は非常に少なかった。神戸市に至っては「国際平和都市」を宣言し、神戸市役所の職員に加えて、神戸港の船員組合も「反自衛隊色」を鮮明にしていた。

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