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防衛レーダー rss

自衛隊、頼れる「最後の砦」

 平成という時代が終わろうとしているが、この30年間で、自衛隊を取り巻く環境は大きく変わった。

 国内では雲仙普賢岳噴火後の災害派遣を皮切りに、常に災害現場に自衛隊がいる。また、イラク戦争後のペルシャ湾への海上自衛隊掃海部隊の派遣を皮切りに、国際貢献活動も新たな任務となった。

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「民間防衛」議論の時

 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から3月11日で8年となる。東日本大震災後も次々と日本列島を災害が襲い続けている。災害のたびに自衛隊は出動し、人命救助や捜索活動などを担ってきた。

 平成7年1月17日に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)までは、自衛隊が参加する防災訓練や避難訓練を実施している自治体は非常に少なかった。神戸市に至っては「国際平和都市」を宣言し、神戸市役所の職員に加えて、神戸港の船員組合も「反自衛隊色」を鮮明にしていた。

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正念場迎える安倍外交

 日本は厄介な国々に取り囲まれている。ロシア、中国、北朝鮮、韓国。東西冷戦時代、日本にとって安全保障上の最大の脅威はロシア(旧ソ連)だった。冷戦崩壊後は、中国、北朝鮮が日本に対して脅威を与えるような行動を続けてきた。北朝鮮に至っては日本人拉致という国家による誘拐事件まで起こしている。韓国は西側陣営に所属しているということで、日本は韓国から理不尽な行動をされても、お茶を濁すような態度を取り続けてきた。

 つい最近まで、日中関係は強気で傍若無人な中国の態度により、日本は押され気味だった。ところが、米中貿易戦争の勃発で、中国が日本に助け舟を求めるような関係になりつつある。だが、油断は禁物だろう。中国は日本に対して「友好」を装いながら、さまざまな工作活動を同時進行で今も続けているからだ。

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決意感じぬ4島返還大会

 今年の「北方領土の日」(2月7日)は「最悪の日」となった。東京都内で開催された北方領土返還要求全国大会での安倍晋三首相の挨拶からは、日本固有の領土である北方4島がロシア(旧ソ連)によって「不法占拠」されてきたという歴史の真実と、4島を必ず取り戻すという決意が感じられなかったからだ。

 日露間の北方領土の歴史的変遷については、本紙ビューポイント欄(平成30年12月23日付)でも詳しく触れたが、「北方領土の日」は1855年2月7日(安政元年12月21日)に日露通好条約(下田和親条約)が調印されたことにちなむ。この条約では択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。北方4島はこのときから、他国に帰属したことは一度もない。北方4島は、旧ソ連が大東亜戦争(第2次世界大戦)末期の昭和20(1945)年8月9日、日ソ中立条約を破り対日参戦し、8月15日以降に不法占拠したことは紛れもない歴史の事実だ。

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弱腰外交が韓国を増長

 昨年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、日本政府が今月21日に「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切った。

 これで問題は終息すると思ったが、韓国は新たに24日、海自P3C哨戒機による「低空威嚇飛行」があったとする写真やレーダーの記録を公開して、日本に謝罪を求めてきた。しかし、この写真は海面が写っておらず、韓国が主張する低空飛行(70~80メートル)を証明するものではないことは明らかである。

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自衛官の60歳定年検討を

 防衛省は昨年12月21日、1佐から3曹までの自衛官の定年年齢をそれぞれ1歳ずつ引き上げることを決定。自衛隊法施行令などを改正し、2020年1月以降の実施を目指すとしている。

 防衛省は定年年齢引き上げの理由を「装備品の高度化や任務の国際化などに対応できる知見を豊富に備えた人材の有効活用を図る」と説明する。

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新年こそ憲法改正議論を

 戦争、テロ、大規模自然災害、特殊災害、感染症、その他あらゆる危機に対応できる実力組織は自衛隊しかいない。警察、消防、海上保安庁もある程度のレベルまでは対応できるかもしれないが、最後の砦(とりで)が自衛隊であることは多くの日本人が認めている。自衛隊という言葉が新聞に登場しない日はない。

 一方で、自衛隊の存在は日本国憲法には何も規定されていない。逆に、自衛隊の存在を否定するかのように、憲法第9条2項には「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。

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辺野古移設、加速を期待

 防衛省は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設するため、埋め立て海域への土砂投入を開始した。日米両国政府による普天間飛行場の返還合意(沖縄県内移設で合意)から22年が経(た)つ。移設に向けての動きが加速することを期待したい。

 沖縄県の玉城デニー知事は土砂投入に強く反発し、記者会見で「沖縄県の要求を聞き入れず、土砂投入したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」と述べた。

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北の核への警戒怠るな

 今から半年前の6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩労働党委員長は「完全な非核化」をアメリカのトランプ大統領に約束した。この会談を受けて、北朝鮮は約束を着実に履行するかと思いきや、さまざまな理由を付け、非核化の作業を先延ばしにしてきた。

 現在、核を保有している国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国だ。北朝鮮は「完全な非核化」をする気があるのか。アメリカが望む非核化は「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」だが、北朝鮮が約束を履行するとは到底思えない。なぜなら、核の保有が最大の外交カードとなることを北朝鮮は熟知しているからだ。

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新鮮味欠く『自衛隊「別班」』

 講談社現代新書から石井暁共同通信社編集委員が『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』を出版した。

 本書は話題の一冊として、各方面で紹介されている。

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撃墜も覚悟の緊急発進

 防衛省統合幕僚監部は10月12日、平成30年度「上半期4~9月」の航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)回数を発表した。

 回数は561回(平均1日に3回)で、前年同期と同数となり、上半期ベースでは過去最多となった平成28年度に次いで2番目に多い。国別では、対中国機が345回、前年同期(287回)に比べて約2割増となる全体の61%を占めた。対ロシア機は全体の38%となる211回で、前年同期(267回)の約2割減だった。

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安保語る資格ない共産

 陸上自衛隊の観閲式が10月14日、朝霞訓練場(陸自朝霞駐屯地)で3年ぶりに開催され、安倍晋三首相は自衛官を前にして次のような訓示を行った。

 「今や国民の9割が敬意をもって自衛隊を認めています。60年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られた時もありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務を全うしてきた。(中略)次は政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかりと果たしていく決意です」

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精強自衛隊に欠かせぬ訓練

 前回の防衛レーダーで「災害派遣などで、自衛隊を便利屋的に使い過ぎることは、精強さの低下に繋(つな)がる」と書いたら、「便利屋」という表現は使うべきではないというご意見をいただいた。

 確かに「便利屋」の意味を辞書で調べてみると、「配達・修理などのちょっとした雑用をすることを業とする人」とある。自衛隊の活動を雑用と同列に扱うことは、自衛官の皆さんに失礼に当たるかもしれない。では、「便利屋」に代わる表現として、何が良いのか。「自衛隊はスーパーマン」「自衛隊は最後の砦(とりで)」…。

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災害派遣で訓練に支障も

 災害大国・日本にとって、災害への対処は戦争と同じぐらい重要だ。「災害(天災)は忘れたころにやってくる」という警句があるが、今年の夏は「災害は忘れる前にやってくる」という状態が続いている。『大阪府北部地震』(6月18日)。岡山や広島、愛媛を中心に200人以上の犠牲者が出た『西日本豪雨』(平成30年7月豪雨)。関西地方を直撃した『台風21号』(9月4日)。最大震度7を記録した『北海道胆振東部地震』(9月6日)。また、今年の夏は日本全国で35度を超える猛暑日が続き、熱中症で搬送される人が数多く出た。

 大きな災害が起きれば、常に自衛隊は被災地に出動する。警察、消防も同じように被災地に出動するが、自衛隊でないと対応できない場面が多々ある。

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自衛官不足解消への課題

 防衛省は、自衛隊の人員不足を解消するため、自衛官の定年を延長する方針を固めた。2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1~5歳引き上げるとしている。

 防衛省が公表している現在の自衛官の階級に応じた人数(充足率)は以下の通りだ。

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共産、自衛隊行事に横ヤリ

 産経新聞電子版(8月20日付)の記事を読んで唖然(あぜん)とした。記事のタイトルは「『子供の迷彩服試着は不安』共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣」。

 記事では、鴻巣市内のショッピングモールで開催予定だった自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣委員会、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などの要請で中止になったことを伝え、同党の鴻巣市議の「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」という発言を紹介している。

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自衛官の階級名称も見直せ

 8月は毎年、国家公務員の異動と昇任人事の時期である。当然、自衛官も公務員(特別職国家公務員)であり、異動と昇任人事が発令される。

 ところで、本紙読者の皆さんは、自衛官と自衛隊員の違いをご存じだろうか。違いが分からないという人が大半だろう。テレビに登場するコメンテーター(識者?)の中にも、自衛官と自衛隊員の違いを無視して発言しているケースが多いので、ここで改めて説明しておきたい。

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防災専門集団の検討も

 今年は年初から日本列島の至る所で災害が起きている。2月には日本海側での豪雪。6月18日に起きた大阪北部地震。西日本を中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨(平成30年7月豪雨)などだ。

 そのたびに自衛隊は災害派遣要請に基づき、被災地に出動し、行方不明者の捜索活動や給水・入浴などの住民支援を行っている。

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万全の対テロ法制・組織を

 地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃(本名・松本智津夫)を含む7人の死刑が7月6日に執行された。

 地下鉄サリン事件から23年。この事件では13人が死亡、負傷者は約6300人に上り、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初の無差別テロ事件は、日本国内だけでなく世界中を震撼(しんかん)させた。前年には、長野県松本市で8人が死亡、660人が負傷する松本サリン事件もオウム真理教は起こしている。

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深刻なハイブリット脅威

 日本ではハイブリット攻撃という言葉は馴染(なじ)みが薄いかもしれないが、欧米各国ではその脅威は深刻な問題となっている。

 ハイブリット攻撃とは、軍事作戦に非軍事的な工作を組み合わせ、国家や社会の脆弱(ぜいじゃく)な部分を標的とする攻撃のこと。サイバー攻撃、偽ニュース(フェイクニュース)拡散、選挙介入、領空侵犯、エネルギーをめぐる脅しなどが含まれる(時事6月22日)。

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要廃棄は核のみにあらず

 6月12日にシンガポールで開催されたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談は、大きな成果を得られないまま終わった。私は、当初からあまり期待していなかったが…。

 トランプ大統領が、金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が保有している核兵器について「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」だったはずだ。しかし、会談後の共同声明では、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明するに留(とど)めただけだ。

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名機「US-2」描く漫画

 平成25年6月、太平洋をヨットで横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」。「空飛ぶ船」の異名もある水陸両用のわが国の技術を結集させた航空機だ。

 新明和工業(兵庫県宝塚市)が開発・製造するUS-2は世界一の能力で知られている。特に優れているのが波高3メートルという大荒れの海にも離着水できる能力だ。優れた性能にインドが関心を示し、わが国の防衛装備品の輸出第1号としても期待されている。

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組織改編進む陸上自衛隊

 陸上自衛隊には16の職種がある。普通科、機甲科、野戦特科、高射特科、施設科、航空科、武器科、通信科、需品科、衛生科、輸送科、化学科、警務科、音楽科、会計科、そして、平成23年3月に新たな職種として情報科が加わった。

 各職種には、それぞれに専門的な教育や調査研究を行う学校がある。

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