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コラム rss

エルサレムに「光」あれ

 エルサレム旧市街で 6月26日から7月4日まで「フェスティバル・オブ・ライト・イン・エルサレム」が開催された。今年で11年目を迎えるこのお祭りは、エルサレムのツーリズムには欠かせないイベントだ。辺りが暗くなる夜8時半ごろからライトアップされたさまざまなアートやパフォーマンスが浮かび上がってくる。

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無備有患の愚

 こんな矛盾はない。司正の責任を持つ人は北朝鮮を主敵(仮想敵)だと言い、安保の責任を持つ人は主敵でないという。いったい誰の言葉が正しいのか。大韓民国の核心的な執権勢力の中で起こっている安保観の混乱だ。

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人類初の月面着陸50周年を迎えて

 米国のアポロ11号が人類初の月面着陸し、帰還してから今月20日で50年目を迎える。米国だけではなく、全世界で人類の宇宙への扉を開いたアポロ11号の快挙を祝うイベントが行われる予定だ。

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「ミクロネシアの離島に住む航海者たちは…

 「ミクロネシアの離島に住む航海者たちは、カヌーの揺れ具合や船体にあたる水の音によって、方角や自分がいる位置を把握する能力を持っている」。冒険家の石川直樹さんが『全ての装備を知恵に置き換えること』(集英社)で記した一節。

 今、カヌーに当たっている波が自然発生によるものか、海流によるものか、島にぶつかってはね返ってきたものか、体で感じ分けるという。石川さんは航海術を学びつつ同じ能力を身に付けたいと願う。

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米国の国連人権理事会復帰が必要だ

 「国連人権理事会は人権侵害者の防壁だ」として米国が理事会を離脱してから1年。先日、中国の人権派知識人、滕彪(テンビャオ)氏の話を聞いたが、彼も「中国や人権落第国が頑張る理事会では、有益なことなどできっこない」とさじを投げていた。

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シルクロードはジャパンロード

シルクロードと聞くと、NHKの『シルクロード紀行』を思い出して、砂漠を旅する壮大なロマンを感じられる方が多いと思います。 なんといっても音楽が喜多郎。 ゆったりとした癒し系のリズムで、壮大な景色を見せられると、もとより自然の大好きな日本人は、それだけでうっとりしてしまう。

ところがこのシルクロード、名前の命名はフェルディナント・フォン・リヒトホーフェン男爵(Ferdinand Freiherr von Richthofen)という19世紀のドイツの地理学者で、著書の『中国(China, Ergebnisse eigener Reisen und darauf gegründeter Studien)』という全5巻の本の第1巻(1877年出版)の中で「Seidenstrassen」と命名したのがはじまりです。 それまでは、そんな名前はなかったのです。

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ファーウェイの容疑はやはり「黒」だ

 トランプ米政府は中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が中国のスパイ活動を支援しているとして米国市場から追放する一方、カナダや欧州諸国にも同様の処置をとるように働きかけてきた。米国政府は今年に入り、カナダ政府が昨年12月、米政府の要請で逮捕したファーウェイ社の創設者任正非氏の娘、孟晩舟・財務責任者の引き渡しを要求したばかりだ。

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第三回トランプ=金正恩会談と日米安保破棄

 CNNが7月1日に配信した“Trump’s DMZ meeting with Kim kicked diplomacy back into gear”によれば、トランプ大統領はG20出席のため訪問していた大阪から北朝鮮の指導者金正恩にツイッターで面会を求めた。その翌日、軍事境界線まで迎えに来た金正恩に会うため、トランプ氏は米国大統領として初めて軍事境界線を乗り越えて北朝鮮に入国。金正恩と3回目の首脳会談を行った。

 どう記事によれば、このトランプ氏の行動は、外交専門家の間では批判的意見が多いという。このような首脳会談は、そこに至る外交専門家による実務会議の積み重ねがなければ、良い結果は出ないというのが、その批判の理由らしい。

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文政権虚勢張れば存亡の危機

 昨年、徴用工賠償判決、慰安婦合意破棄、レーダー照射等により韓日関係が悪化したが、日本を訪れた韓国人は750万人に達し、過去最多を記録した。日韓貿易も日韓関係が悪化するのと裏腹に増加する傾向である。

 韓国の歴代大統領は支持率が落ちると必ず反日扇動に傾く。だが、本音は親日という点でも共通している。

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セブンイレブン、沖縄初上陸

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 コンビニ最大手のセブンイレブンが、語呂合わせで7月11日に沖縄で初めてオープンする。午前7時、那覇市を中心に14店が一斉に開店を迎える。那覇市内には巨大な壁面広告も掲示され、県民の関心を集めている。

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九州地方を襲った記録的な豪雨の際、鹿児島…

 九州地方を襲った記録的な豪雨の際、鹿児島市は市内全域で避難指示を出した。しかし、避難率は全体の0・6%にとどまった。同市当局は「住民との間で危機意識に開きがあった」としている。

 開きがあるのは当然と言えば当然だが、大き過ぎる。近年、各地の豪雨災害で的確でない避難指示や勧告が出されたこともあって、避難人数を相当意識していたのではないかとも言われる。

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【IT武装】食品スーパーに省人化ロボット!アマゾンゴーより労働時間を減少できる?

■ウォルマートは今年度、既存店舗にロボットやオートメーションを大幅導入することを発表した。

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中国共産党政権が宗教弾圧する理由

 中国共産党の宗教弾圧が激化してきた。キリスト教会の建物をブルドーザーで崩壊させる一方、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒に中国共産党の教え、文化の同化を強要し、それに従わないキリスト信者やイスラム教徒を拘束する一方、「神」とか「イエス」といった宗教用語を学校教科書から追放するなど、弾圧は徹底している(「中国の監視社会と『社会信用スコア」2019年3月10日参考)。

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火災のロシア潜水艇、特殊任務に従事か

 ロシア国防省は声明で、海床を調査する原子力潜水艇「ロシャリク(AS12)」で1日火災が発生し、14人が死亡したと発表した。事故が起きたのはロシア領海内とだけ発表されたが、報道によると現場はバルト海。海底での特殊任務、水中ドローンを支援する極秘作戦に関わっていた可能性が指摘されている。

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仁徳天皇陵を私物化する堺市の利己主義

■世界遺産で喜ぶ

 仁徳天皇陵を含む古墳群が世界遺産に指定された。陵墓が世界遺産に指定されたことで、堺市は喜びに沸いた。堺市は喜びに沸いているが、彼らは日本人としての魂を何処へ売り渡したのか疑問。金のために人権の源すら売り渡す行為は軽蔑に値する。

■人権の源

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介護制度の“限界”

 知人から介護日記の書籍を紹介され、一読した。100歳になる母親を介護している記録である(『そうして、百歳の朝がきた』小野塚久枝著)。3人の兄弟姉妹で協力し、サービスも利用しながらの介護である。介護というと重いイメージが浮かぶが、笑いながら日々を過ごす様子が描かれているのが印象的だった。

 介護の問題は筆者にとっても他人事(ひとごと)ではない。筆者の年代(50代)は働きながら親を介護している人が最も多い世代である。筆者の母親も田舎で1人暮らしをしている。幸い今のところは健康で、実家の手入れなどは近くに住む母の弟妹(筆者にとっては叔父叔母)に手伝ってもらっている。しかし今後どうするか、見通しがあるわけではない。

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訪日外国人ランキングトップ5(2018年)は…

 訪日外国人ランキングトップ5(2018年)は、中国838万人を首位に、韓国754万人、台湾476万人、香港221万人、米国153万人の順である。日本人の海外旅行先(17年)は、米国360万人、中国268万人、韓国231万人、台湾190万人、タイ154万人と続く。

 改めて驚くのは、訪日外国人、日本人の海外旅行先ともに、台湾が人口に対する比率で突出して高いことである。訪日は約20%、旅行先として約8%に相当する。

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闇営業の言い訳がましい宮迫に非難の声殺到!

 先月末、バラエティ番組のMCも務める芸人の宮迫博之さん始め、11人の芸人が謹慎処分を受けたことが発表されました。原因となったのは、闇営業。それも、反社会勢力の会合に出席し、金銭の授受があったというものです。振り込め詐欺グループなどの反社会勢力への闇営業を芸人に仲介したとして、カラテカ・入江慎也が吉本興業から解雇されたことから調べが入り、5年前の闇営業の実態が発覚したということです。

宮迫に批判の声が募る理由

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さて、現時点でインターネット投票を推進する政党はどの党かしら

投票率の低下を憂いていたのだが、投票率が低下している一因として投票所の減少が上げられている。

いわゆる過疎地でその傾向が顕著だということだ。 投票所まで5キロもある、などということを聞くと、うーん、それでは投票に行くのは難しいだろうな、と言わざるを得ない。 巡回投票所という提案もあるが、過疎地の場合は相当広大な地域を巡回しなければならなくなりそうだからその費用負担等を考えるとなかなか実現は難しそうである。

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予測は外れたか?―G20におけるトランプ=習近平会談を、どう見るか?

 私は「予測的中!―米国の対中関税強化政策の影に何があるか?」という記事の中で、トランプ大統領は習近平との会談で、アメリカ国内の景気を守り来年の大統領選挙を勝ち抜くために、中国製品の多くに課した25%の関税を下げる代わりに、ハイテク技術面における国家安全保障のため、ファーウエイ社問題を含む技術摩擦に関しては、これからヒト、モノ、カネの交流を、より制限して行くだろうと述べた。

 しかし6月29日に大阪で行われたトランプ=習近平会談では、アメリカは今までの制裁品に掛けた25%の関税を下げないが、中国は大幅な米国製農産物の輸入を行う。その代わりに米国は、ファーウエイ社に対する米国企業の部品等の販売を認め、また中国人ハイテク専門家が米国内で働いたり研究したりすることが容易になるようにする配慮にも言及したという。さて私の予測は外れたのか?検証して見たい。

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少女行方不明事件の謎に迫れ

 バチカンで11日、サン・ピエトロ大聖堂近くのドイツ人巡礼者の墓地(Campo Santo Teutonico)に埋葬されている2つの墓の棺が開けられ、その遺骨が36年前に行方不明となったバチカン職員の娘、エマヌエラ・オルランディ(当時15歳)のものかどうかを法医学に基づいて検証する。バチカン放送独語版が2日、娘の家族関係者の情報として報じた。

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知的財産の帰属をめぐって、大国間で熾烈な…

 知的財産の帰属をめぐって、大国間で熾烈(しれつ)な争いが続いている。日本にとっても対岸の火事ではない。政府は今秋から知財の活用に詳しい専門家を大学に派遣し、バイオや人工知能(AI)など先端分野の特許取得を支援する方針を固めた。

 米中に比べ科学技術の研究力に陰りが見える時だけに、大学の知財の特許取得強化は望ましい。知財は、企業の実用化研究を経て、産業化され、実となる。知財の保護についてわが国の大学は取り組み不足だ。

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