持論創論 
海洋生態系を損なう放射能汚染水の海洋放出
《 持 論 創 論 》
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之
政府は８月２４日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋放出の風評被害対策をまとめた。風評被害というが、原発の温廃水や海洋放出は海洋生態系への悪影響の実害をもたらす。
汚染水は数十年かけて、海水で薄める。その際、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除けない放射性物質トリチウム他は法定濃度の４０分の１以下にする。
米の台湾支持の姿勢は変わらず
財団法人李登輝基金会顧問 早川 友久
台湾でも昨年１２月の米国大統領選挙には大きな関心が寄せられていた。同盟国である日本が注視するのと同様、あるいはそれ以上に、台湾もまた米国の国内法である「台湾関係法」によって実質的に防衛を米国に寄与している部分が大きいからだ。 しかし、結果として民主党のバイデン大統領が誕生し、台湾では失望や不安が広がった。過去４年間のトランプ政権は、米台双方の高官の訪問を促進する「台湾旅行法」や、台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促す「台湾保証法」を成立させた。１９７９年の米台断交以来、これほどまでに米台関係が緊密な時期はなかっただけに、トランプ氏の続投を期待した台湾人が多かったのが事実だからだ。
断交ドミノは台湾にとって好機
拓殖大学海外事情研究所准教授 丹羽 文生
「中華民国」とは何か、どこにあるか。こう問われても、大半の人は首を傾（かし）げるだろう。今や「中華民国」なる言葉は死語になったと言っても過言ではない。