高永喆の半島ＮOＷ 
北が米中間で二股外交へ
北朝鮮外務省の崔善姫副相は５月２４日、核問題のリビア方式の処理を主張したペンス米副大統領を「間抜け」と非難し「米朝首脳会談を物乞いしない」と発言した。この発言が引き金となり、トランプ米大統領は５月２５日、米朝首脳会談を取り消したが、６月１日、北朝鮮の金英哲労働党副委員長がトランプ大統領を礼訪して金正恩労働党委員長の親書を手渡すと、自ら米朝首脳会談の開催を発表した。
北朝鮮は元より中国とロシア（旧ソ連）との間で「二股外交路線」を維持してきたが、今度は中国と米国の間で二股外交路線を取るだろう。
経済再建のカギは核放棄だ
米朝首脳会談に向けて韓半島周辺の動きが活発だ。東京での韓中日首脳会談に先駆けて、金正恩労働党委員長が専用機で中国・大連を訪れ習近平主席と最近、２度目の会談。ポンペオ米国務長官も急きょ平壌を訪れ、首脳会談の最終調整を行っている。
米朝首脳会談はドラマチックで歴史的な世紀の会談だと言われている。
シリア空爆は対北軍事行動の予告編だ
今回、米、英、仏の海・空戦力のシリア空爆は迅速かつ完璧な戦果を上げた。シリア駐屯ロシア軍の新型対空ミサイルＳ４００が反撃できなかった理由は、米英仏連合軍を刺激すればロシア軍も空襲を浴びる恐れがあるからだろう。
中国もロシアも米国に対抗して戦争に巻き込まれたら経済が崩壊する恐れがある。米国は中露が米国に対抗出来ない厳しい経済状態であることを見抜いている。
北の偽装平和戦術は不変
北朝鮮の積極的な融和姿勢は、国際社会の制裁と米軍戦力の最大の圧力が効果を発揮していることの証である。北朝鮮は住民の生活難による不平不満が爆発することへの恐れから融和路線に舵（かじ）を切ったと考える。
スリーパーセルの知られざる脅威
１９０４年、日露戦争の開戦後、中立国スウェーデンに本拠地を移したロシア駐在武官、明石元二郎大佐（当時）はレーニンを包摂して帝政ロシアに送り込み、ストライキやサボタージュなどの工作活動を通して厭戦（えんせん）気分を増大させ、日露戦争を勝利に導いた。
当時、ドイツ皇帝ヴィルヘルム２世は「明石大佐は１人で日本軍２０万人に匹敵する戦果を上げた」と賞賛した。
米が準備する“鼻血作戦”
北朝鮮は昨年１２月、習近平中国国家主席の特使を門前払いするなど米・中の対話プロポーズを拒み続けたが、年が明けてからは平昌五輪参加をはじめ融和ムードを造成し米国の軍事行動にブレーキを掛けようと懸命だ。
先日は李容浩外相が国連事務総長に米国の核戦争挑発を止めてほしいと書簡を送ったりもした。
北朝鮮と“無限核競争”
国際社会では国連安全保障理事会の常任理事国５カ国だけに核保有が認められ、これ以外の国の核保有はＮＰＴ（核拡散防止条約）によって禁止されている。
しかし、インド、パキスタン、イスラエルは既に核保有国家であり、北朝鮮も事実上の核保有国である。米国務省は北朝鮮を核保有国と認定はしていないが、米国防総省は核保有国として受け止めているというのが事実である。いわば、「ダブルスタンダード外交」路線である。
臨界点近づく対北軍事行動
北朝鮮は１２月２４日、国連安全保障理事会の追加制裁に賛成した国々、つまり欧米諸国はもとより中国とロシアに対しても恫喝まがいの警告を行った。これは自滅を招きかねない危険過ぎる冒険である。
安保危機招く中国傾斜
韓国の文在寅大統領は１３日から中国を国賓訪問する。
北朝鮮の核問題の平和的解決や朝鮮半島での平和定着に向けた連携などを協議するとのことだが、中国は１０月末、韓中両国が暫定合意した「３不」の立場を守るべきだと強調している。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）追加配備、米ＭＤ体制参入、日米韓同盟発展の三つは「不可」という要求だ。
平和解決望むなら石油禁輸
中国は国境紛争で対峙するインドを牽制（けんせい）するために隣国パキスタンの核武装を間接的に支援した先例がある。それもあって、北朝鮮の核武装も日本を牽制するために「暗黙の了解」を与えているのではないかと疑問視されている。
テロ支援国再指定、対北軍事行動の可能性高まる
米国は中国特使が訪朝を終えた段階で北朝鮮をテロ支援国に指定した。北朝鮮を「殺人政権」と認定し、９年ぶりの再指定だ。
今後、北朝鮮が米国と国際社会の圧力に屈しない場合、米国の軍事行動の可能性がますます高まるはずである。
軍事行動に自信持つ米国
今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「（朝鮮戦争で）３万６０００人の米国人が戦死し、１５万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷な悪党の体制は絶対容認しないと警告した。
米国は３隻の空母打撃戦団を日本海（東海）に出動させ対北軍事圧力を強めている。
北朝鮮が核保有で高まる崩壊の可能性
北朝鮮が核を掴（つか）んで放棄しない理由は７２年間、孫の代まで継承してきた長期政権を守るためである。ルーマニアのチャウシェスク、イランのフセイン、リビアのカダフィーの長期政権は核を持ってないから崩壊したと、北朝鮮は教訓にしている。
しかし、その核が、むしろ北朝鮮の政権を崩壊を呼び込む恐れがあることを、北朝鮮の指導層は自覚しているだろうか。彼らはでたらめでも愚かでもないはずだ。
トランプ発言は対北心理戦
２００３年、イラク戦争で、米軍は潜伏するフセイン大統領親衛隊（最大２万人超）に投降勧告のビラを大量散布した。ビラの内容は「降伏する兵士は皆最大限優遇する」というもの。その結果、フセイン親衛隊の兵士も多く米軍に投降した。
フセインは逃亡生活の末、国内の隠れ家の地下穴で米軍に拘束され特別法廷により死刑宣告を受け絞首刑となった。血を流さない情報心理戦が成果を挙げた実例である。
北朝鮮「完全破壊」の衝撃
９月１９日、トランプ大統領は就任後初の国連総会の演説で北朝鮮を厳しく批判した。特に、金正恩がマレーシアのクアラルンプール空港で兄をＶＸガスで殺害したことと共に、横田めぐみさんの拉致事件にも言及。１３歳の日本人少女を拉致したことを国家的な犯罪として非難した。
中国も脅かす北朝鮮の核
今月３日、北朝鮮の６次核実験は米国地質調査所によるとマグニチュード６・３の人工地震を記録した。その爆発力は広島級原爆（１５キロトン＝ＴＮＴ火薬換算）の１０倍以上である１６０キロトンに達するという。
「コリア・パッシング」の懸念
北朝鮮が米領グアム近海への中距離ミサイル包囲射撃の保留を発表した。しかし、韓半島の危機が完全に除去されたわけではない。北朝鮮は従来、挑発発言と予告の後、実際の挑発を繰り返してきた。その前例に照らすと、グアム近海包囲射撃と他の軍事挑発の可能性を完全に排除することは困難である。
新政権の親北路線に厚い壁
今回、野党「共に民主党」の文在寅候補が政権交代を実現した背景には、大型客船「セウォル号」の犠牲者に対する「弔い選挙」、また元秘書室長として自殺した盧武鉉元大統領の「弔い選挙」を演出し扇動した側面があった。
文氏を急追する保守派候補
トランプ米大統領は昨年の大統領選で、９７％のマスコミから足を引っ張られたが見事に当選した。ヒラリー・クリントン氏はなぜ落選したのか。オールドメディアよりニューメディアのＳＮＳがインパクトを発揮し選挙を左右する時代に変わったわけだ。現在、韓国の大統領選挙戦では親北左派の文在寅候補（共に民主党）がヒラリー氏のように常にトップを走っている。しかし、支持率は４０％前後で停滞しており、投票結果が意外な方向に転ぶ可能性はなくはない。
北朝鮮が生き延びる道
政治外交史では、強大国の極秘の戦略や協定が３０～４０年後の秘密解除後に明らかになることが度々ある。
第二次世界大戦では、米国の対日石油禁輸措置によって生存危機に陥った日本は危機脱出の選択肢として真珠湾攻撃に踏み切った。当時、米国は参戦の大義名分をつくるためにわざと対日禁油措置を採っていた事実が秘密解除文書で明らかになっている。
張成沢氏処刑の延長戦
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が毒殺された事件をめぐって「なぜ、今の時期に殺されたのか」という疑問が膨らんでいる。
金正恩委員長は２０１１年末、最高指導者に就任以来、労働党と軍部の高官１３０人以上を処刑した。金委員長の父（故金正日総書記）と祖父（故金日成主席）は粛清といえば左遷、教化所（服役）や政治犯収容所送りが大部分だった。しかし、金委員長の粛清は公開処刑がほとんどである。