山田寛の国際レーダー 
コロナ禍の世界で増える 子供の誘拐・売買・行方不明
世界各地で近年、子供の拉致・誘拐・人身売買・行方不明が増えてきた。コロナ禍の中、一層増加しているようである。
その摘発や被害者救出が難しいことは、先月初め中国公安部が発表した数字でも示されている。年初から国中で被害者を探し出す「再会作戦」を展開し、４月末までに約７００人を見つけ、犯罪容疑者86人を逮捕した。中国メディアは、30年ぶりの親子再会の感動物語などをせっせと報じた。
米・外国軍アフガン撤退、心配な四つの運命
米・外国軍のアフガニスタン戦争からの撤収作業が加速している。
だが残される現地は大変だ。20年前の開戦直後に政権を追われたタリバンは今や最も強くなったといい、ＩＳ（イスラム国）勢力も浸透し、テロ連発で脅しのシグナルを発している。そんな中、特に懸念されるのが次の四つの運命だ。
成功しているか、中国のワクチン外交
昨年11月に中国のワクチン外交が始まってから半年、それは一応の戦略的効果を発揮している様だ。だが成功と呼ぶのはまだ早い。
３月下旬、王・中国外相は「中国はワクチンを80カ国に援助し、47カ国に輸出する」と言明した。圧倒的な数だ。そこには米中対立、民主陣営の中国非難包囲網の中で、途上世界に中国への感謝と支持を広げることをはじめ、台湾やウイグルなどの問題も含めて戦略的狙いがいろいろ込められている。
日本が今また問われる、アジア難民受け入れの覚悟
日米首脳会談の共同声明が台湾海峡に言及、米インド太平洋軍司令官は、今後６年以内に中国軍の台湾侵攻が起こり得ると予測した。もし侵攻が起きたら、日本はどう米軍後方支援をするかに加え、最前線で備えるべき重要課題もある。台湾からの難民流出だ。
日米が台湾海峡有事への十分な心構えと準備を示せば、侵攻への抑止力ともなろう。だが日本は心構えがあるだろうか。
北京五輪ボイコットと日本、08年の喝采繰り返すな
16日の日米首脳会談。北京冬季五輪ボイコット問題では何か話し合われるだろうか。バイデン政権は同盟国や友好国とこの問題を協議する意向を示し、中国側はハリネズミの様に針を立てて、その動きを警戒している。今後ギリギリの五輪外交戦が展開される可能性もある。
女性議員比率166位では 日本は民主の旗を振り難い
「うれしいことに、世界の女性国会議員の比率が25・５％と、初めて４分の１を超えた」。今月初め、「列国議会同盟」（ＩＰＵ＝各国議会の国際組織）の事務局長が発表した。今年１月現在の各国の１院または下院の数字である。
だが日本は蚊帳の外だ。女性議員は９・９％で１９０カ国中１６６位。過去最低ランクである（01年は１１７カ国中80位、11年は１４２カ国中96位）。
カメラが何回震えても、国連安保理は決議せず
ミャンマーでは軍クーデターへの抗議デモが続き、死傷者、拘束者が増える一方だ。治安部隊は銃撃の乾いた音を響かせ、負傷者救助中の若者を棒で殴り続ける。そんなニュースを見て、１９８８年のこの国（当時はビルマ）の民主化運動デモのビデオ映像を思い出した。心にひびく映像だった。
アフリカの軍事・政治情勢 激しさを増す中露の挑戦
日米豪印の「自由で開かれたインド太平洋」構想にも、中国の「一帯一路」にも、西のアフリカ大陸は重要な意味を持つ。だがそこでは今、欧米の存在と影響力が中露側から厳しい挑戦を受けている。
カメラも返してもらえない、日本が影響力を持てるか ミャンマー
ミャンマーのクーデターは、国軍が「この国は軍が柱」という、１９６２年のネウイン将軍のクーデター以来の強い信念で断行したのだろう。一方、民衆は熱い思いで、全土で10万人以上もの抗議デモを続ける。「強い信念」側は中国の「内政不干渉的支援」を確信し、「熱い思い」側は米欧日などの支援を頼る。日本の対応について、本紙で池永達夫氏が「非難と関与の２本立て」が必要と書いている。全くその通りだろう。ただ、日本がしっかり非難できるか、影響力を持てるのか、懸念を拭えない。これまでの日本外交はここでも強権政治に対して甘かったと思うからだ。
「自由で」戦略に不都合な 東南アジアの反自由・強権化
ミャンマーの劇的な政変は、この国の民主化時計を午前零時に戻してしまうのか。膨張中国と日米豪印の「自由で開かれたインド太平洋」戦略の間で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々がどちら寄りになるかは、大きなカギとなる。
だがミャンマー以外でも、地域には中国類似型の強権化・自由抑圧傾向が増している。その一例が反政府派を吸い込む“ブラックホール”。タイをハブとした近隣諸国での「強制的失踪」事件だ。
中国ワクチン外交、途上国でホームランとなるか
２０２１年。新型コロナという“鬼”に対し、ワクチンが強力な“鬼滅の刃”になり得るか。私たちの関心の的は米欧のワクチンだが、忘れてならないのがまた中国。世界各地で中国製ワクチンによる「ワクチン外交」を展開しているからだ。
2020年の世界 理解し難い変なこと
今年、世界で起きた変なことを六つ選び、主観的にコメントしたい。
（１）「米大統領選の大混乱・弟子も泣きたくなる」
トランプ候補に投票した者の73％が「不正選挙でなければ勝っていた」と信じているとか。選挙後そんな大きな不信と争いが続くなんて「民主主義の反面教師」だ。
安保理は機能不全で、生物・化学安全保障は闇の中
２０２０年、新型コロナ大感染とも関連し、生物・化学兵器の問題、生物・化学安全保障の行き詰まりが、改めて浮き彫りになった。
10月、「オープンソサエティー正義のイニシアチブ」（ＯＳＪＩ）など、シリア内戦を追ってきたＮＧＯ３団体が、ドイツ連邦検察にアサド政権の化学兵器使用（犠牲者約１５００人という13年のグータ市の事件など）を初めて告発した。ドイツでは外国でのこうした事件も扱うのだ。
スー・チー論議は続くが、平和賞は民主側の重要カード
今年のノーベル平和賞は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の受賞と決まった。無難な選定だ。だが同賞のドラマ性が最も現れるのは、政権の弾圧やテロ組織の暴力に抗して民主化や人権、自由などのため闘ってきた個人の受賞だろう。
女性への非道な犯罪、インド社会が揺れ続ける
先週、東京で日米豪印外相会談が開かれ、「自由で開かれたインド太平洋構想」、「４カ国戦略対話」が本格化しつつある。自由、民主、人権を旗印に、中国の拡大に対処しようというスクラム。その中でインドは大きなカギを握る。だが、その国は今、新型コロナ大感染に加え、固有の病＝女性の人権と生命の軽視→非道な犯罪でも揺れている。
報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を
菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）（本部パリ）だろう。
それは、ＲＳＦの「世界の報道の自由指数」ランクで２０１２年に22位だった日本が今年は66位に低落していることを挙げ、報道の自由の回復に努めるよう強く求めていた。菅氏は特に「安倍政権がジャーナリストに敵対的な風潮を生み、報道への介入を企てた責任」を共有しているとした。
安倍首相とウイグルと企業、寄り添う心を引き継いで
安倍首相の辞意表明の翌日、在日ウイグル人の「日本ウイグル協会」は、「安倍総理への感謝の言葉」という声明を出した。「安倍首相は第１次政権期からウイグル問題に果敢に取り組んでくれた。日中首脳会談で、ウイグル人留学生投獄の問題を提起したり、ウイグルの人権問題で働きかけたりしてくれた。画期的出来事だ」と感謝した。安倍退陣でこれほど強い謝意を表した声明は他になかった。
ロシアの大戦終結記念日、女性たちの涙を思う
９月２日から３日へ。ロシアは今年、第２次大戦終結記念日を旧ソ連時代と同じ３日に戻した。日本の降伏文書調印は１９４５年９月２日だから、ロシアも10年前、他国に合わせ記念日を２日にした。だが調印後、ソ連軍は歯舞群島に侵攻している。やはりまずいと考えた様だ。
影のパンデミック、コロナで子供結婚が増加する
「新型コロナのパンデミック（世界的流行）は、世界の教育体制に史上最悪の破壊をもたらした」（グテレス国連事務総長）。学校閉鎖の影響を受けた学生生徒は１９０カ国で約16億人。教育と経済の破壊で、特に厳しい状況に陥っているのが途上国の少女だ。端的な例が、子供結婚（17歳以下の結婚）の増加である。
国連人権理事会の綱引き
中国の人権問題は今年、新型コロナ情報統制や香港も加わり、一層“複合汚染”状況になった。先ごろ開かれた国連人権理事会（47理事国）では、中国批判派と支持派が厳しい共同声明合戦を展開した。世界の人権戦も正念場を迎えている。
６月末からの理事会新会期に、英、独、仏、日、豪、カナダなど27カ国が、香港と新疆ウイグル情勢を強く懸念、批判する共同声明を提出した。
広がる心のディスタンス
６月20日の世界難民の日を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が年次報告を公表した。昨年、「居住地を追われた人々」は７９５０万人（一般難民２０４０万人、パレスチナ難民５６０万人、国内避難民４５７０万人など）。前年の７０８０万人から大幅に増え、20年前の３・６倍で、ＵＮＨＣＲ史上最高記録という。だが内外メディアの扱いは近年最小だった。新型コロナで大忙しのためだろう。