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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    オーストリア大統領職廃止の絶好のチャンス!

     オーストリア憲法裁判所が1日、5月22日に実施された大統領選決選投票に不正があったとしてやり直しを命じた。それを受けて、次期投票日が10月2日と決定したばかりだ。ハインツ・フィッシャー大統領は8日、2期、12年間任期を満了してホーフブルク宮殿を去った。新大統領が選出するまで国民議会の3人の議長が大統領職務を代行する。

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    現代は“英雄”を必要としている

     フランスで開催中のサッカー欧州選手権(ユーロ2016)で大活躍したアイスランドのナショナル・チームが4日、帰国し、国民から大歓迎を受けている写真集を独週刊誌シュピーゲル電子版が掲載していた。選手と彼らを歓迎する国民の交流シーンを見ていると、「アイスランドは英雄を見つけた」という感慨を強くした。

     欧州選手権に初参加した。それだけで大健闘と言わざるを得ないのに、アイスランドのチームはグループ戦を勝ち抜き、ベスト16まで進出した時、サッカーファンだけではなく、世界が驚いた。過去のデータやイレブンの顔触れを見れば、イングランドを破れるチームとはとても考えられない。それが2-1で勝ったのだ。英雄の条件を満たした試合だった。

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    旧東欧から学ぶ日本共産党の「実相」

     日本の政界の動きは新聞社の電子版やネットでフォローしているだけだから、大きなことをいえない。日本は現在、参議院選の終盤を迎え、全土は騒々しいだろう。門外漢は口を閉じているに限る、と考えていた。その時、一枚の写真が目に留まった。民進党の岡田克也党首と共産党の志位和夫委員長がどこかの選挙運動の集会で手を握り合って何かを叫んでいるではないか。両政治家は政策で喧々諤々の論争戦を展開しているのではない。手に手をとって政策を国民に訴えているとしか考えられないシーンだ。

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    イギリスのEU離脱後のドイツの“悩み”

     独週刊誌シュピーゲル(電子版)は先月30日、英国の欧州連合(EU)離脱によってドイツの政治力が益々強まってきたと指摘する一方、メルケル政権に対し強権を振るわないように注意を呼び掛けている。

     英国のEU離脱が決定した直後、オバマ米大統領はキャメロン英首相に電話を入れ、「国民投票の結果は願っていたものではなかったが、米国と英国両国は歴史的にも特別な関係を有している」と強調し、失望しているキャメロン首相を慰めた。その直後、オバマ大統領はメルケル独首相に電話を入れ、「米国はドイツのパートナーであり、EUのパートナーだ」と、対EU関係の堅持を期待した。

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    「私は北朝鮮人だ」と答えた時

     ダッカのレストラン襲撃テロ事件で一人の男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と叫んだという。同テロ事件で7人の日本人を含む20人がイスラム過激派テログループの犠牲となった。

     このニュースを読んだ時、冷戦時代の事を思い出した。旧東欧共産圏に入り取材していた約30年前の話だ。タクシーなどを利用すると、運転手は必ずといっていいほど、「日本人だろう」と聞いてきた。最初の時は相手の狙いが分からなかったこともあって「ああそうだよ」と気楽に答えていた。すると運転手は笑みを見せて「チェンジしないか。レートはいいよ」と声をかけてくる。

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    イスラム過激派テロ組織の本性

     修道女マザー・テレサは「愛の反対は憎悪ではなく無関心です」と述べたが、イスラム過激派テロ組織は「愛」の集団ではないが、「無関心」でもないのだ。彼らは異教徒を探し出して、それを見出すと、アラーの名で抹殺していく。イスラム教の経典コーランの一節を暗唱させ、コーランを知らない人間を見つけると殺害したダッカ・テロ事件のテロリストはそれに該当する。問題は、彼らは異教徒のわれわれに対し異常と思われるほどの関心を注いでいるという事実だ。

     イスラム過激派テロ組織を「愛の集団」と誤解する人はいないだろう。だから、ここでは彼らがなぜ無関心でないのかについて考えてみたい。他者、隣人への無関心が席巻している欧米社会で他者に関心を注ぐ存在が出現し、現代、世界に挑戦してきているのだ。

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    オーストリア大統領選のやり直しは国家の恥か

     オーストリアのフィッシャー現大統領は7日、2期12年間の任期を満了し、ホーブブルク宮殿を後にする。新大統領は8日……と書きたいが、アルプスの小国ではここしばらく大統領不在となる。新大統領がバケーションに出かけたからではない。ましてや病とか事故でもない。次期大統領が“まだ”選出されていないからだ(不在中は3人の国民議会議長が暫定的に大統領職を担当)。

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    「ラムジーの伝説」がEUを殺した!

     ラムジー選手のゴール伝説については先回のコラムで幕を閉じる考えだったが、欧州のネット世界で「ラムジーが欧州連合(EU)を殺した」という短信が流れているのだ。ラムジー選手のゴール伝説を紹介した立場上、「その後」の予想外の展開についてやはり報告すべきだと考えた次第だ(「お願い、どうかゴールしないで!」2016年6月13日、「『ラムジー伝説』と鳩山氏の急死」2016年6月24日参考)。

     サッカー欧州選手権(ユーロ2016)に初参加したウェールズは20日、対ロシアで3-0で勝利し、ベスト16入りを決めたが、ウェールズのMFアーロン・ラムジー選手(25)がその試合で不幸にも先制ゴールをしたのだ。なぜ悲しいかと言えば、同選手は若い時からその才能を高く評価されて、英プレミアリーグのアーセナルFCとして活躍しているが、同選手がゴールすれば、その翌日、著名な人物が必ず死亡するという伝説があるからだ。

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    誰が英国のEU離脱を決めたのか

     ロンドン発の記事をフォローしていると、英国民は欧州連合(EU)から離脱を望んでいなかったような印象を受ける。23日に実施された国民投票の結果は約51・9%の国民が離脱を願っていた。残留派との差は僅差だが、多数決原則に基づく民主主義国家では十分な差だ。繰り返すが、英国民はEU離脱を決定したのだ。実際、残留を主張してきたキャメロン首相は24日、敗北を認め、引責辞任を早々と表明している。

     にもかかわらず、というべきか、残留派は執拗に国民投票のやり直しを要求し、請願書を送り続けている。あたかも23日の国民投票の決定は国民ではなく、欧州に彷徨う亡霊が国民の意思に反して離脱の道を強いたと主張しているようにだ。そうではないはずだ。それでは離脱派の情報操作や偽情報が多くの国民をミスリードした結果だろうか。情報操作や偽情報は選挙戦で常に見られる現象であり、特筆に値しない。残留派にも、一定の情報操作はあったはずだ。

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    英国よ、迅速にEUから離脱を!

     英国が欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う国民投票を実施した結果、離脱派が勝利した。その結果を受け、オーストリアの極右政党自由党のノルベルト・ホーファー副党首は25日、同国メディアとのインタビューで、「EUが1年以内に改革を実施しない限り、わが国はEUに留まるかどうかを問う国民投票を実施すべきだ」と答えた。

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    国民の1割が不在の中でアイスランド大統領選

     アイスランドで25日、大統領選の投票が行われ、新人で国立アイスランド大のグズニ・ヨハンネソン教授(48)が当選した。

     このニュースを読んだ時、「アイスランドの国民の1割は現在、フランスで開催中のサッカー欧州選手権(ユーロ2016)を観戦するためフランス国内を移動中」と述べていたユーロ2016中継のアナウンサーの言葉を思い出した。

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    ブラジルよ、お前もか!

     ブラジルが財政危機による経費節約のため34の国際機関から脱退を考えているという記事をロイター通信が流していた。潜在的脱退候補リストの中にはウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)の名前が入っていたという。

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    なぜトランプ氏は握手を避けるのか

     排外主義(Xenophobia,ゼノフォビア)が広がっている。欧州では難民・移民の殺到に直面し、それに呼応するようにゼノフォビアが拡大してきた。難民収容所への襲撃事件が絶えない。米国も例外ではない。共和党大統領候補者ドナルド・トランプ氏の発言にはゼノフォビアと批判されてもおかしくない外国人排斥傾向が感じられる。    オーストリア代表紙「プレッセ」は21日、「病原菌への吐き気、外国人への嫌悪」という興味深い見出しのワシントン発記事を掲載していた。「トランプ氏は握手を嫌う。なぜならば、バクテリア、ウイルスの感染への異常な恐怖心があるからだ」というのだ。

     トランプ氏が握手を恐れるのは、握手する人がどこで、何を触ってきたか分からないうえ、その人が感染している黴菌が移る危険性を排除できなくなるからだ。このような症状を精神医学用語ではMysophobia(不潔恐怖症、潔癖症)と呼ぶ。極端な場合、強迫症障害が生じる。バクテリア恐怖でパニックに陥るケースも出てくる。

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    「ラムジー伝説」と鳩山氏の急死

     フランスで開催中のサッカー欧州選手権(ユーロ2016)で22日、決選トーナメント入りの16チームが決定した。

     初参加ウエールズも20日、対ロシアで3-0で勝利し、決選トーナメント入りを決めたが、悲しいことを報告しなければならない。ウェールズのMFアーロン・ラムジー選手(25)がゴールしたのだ。なぜ悲しいかと言えば、同選手は若い時からその才能を高く評価されて、英プレミアリーグのアーセナルFCとして活躍しているが、同選手がゴールすれば、その翌日、著名な人物が死亡するという伝説があるからだ。

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    ワイルドもチューリングも悩んだ

     同性愛者は「価値の平等」を要求すべきだ。同性愛者への差別は許されないし、如何なる刑罰も性差を理由に課すべきではない。同時に、同性愛者は通常の男女間の婚姻と同じ「位置の平等」を求めてはならない。この黄金律を受け入れなければならない。「位置の平等」を認めると、社会秩序が崩壊し、子孫繁殖という生物上のルールを破壊することになるからだ。

     平等には、「価値」と「位置」の2通りがある。同性愛者を含む全て人の価値は平等だが、位置は各自、異なっている。“天上天下唯我独尊”は人間の価値は平等であり、各自が普遍の価値を有しているという意味だ。しかし、釈尊は全ての人が位置でも平等だとは主張していない。

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    金正恩氏が何度も死亡する理由

     韓国聯合ニュースは17日、金正恩朝鮮労働党委員長が「爆弾テロで死亡した」という情報を流した。ソースは海外インターネットメディアのイースト・アジア・トリビューンが前日報じたもの。韓国国防部は「事実ではない」と金委員長死亡説を即否定した。

     独裁国家では独裁者の急死、暗殺情報が時たま流れる。独裁者が実際死亡するまで何度か死亡情報が流れるのは通例だ。だから、金正恩氏の爆弾テロ死亡情報はその始まりと冷静に受け止めるべきだろう。それにしても、30代前半の若い独裁者に対し、死亡説が既に流れるということは、同氏が国民や政敵から如何に嫌われているかを端的に示している。金正恩氏はさぞかし憤慨しているだろう。

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    オーストリア大統領選のやり直しは不可避か

     オーストリアで4月24日、大統領選挙(有権者数約638万人)が実施された。その結果、6人の候補者は得票率上位2人に絞られ、5月22日に決選投票が行われた。そして「緑の党」前党首のアレキサンダー・バン・デ・ベレン氏(72)が極右政党「自由党」候補者ノルベルト・ホーファー氏(45)を破り、当選。新大統領の任命式が来月8日に行われることになっていた。

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    2つのテロ事件が示す米国の変化

     米南部フロリダ州オーランドで12日未明、29歳のオマル・マティーン容疑者(29)が同性愛者が集まるナイトクラブ内で自動小銃を乱射し、49人を殺し、53人に重軽傷を負わせる大惨事が起きた。米犯罪史上、一人の人間が殺害した数では最悪のテロ事件となった。

     マティ―ン容疑者がイスラム過激派テロ組織(IS)の聖戦呼びかけに応じ、単独でテロを実施した可能性が高まってきている。米国は現在、大統領選の最中だけに、同テロ事件はさまざま影響を各方面に与えている。

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    政治家は「家族」の辞職要求に弱い

     舛添要一東京都知事(67)が15日、都議会議長に辞職願を提出したというニュースが飛び込んできた。「遅すぎた」という人から、「次は少しましな人物を都知事に選ぼう」という未来志向型意見まで様々なコメントがネットの世界で流れている。

     政治資金の私的流用問題で責任追及されてきた舛添氏の対応を見ていると、「どうしてあのような人物が都知事になったのか」、「そのような人物を都知事に選んだのは都民だから、都民にも共同責任がある」という思いが湧いてくる。

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    ラマダンにテロ事件が起こる理由

     米南部フロリダ州オーランドで12日未明、29歳の男が同性愛者が集まるナイトクラブ内で自動小銃を乱射し、50人を殺し、53人に重軽傷を負わせる大惨事が起きた。オバマ大統領は同日、ホワイトハウスから国民向け緊急表明を発表し、「テロ行為であり、米国史上最悪の銃撃事件だ」と述べている。

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    未発効の国連条約をいつまで放置?

     包括的核実験禁止条約(CTBT)が1996年9月、国連総会で採択され、署名開始されて今年で20年目を迎える。今月13日にはCTBT機関準備委員会暫定技術事務局があるウィーンの国連で「CTBT20周年閣僚級会合」が開かれる。

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    脱北者に“聞けない質問”もある

     元北朝鮮人民軍第5部隊小隊指揮官の金主日氏(写真)と会見した時もそうだった。どうしても聞かなければ、と思っていたが、やはり聞かずに終わった。それは金氏が北に残した家族についてだ。家族全員が脱北できるケースはまれだ。妻、両親、親族を故郷に残している脱北者がほとんどだ。

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    イランが「メッカ巡礼」禁止した背景

     イスラム教のラマダン(断食の月)が6日、始まった。イスラム教徒は1カ月間、太陽が昇った後は日没まで食事を断ち、この世の快楽を慎む。ラマダンはイスラム教徒の五行の一つだ。

     ところで、毎年慣例のメッカ巡礼(ハッジ)はラマダンと同様、イスラム教徒の五行の一つだが、そのメッカ巡礼をイラン政府は先月29日、禁止した。その理由として、テヘラン政府は「威厳と安全問題」を挙げている。

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