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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛レーダー rss

    防衛大での学生生活

     7月23日、横浜駅近くのホテルで、防衛大学校で卒業研究(卒業実験)を担当してくれた指導教授の退職をお祝いする謝恩会に出席した。

     私の卒業研究のテーマは「過渡接合容量によるSi‐MOSの界面評価」という実験だった。実験の内容を説明すると、それだけで文字数を超えてしまうので、ここでは省略する。

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    鳩山元首相の問題発言

     鳩山由紀夫元首相は政界引退後、海外に行くたびに日本の国益に反するような発言を繰り返している。16日から2日間の日程で開催された北京・精華大学での「世界平和フォーラム」でも問題発言が飛び出した。

     共同通信によると、鳩山元首相は中国メディアとの質疑のなかで、南シナ海をめぐるオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決(中国の主権を否定)について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べ、さらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘した。

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    防衛大出身者の絆

     毎年7月1日は自衛隊幹部の定期異動の日だ。幹部自衛官は平均1年~3年程度で異動する。幹部自衛官は異動を重ねることで、さまざまな経験を積んでいく。途中、自衛隊の各種教育機関にも入校する。私がいた陸上自衛隊では、幹部初級課程(BOC)、幹部上級課程(AOC)、指揮幕僚課程(CGS)などがそれに相当する。一般の大学や大学院、海外留学、企業や外部団体で研修を受ける幹部自衛官もいる。

     話を定期異動に戻す。連隊長や群長を経験した私の同期数人が、同期のトップを切って、陸上幕僚監部各課の課長ポストに戻ってきた。陸幕における課長職は、陸自の防衛計画・教育・訓練・装備・兵站について取りまとめる重要なポストだ。

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    自衛隊の看護学校

     自衛隊は、独自に看護師を養成していることをご存じだろうか。

     看護師の養成は、自衛隊中央病院高等看護学院、防衛医科大学校高等看護学院、自衛隊地区病院准看護師課程の3機関で行われてきた。

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    沖縄米軍基地の真実

     沖縄でまた米軍関係者による事件(うるま市のOL・島袋里奈さんが殺害・遺棄された事件)が起きた。絶対に許すことのできない犯罪だ。5月25日に開催された日米首脳会談でも、この事件は取り上げられ、安倍晋三首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。オバマ大統領は「心の底からのお悔みの気持ちと深い遺憾の意」を表明。両首脳は事件の再発防止に取り組んでいくことで合意した。

     今回の事件を受けて、5月27日付の社説の中で、朝日新聞は「米軍関係者による犯罪は、重大な基地被害であり、人権侵害である。日本復帰から44年がたっても、その重荷は沖縄県民に押し付けられている」。毎日新聞は「沖縄の過重な基地負担の問題に根本的に取り組むしかない」。東京新聞は「沖縄県には在日米軍専用施設の約74%が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だ」とした。

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    自ら考える防災教育

     私は防災教育に取り組む財団に関わっている。自分の身は自分で守ることを学ぶことが、将来、自分の国は自分で守るという当たり前のことを理解する縁(よすが)になればと願っている。同財団は今年4月に名称を防災教育推進協会に変更し、理事長も山岡耕春名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山研究センター長・教授に交代した。

     現在、防災教育は学校現場では、総合学習の時間や課外学習の中で行われているだけで「教科」とはなっていない。防災についての専門の先生もほとんどいない。

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    オバマ氏の広島訪問

     今月末、伊勢・志摩サミットが開催される。サミットにあわせてオバマ大統領の広島訪問が検討されている。実現すれば、米国大統領としては初の広島訪問となる。

     米国内では広島への原爆投下を正当化する世論がいまだに根強い。

     そのため、広島をオバマ大統領が訪問したとしても、「謝罪」の言葉を発する可能性は低いといわれている。

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    人命より理念優先?

     4月14日に熊本で震度7の地震が発生。16日にはそれを上回るマグニチュード7・3、震度7の地震が熊本を襲った。その後も余震が続いている。

     熊本では阿蘇山の噴火による被害や、梅雨の時期の長雨、台風による河川の氾濫や土砂災害には、慣れっこになっていた。私は防衛大学校に入学するまで、熊本で生まれ育ったが、今回のような地震が熊本で起こるとは想像もしていなかった。熊本県民の多くが同じ思いだろう。

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    首都直下地震の備え

     先日、内閣官房参与(国土強靭化担当)の藤井聡京都大学大学院教授と内閣府でお会いする機会があり、国土強靭化という切り口で「日本の国土の特性、社会インフラ(公共事業)、防災教育、経済など」について意見交換をした。

     特に私と藤井教授との共通の認識は、阪神・淡路大震災も東日本大震災も大きな被害が出たが、日本の地方都市や一部地域で起きた震災であった。一方、今後30年以内に70%の確率で起きると言われている首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合には、日本はどうなるのか。内閣府の中央防災会議が被害想定を出しているが、特に人口約1000万人が暮らす政治・経済・金融の中心である東京を首都直下地震が襲った場合には、想定を超える被害となる可能性もあるということだった。

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    任官辞退の実情

     3月21日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式が行われた。今年の卒業生は419人(留学生を含む)で、任官辞退者は47人。昨年よりも 約2倍の人数となった。

     卒業式の模様を伝えたテレビのニュースなどでは、任官辞退者が増えた理由として「29日から施行される安全保障関連法の影響や、景気が良くなったため、民間企業への就職希望が増えたため」と解説していた。果たしてそうなのだろうか。

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    災害とリーダーの資質

     東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から5年が過ぎた。被災地以外では、一部に「風化」というムードもあるが、被災地はいまだに復興の途上に あり、大きな爪痕を残している。

     この機会に、私は昭和9(1934)年に寺田寅彦が書いた「天災と国防」を改めて読み直してみた。

     少々長くなるが、その中に書かれている文章を紹介したい。

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    書店がない防衛大

     先日、3月に防衛大学校(以下・防衛大)を卒業する学生と会う機会があった。その時、開口一番に学生から言われたのが、「なんで防衛大には書店がないんですか?」という質問だった。

     私の学生時代には、学生会館の1階に外部の書店が入居し、昼休みになると学生で賑(にぎ)わっていたことを記憶している。

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    北方領土返還へ行動を

     北方領土返還要求全国大会が2月7日に開催された。昭和56(1981)年以来、毎年2月7日の「北方領土の日」に東京で開催されている。

     だが、今年の大会は、北朝鮮がミサイル発射を強行した日と重なり、マスコミの報道は少なく、盛り上がりに欠けた。さらに言えば、この大会が毎年、マンネリ化し、「北方領土の奪還に向けての大会」ではなく、「大会を開催する関係者のための大会」と化しているという批判もある。私が過去に大会のお手伝いをしたときの事務局の雰囲気も「関係者のための大会」という感じだった。

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    東大に軍事研究の萌芽

     自衛隊専門紙(朝雲1月7日付)に次のような記事が掲載されていた。

     自衛隊地方協力本部長の梶原直樹陸将補が、東京大学工学部で学生約190人に対し「産業総論」の講義を行った。平成16年から東大大学院工学研究科機械工学専攻の教授の依頼を受けて実施しているもので、昨年11月18日に「軍事と科学技術」というテーマで講義が行われた。

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    危機管理の人材育成

     今年4月、防災・危機管理のプロを養成する目的で、東京都世田谷区に日本大学が危機管理学部を開設する。危機管理学部という名前で学部が新設されるのは千葉県銚子市にある千葉科学大学に続いて2校目となる。この動きは他の大学にも拡(ひろ)がることが予想される中、宮城県仙台市にある東北福祉大学では学生防災士の数が500人を超えている。

     防災・危機管理の分野は幅広い。文系、理系の垣根を越えて学ばなければならないからだ。自然災害、対テロ、国民保護、治安、NBCR、法律(国際法)、行政、環境、医療、介護、福祉、建築、耐震、事業継承(BCP)、街づくりなど。人材養成は待ったなしの状況となっている。

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    中国を利する無責任報道

     昨年は安全保障関連法に始まり、安全保障関連法に終わった1年だったが、今年はどのような1年になるのだろうか。

     昨年12月末に放送された「1年を振り返る年末特番の報道番組」の多くが、相変わらず安全保障関連法が昨年9月に成立したことを否定的なスタンスで放送していた。TBSでは日本を代表する女優のひとりである吉永小百合氏がゲストとして番組に出演し、安全保障関連法に反対するコメントを述べていた。

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    民間医出身の医官誕生

     自衛隊の福岡地方協力本部で予備自衛官補(技能=医師)として採用され、その後、技能公募予備自衛官として勤務していた伊藤実予備2等陸佐(48歳)が、「医科・歯科幹部採用試験」に合格。10月1日付で医官(2佐)として採用された(自衛隊専門紙・朝雲新聞12月10日付)。

     予備自衛官から医官への「転進」は伊藤2佐が全国で初めてだ。現在は、自衛隊福岡病院(福岡県春日市)に内科医として勤務している。

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    拉致事件の解決を期待

     北朝鮮に拉致された日本人が全員日本に帰国する日は来るのだろうか。  平成14(2002)年9月17日、初の日朝首脳会談で日本人拉致を北朝鮮が公式に認め、5人の拉致被害者が北朝鮮から帰国した。あれから13年が過ぎた。

     拉致事件は北朝鮮による日本国民の生命と安全を脅かす重大犯罪であり、国家に対するテロ行為と同じだ。

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    女性パイロットに期待

     ついに女性自衛官にも戦闘機と偵察機のパイロットになる道が開かれた。早ければ3年後に第1号の女性パイロットが誕生することになる。

     すでに米国では、1990年代以降、戦闘機への女性の配置が始まり、多くの女性が戦闘機パイロットとして活躍している。最新鋭戦闘機F35ライトニングⅡを操縦する女性パイロットも誕生した。

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    安保法反対者の共通点

     あの騒ぎは何だったのか。安全保障関連法案が参議院で9月19日に成立して以降、安保法案に反対していた学生や市民団体の活動がおとなしくなった。

     一時は学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーである奥田愛基氏を朝日新聞などは持ち上げ、紙面にもたびたび登場させていたが、最近はほとんど姿を見ない。

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    人気を呼ぶ観艦式

     海上自衛隊の観艦式が10月18日、神奈川県の相模湾で実施された。

     観艦式には艦艇42隻、航空機37機が参加。アメリカ、オーストラリア、フランス、インド各海軍の艦艇も加わり、アメリカ海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも上空を飛行した。韓国からも海軍の艦艇が13年ぶりに参加した。

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    健全野党と安保強化

     日本共産党(以下・共産党)の志位和夫委員長が来年夏の参議院選挙に向け、野党共闘を積極的に推進しようとしている。志位氏は安全保障関連法制(以下・安保法制)の廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。そして、来年夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構えだ。

     果たして志位氏の目論み通りに事が運ぶのだろうか。民主党の岡田克也代表も、当初は志位氏の提案に前向きな姿勢を示していたが、党首会談後は慎重な姿勢に転じた。

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    高校に「自衛隊コース」

     安全保障関連法案(以下・安保法案)が9月19日に参議院本会議で可決された。国会の周辺では夜中にもかかわらず、安保法案の採決に反対する若者たちが集まって騒いでいた。

     若者たちが社会や国に対して、問題意識を持ち、意思表示をすることは良いことだ。問題なのは多くのマスコミが若者たちを利用し、日本中が安保法案に反対のような空気を作りだそうとしたことだ。若者の中には高校生の姿もあった。

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