山田寛の国際レーダー 
広がる心のディスタンス
６月20日の世界難民の日を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が年次報告を公表した。昨年、「居住地を追われた人々」は７９５０万人（一般難民２０４０万人、パレスチナ難民５６０万人、国内避難民４５７０万人など）。前年の７０８０万人から大幅に増え、20年前の３・６倍で、ＵＮＨＣＲ史上最高記録という。だが内外メディアの扱いは近年最小だった。新型コロナで大忙しのためだろう。
米人種差別と拉致問題
米国の黒人差別抗議デモと、横田滋さんの死去に関する反応や論評では、「あんたに言う資格があるか」と思うことが多かった。
中国、北朝鮮、ロシア、イランなどはここぞとばかり米非難を展開した。
中国外務省報道官は「米国は香港の独立やテロの支持派を英雄、戦士とし、人種差別抗議者は暴徒と呼ぶ。二重基準の典型だ」と主張し、「中国は人種差別と戦うアフリカ人と共にある」と強調した。
コロナ禍の中で デモがある世界、ない日本
60年前の今月、学生の安保闘争で日本は大揺れ。国会前デモで死者も出た。 大学１年生の私も誘われてデモに行ったら、警官隊の背後に屈強な暴力団員が樫（かし）の棒を手にズラリ並んでいる。恐かった。日米安保条約問題もよく判（わか）らないのに撲殺されたくない。デモは１回でやめた。その不甲斐（ふがい）ない思い出があり、必死にデモを続ける人々には敬意を表したくなる。
野生動物市場の問題、次のウイルスも狙っている
先週の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会。習近平・中国国家主席は、新型コロナ感染拡大責任問題で“中国ＷＨＯタッグチーム”を激しく非難する米国に対し、中国の感染対応を自賛した。国際調査・検証をＯＫし、世界の感染対策への巨額援助も約束し、善意を強調した。習氏の辞書には「謝罪」や「恐縮」の語はなく、「攻撃は最大の防御」の格言だけが沢山ある様だ。
感染ゼロの国々の実情は？ 北朝鮮には報告を求めよう
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ状況報告で、２６日現在感染が報告されているのは１７９カ国と３３地域（ＷＨＯ－中国蜜月関係のせいで、台湾の名はどこにもない）。感染報告ゼロは１５カ国だ。だがこの１５カ国もそれぞれに問題を抱えている。
コロナで問われる報道の自由
もし中国に報道の自由があったなら、世界的コロナ大感染は多分起きていなかっただろう――国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（ＲＳＦ）は、感染の経過やシミュレーションの研究などをもとにこう主張している。
英サウザンプトン大学研究班の解析では、中国政府が１月20日にとった初動対策が２週間早かったら、中国での感染が86％も減少した可能性があるという。
世界を変えるコロナ、中国が覇権大国へ前進する？
新型コロナウイルス感染が約２００もの国・地域で激増し、世界大コロナ火災の様相を呈してきたが、そんな中で中国は外交・援助・宣伝の強力キャンペーンを展開し、覇権大国に向かって歩を進めているという。“出火元”の中国は威信が低下して当然のはずなのに。
２月まではその低下感が表れていた。
アフガン“失敗戦争”の和平
新型コロナの超大ニュースの陰だが、先に米国とアフガニスタン反政府武装勢力のタリバンが和平合意に調印したのも大きな出来事だった。米史上最長の戦争で、米軍は２万２３００人以上が死傷、１兆㌦以上を投じた。アフガン側は政府軍、タリバン、民間などの50万人以上が死傷した。そんな「米国のアフガン戦争」が終わりつつある。
コロナと共に世界に拡散、反中国・アジア人ウイルス
新型コロナウイルスに乗って、欧米、アジア大洋州、中東など世界中に反中国の人種差別・ヘイトが広がっている。人種差別には絶対反対だ。だが中国発でこれ程被害が拡大した上、習近平政権の対応と姿勢・態度を見れば、憤るのは理解できる。
習政権の初動や情報統制の問題はずい分指摘されてきたが、その後の対応を見ても「人命より共産党政権の権力維持が大事」の姿勢、中華思想的で上から目線の態度がはっきり表れている。
西アフリカ・サヘル地域 新ＩＳ国などできないように
地球の裏側ではイスラム過激派のテロ・ウイルスが増殖している。
最近特に懸念されているのが、西アフリカ・サヘル（サハラ砂漠南縁）地域のニジェール・マリ・ブルキナファソ３国国境地帯だ。ＩＳ（イスラム国）、アルカイダなどが勢力を広げ、ＩＳが中東で支配していたより広い土地を確保する可能性すらあるという。
内政干渉を求め続けた２人、自己否定と完敗と中国
中国・武漢発の新型肺炎を拡大させた一大要因が、共産党政権による情報開示の遅れであることは間違いない。だが中国は、政権の責任、体制の構造問題を問う様な国内の批判は抑えつけ、外からのそれは「内政干渉」だと断固はねつけるだろう。それでも、外国はその情報統制や人権、民族などの抑圧に対し言うべきことを言い、「内政干渉」し続けなければならない。
未来を信じるエネルギー、アフリカと日本の若者の差
年末、役員を務めるＮＧＯで奨学生選抜の面接をした。難民その他訳あり外国人学生への奨学金だが、中国残留邦人帰国者の孫の大学生に人生目標を尋ねたら、胸を張って答えた。「立身出世です」
子供の時から在留していても、日本人の若者から全く聞かれない“半死語”を堂々と唱える。その中国人パワーに圧倒された。
習近平政権 対 香港 トマトをどう捨てるのか
現代史の先例を見ても、共産・全体主義政権は「『腐ったトマト』（反体制分子）は籠から放り捨てろ。側のトマトも腐ってしまうから」と考える様だ。国民人口減少を指向する場合もある。中国は今後、香港トマトをどう処理するだろうか。
グレタ旋風と中国機関車、気候変動対策はどう進むか
16歳の少女、グレタ・トゥーンベリ旋風が吹きまくり、81歳の女優ジェーン・フォンダが米国会議事堂に毎週座り込んでは逮捕される。
デモがいっぱいの今年。中でも地球規模で加速、拡大したのが、気候変動対策の遅れに抗議するデモだった。
でも彼らは国を出る、ボックスピープルの悲劇
先月下旬、英国で大型トラックの冷蔵コンテナから39人のベトナム人密航者の遺体が見つかった。聞いただけで背筋が凍る。
その直後にも、移民や難民を積み込んだ冷蔵トラックがフランス、ベルギー、ギリシャで次々摘発された。
39人死亡は、冷蔵トラック関係では、４年前オーストリアの路上でシリアやイラクの難民ら71人の遺体が発見されたのに次ぐ惨事だ。
世界のメディアの自由低落、中国の影響力拡大に要警戒
今月15日～21日は新聞週間だった。長年新聞で生きてきたので特にこの時期、メディアの現状や報道の自由の問題などが気にかかる。
ＮＧＯ［国境なき記者団］によると、今年、今月25日現在でジャーナリスト、取材協力者など39人が殺され、３９２人が投獄されている。殺害の最多は麻薬・犯罪組織が怖いメキシコで10人。投獄の最多は中国の１２０人。断トツだ。
紛争で子供の犠牲が増大、でも世界は鈍感になっている
グテレス国連事務総長は８月、「子供（17歳以下）と武力紛争」年次報告を安保理に提出した。昨18年の状況をまとめたものだが、「世界20カ国で条約と議定書の重大な違反（戦火による殺傷、子供兵士の使用、性的暴力、拉致、学校や病院への攻撃など）が２万４０００件以上も起き、子供の死傷が（06年にモニター開始以来の）最高に上った。政府組織や国際軍による違反も驚くほど増加している」と強い懸念を表明した。（以下は全て子供だけの数字）
慰安婦、徴用工の像より 原爆の子の像を広げたい
８月、ソウルの日本大使館前の「慰安婦少女像」を訪れ、奇妙な落ち着きを感じた。
訪韓する度に見てきたから、大使館風景の一部として眼（め）にとけ込んでしまったのか。
慰安婦像は、韓国内と米国、中国、ドイツなど８カ国・地域に50体以上も設置されている。こんな調子で、22世紀にはどこの慰安婦像も完全に風景の中に定着するのだろう。
アフガン和平、女子教育禁止の再来を許すな
私は大学での国際問題の講義で、教育に対する暴力の問題をよく取り上げた。その際、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンにより、通学途中に酸を浴びせられた１７歳の女学生の写真を見せた。
韓国との関係、文体制と市民を区別しよう
ソウル市民の日本人対応が知りたくて、８月中旬ＵＰＦ会議参加で訪韓した際、街を歩いた。日本語の市街地図を目立つ様に持ち、ザ日本人旅行者丸出しで地下鉄に乗り、日本大使館に近い安国駅周辺を歩き回った。
ヌオン・チアと母 革命は家族と宗教に負けた
１９７０年代のカンボジアで超過激共産主義革命を実践したポル・ポト政権のナンバー２、ヌオン・チア元共産党副書記が今月初め93歳で病死した。
ポル・ポト革命は、国民１５０万人以上を直接、間接虐殺した暗黒革命だった。ヌオン・チア元副書記は、ナンバー１のポル・ポト元書記以上に革命推進の柱で、１万６０００人が虐殺された中央監獄の総責任者でもあった。
トランプ発言を機に 米兵の命と家族にも思いを
トランプ米大統領が、日米同盟破棄は否定したものの、安保条約が片務的で不平等だと強い不満を述べた直後に始まった参院選挙戦。だが世論の関心も政党の議論のテーマでも、外交・安保は２０００万円以下だった。
安倍首相の改憲論に対し、共産党は「平和憲法下、戦争で１人も殺さず殺されてもいない。改憲は米軍のため日本人が死ぬ様にすることだ」との超原理主義論をぶつけたが、他の野党は柳に風だった。