■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 2018/10/15
  • 2018/10/04
  • 2018/9/26
  • 2018/9/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛レーダー rss

    安保語る資格ない共産

     陸上自衛隊の観閲式が10月14日、朝霞訓練場(陸自朝霞駐屯地)で3年ぶりに開催され、安倍晋三首相は自衛官を前にして次のような訓示を行った。

     「今や国民の9割が敬意をもって自衛隊を認めています。60年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られた時もありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務を全うしてきた。(中略)次は政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかりと果たしていく決意です」

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    精強自衛隊に欠かせぬ訓練

     前回の防衛レーダーで「災害派遣などで、自衛隊を便利屋的に使い過ぎることは、精強さの低下に繋(つな)がる」と書いたら、「便利屋」という表現は使うべきではないというご意見をいただいた。

     確かに「便利屋」の意味を辞書で調べてみると、「配達・修理などのちょっとした雑用をすることを業とする人」とある。自衛隊の活動を雑用と同列に扱うことは、自衛官の皆さんに失礼に当たるかもしれない。では、「便利屋」に代わる表現として、何が良いのか。「自衛隊はスーパーマン」「自衛隊は最後の砦(とりで)」…。

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    災害派遣で訓練に支障も

     災害大国・日本にとって、災害への対処は戦争と同じぐらい重要だ。「災害(天災)は忘れたころにやってくる」という警句があるが、今年の夏は「災害は忘れる前にやってくる」という状態が続いている。『大阪府北部地震』(6月18日)。岡山や広島、愛媛を中心に200人以上の犠牲者が出た『西日本豪雨』(平成30年7月豪雨)。関西地方を直撃した『台風21号』(9月4日)。最大震度7を記録した『北海道胆振東部地震』(9月6日)。また、今年の夏は日本全国で35度を超える猛暑日が続き、熱中症で搬送される人が数多く出た。

     大きな災害が起きれば、常に自衛隊は被災地に出動する。警察、消防も同じように被災地に出動するが、自衛隊でないと対応できない場面が多々ある。

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    自衛官不足解消への課題

     防衛省は、自衛隊の人員不足を解消するため、自衛官の定年を延長する方針を固めた。2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1~5歳引き上げるとしている。

     防衛省が公表している現在の自衛官の階級に応じた人数(充足率)は以下の通りだ。

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    共産、自衛隊行事に横ヤリ

     産経新聞電子版(8月20日付)の記事を読んで唖然(あぜん)とした。記事のタイトルは「『子供の迷彩服試着は不安』共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣」。

     記事では、鴻巣市内のショッピングモールで開催予定だった自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣委員会、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などの要請で中止になったことを伝え、同党の鴻巣市議の「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」という発言を紹介している。

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    自衛官の階級名称も見直せ

     8月は毎年、国家公務員の異動と昇任人事の時期である。当然、自衛官も公務員(特別職国家公務員)であり、異動と昇任人事が発令される。

     ところで、本紙読者の皆さんは、自衛官と自衛隊員の違いをご存じだろうか。違いが分からないという人が大半だろう。テレビに登場するコメンテーター(識者?)の中にも、自衛官と自衛隊員の違いを無視して発言しているケースが多いので、ここで改めて説明しておきたい。

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    防災専門集団の検討も

     今年は年初から日本列島の至る所で災害が起きている。2月には日本海側での豪雪。6月18日に起きた大阪北部地震。西日本を中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨(平成30年7月豪雨)などだ。

     そのたびに自衛隊は災害派遣要請に基づき、被災地に出動し、行方不明者の捜索活動や給水・入浴などの住民支援を行っている。

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    万全の対テロ法制・組織を

     地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃(本名・松本智津夫)を含む7人の死刑が7月6日に執行された。

     地下鉄サリン事件から23年。この事件では13人が死亡、負傷者は約6300人に上り、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初の無差別テロ事件は、日本国内だけでなく世界中を震撼(しんかん)させた。前年には、長野県松本市で8人が死亡、660人が負傷する松本サリン事件もオウム真理教は起こしている。

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    深刻なハイブリット脅威

     日本ではハイブリット攻撃という言葉は馴染(なじ)みが薄いかもしれないが、欧米各国ではその脅威は深刻な問題となっている。

     ハイブリット攻撃とは、軍事作戦に非軍事的な工作を組み合わせ、国家や社会の脆弱(ぜいじゃく)な部分を標的とする攻撃のこと。サイバー攻撃、偽ニュース(フェイクニュース)拡散、選挙介入、領空侵犯、エネルギーをめぐる脅しなどが含まれる(時事6月22日)。

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    要廃棄は核のみにあらず

     6月12日にシンガポールで開催されたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談は、大きな成果を得られないまま終わった。私は、当初からあまり期待していなかったが…。

     トランプ大統領が、金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が保有している核兵器について「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」だったはずだ。しかし、会談後の共同声明では、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明するに留(とど)めただけだ。

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    名機「US-2」描く漫画

     平成25年6月、太平洋をヨットで横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」。「空飛ぶ船」の異名もある水陸両用のわが国の技術を結集させた航空機だ。

     新明和工業(兵庫県宝塚市)が開発・製造するUS-2は世界一の能力で知られている。特に優れているのが波高3メートルという大荒れの海にも離着水できる能力だ。優れた性能にインドが関心を示し、わが国の防衛装備品の輸出第1号としても期待されている。

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    組織改編進む陸上自衛隊

     陸上自衛隊には16の職種がある。普通科、機甲科、野戦特科、高射特科、施設科、航空科、武器科、通信科、需品科、衛生科、輸送科、化学科、警務科、音楽科、会計科、そして、平成23年3月に新たな職種として情報科が加わった。

     各職種には、それぞれに専門的な教育や調査研究を行う学校がある。

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    報道スタンス映す世論調査

     今年も改憲派、護憲派の集会が5月3日に開催された。マスコミ各社も毎年、この時期に憲法に関する特集記事や世論調査を実施している。一部の社の世論調査の結果を除けば、昨年のこの時期と比較して改憲に慎重な意見が多かったようだ。

     だが、本当に改憲に反対している人が増えているのだろうか。以前から全国紙の中で、産経、読売新聞は改憲に積極的な報道をしている。一方、朝日、毎日新聞は改憲に慎重な報道をしていることは、新聞を読み比べすればすぐに分かる。新聞社と同じグループのテレビ局も同じスタンスだ。

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    国際常識無視の日報論議

     防衛省は4月16日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表した。

     新聞各紙が日報の公開に関する社説を掲載したが、18日に掲載された朝日の社説に、私は違和感を覚えた。朝日は、小野寺五典防衛相が「イラク復興支援特別措置法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べていることに対し、「政府は『戦闘行為』を『国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃』としており、日報にあるような状況は『戦闘』には当たらないというわけだが、納得できる説明ではない」と批判。さらに、「今回の日報公開を機に、政府から独立した機関を設け、陸自初の『戦地』派遣の全容、とりわけ『非戦闘地域』の実態を検証すべきだ」としている。

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    教育現場と国民意識に乖離

     内閣府が3月10日に「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。この調査は昭和44(1969)年から、ほぼ3年に1回実施されている。今回の調査で私が特に注目したのは、「もし日本が外国から侵略された場合の態度」についての回答だ。

     「自衛隊に参加して戦う(自衛隊に志願して、自衛官となって戦う)」と答えた者の割合が5・9%、「何らかの方法で自衛隊を支援する(自衛隊に志願しないものの、自衛隊の行う作戦などを支援する)」と答えた者の割合が54・6%、「ゲリラ的な抵抗をする(自衛隊には志願や支援しないものの、武力を用いた行動をする)」と答えた者の割合が1・9%、「武力によらない抵抗をする(侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない)」と答えた者の割合が19・6%、「一切抵抗しない(侵略した外国の指示に服従し、協力する)」と答えた者の割合が6・6%となった。

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    野党は安保を上位に考えよ

     誤解を恐れずに申し上げれば、野党や一部マスコミの森友問題に対するスタンスからは、真相解明ではなく、安倍政権倒閣に利用しているようにしか見えない。

     野党のパフォーマンスやマスコミに登場するコメンテーター、識者といわれる人たちの発言にも呆れる。

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    自衛隊員確保は死活問題

     東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から3月11日で7年が過ぎた。発災当初から行方不明者の捜索や避難者の救援・復旧活動に当たったのが自衛隊だ。

     自衛隊は、人員約10万7000人(陸上自衛隊約7万人、海上自衛隊約1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第1原発対処約500人)を動員。予備自衛官も初めて招集した。そして、航空機は約540機、艦艇は59隻が派遣された。災害派遣としては最大規模のオペレーションだった。

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    防大生は「靖国」で誓いを

     防衛大学校の年間行事の中で最も有名なのが、各大隊(4個大隊)対抗の「棒倒し」競技だ。毎年11月に開催される開校記念祭の目玉でもある。テレビ番組でも度々、練習風景から本番までを密着取材している。また、激しくぶつかり合うので、ケガをして担架で運ばれる学生が数人は必ず出る。

     「棒倒し」以外にも、学生たちが計画して行う伝統行事が年間を通じていくつかある。その一つが「靖国行軍」だ。

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    欧州に徴兵制復活の動き

     産経新聞(2月2日付)に「欧州徴兵制復活の動き」という特集記事が掲載された。特にこの記事で注目したのが、スウェーデンの動きだ。

     北欧の中立国であるスウェーデンは、2010年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バルト海域で軍事演習を繰り返すロシアの軍事的脅威に対抗して、今年1月に復活させた。

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    正面装備更新進むも

     F35A最新鋭ステルス戦闘機1機が1月26日、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に配備された。三沢基地には平成30年度末までにさらに9機が配備され、飛行隊(10機体制・隊員約200人)が新編される。中国、ロシア機への領空侵犯対応や、北朝鮮の弾道ミサイルに対する警戒監視任務に就く予定だ。

     自衛隊は、日本周辺の安全保障環境の変化に伴い、組織改編や正面装備の更新を行っている。F35Aの導入は、その象徴だろう。

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    初のP1女性機長誕生

     女性が活躍する職域が拡大している。自衛隊も同様だ。P1ジェット哨戒機を海上自衛隊の部隊で最初に配備・運用している第4航空群第3航空隊(厚木航空基地)に昨年末、初の「女性機長」が誕生した。

     初の女性P1機長となったのは第31飛行隊の荒川美代子1尉(31歳)だ。日本大学経済学部を平成22年3月に卒業し、海自幹部候補生学校(広島県江田島)に一般幹部候補生として入隊。7年間の厳しい訓練・研修を経て、昨年11月9日に、「機長資格」を取得した(朝雲新聞1月4日付)。

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    「いずも」空母化の抑止効果

     防衛省は昨年12月、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機の発着が可能な護衛艦(空母化)に改修する検討に入った。

     「いずも」は平成27年3月に就役した海自最新鋭護衛艦で、全長248メートルの全通式甲板を備え、ヘリコプター14機が搭載可能だ。

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    迫るバイオテロの危機

     連日、北朝鮮籍と思われる木造船に関するニュースの中で、軍事評論家や専門家(識者)がコメントしている。

     一方、11月30日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴議員が「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、ワクチンを投与しないと無限というほど広がっていく」と問題提起した上で、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

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