持論創論 
米の台湾支持の姿勢は変わらず
財団法人李登輝基金会顧問 早川 友久
台湾でも昨年１２月の米国大統領選挙には大きな関心が寄せられていた。同盟国である日本が注視するのと同様、あるいはそれ以上に、台湾もまた米国の国内法である「台湾関係法」によって実質的に防衛を米国に寄与している部分が大きいからだ。 しかし、結果として民主党のバイデン大統領が誕生し、台湾では失望や不安が広がった。過去４年間のトランプ政権は、米台双方の高官の訪問を促進する「台湾旅行法」や、台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促す「台湾保証法」を成立させた。１９７９年の米台断交以来、これほどまでに米台関係が緊密な時期はなかっただけに、トランプ氏の続投を期待した台湾人が多かったのが事実だからだ。
断交ドミノは台湾にとって好機
拓殖大学海外事情研究所准教授 丹羽 文生
「中華民国」とは何か、どこにあるか。こう問われても、大半の人は首を傾（かし）げるだろう。今や「中華民国」なる言葉は死語になったと言っても過言ではない。