■連載一覧
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    「中国には十分な空間がある」

     中国習近平国家主席は17日、訪中のケリー米国務長官に、「太平洋には米国と中国2カ国を受け入れるのに十分な空間がある」と述べ、南シナ海を含むアジア地域の覇権を米国と分かち合う2大国構想を表明したという。

     習近平主席の発言を読んで、「太平洋は確かに広大だが、中国も10億人以上の国民を養うことができる広大な領土を有している」と思い出し、習主席の発言に倣って、「中国には十分な空間がある」というキャッチフレーズが浮かび上ってきた。

    0
    続き

    バチカン、パレスチナ国の承認へ

     世界に約12億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会の総本山があるバチカン市国はパレスチナの国家承認に踏み込むことを決定し、パレスチナ交渉団との最終文書(基本協定)の作成をこのほど完了した。

     バチカンとパレスチナ両国作業グループが13日明らかにしたところによると、「最終的な文書作成で満足いく進展があった。文書は調印を待つだけだ。正式の調印式は近いうちに行われるだろう」という。

    0
    続き

    137人のチベット人が焼身自殺した

     チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の個人秘書を長く務めた後、亡命政府の対中国政府との対話担当官に就任した Kelsan Gyaltsen 氏はこのほどオーストリアのカトリック教会系隔週刊誌「フルへェ」との単独会見に応じ、中国共産党政府のチベット人弾圧とその同化政策などについて明らかにした。そこで同誌との会見内容の概要を読者に報告する。

    0
    続き

    フランシスコ法王の「過去問題」

      「過去(歴史)問題」は決して日韓中3国の独占テーマではない。世界に約12億人の信者を有するローマ・カトリック教会最高指導者ローマ法王のフランシスコも例外ではないのだ。

     南米アルゼンチンのブエノスアイレス大司教(ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿)だったフランシスコ法王が2013年3月のコンクラーベ(法王選出会)で第266代ローマ法王に選出された直後、新法王の「過去問題」が一時、メディアに流れたが、世界の信者たちから愛されるフランシスコ法王の「過去」を追及する声はその後、消滅していった感があった。しかし、法王自身がここにきて自身の「過去問題」に関して身の潔白を証明する姿勢を明らかにしたのだ。フランシスコ法王が直面する「過去問題」とは、アルゼンチンの独裁政権時代(1976~83年)の同法王の言動についてだ。

    0
    続き

    21世紀の“招かれざる客”と「壁」

     米ホワイトハウスは周辺の塀に鉄条網を付けるなど、警備の見直しに取り組んでいる。テロリストなど“招かれざる客”の侵入を防止するのがその狙いだ。世界の政治を主導する米国の中枢、大統領職務室があるホワイトハウスの警備は厳重で、ネズミ一匹許可なくして通過できないと信じられてきたが、その安全神話は度重なる侵入者の出現でもろくも崩壊してきた。例えば、昨年9月、ナイフを持った男がホワイトハウスの塀を越えて侵入したことがあった。

     そこで、ホワイトハウス側は安全警備の強化に乗り出してきたわけだ。ホワイトハウス警備担当者によると、「7月初めには塀に鉄条網の設置を開始するが、それはあくまでも暫定的処置に過ぎず、本格的な塀の建設は来年夏頃となる」という。

    0
    続き

    旧約の「妬む神」を聖書から追放?

     聖書は世界最大のベストセラーと呼ばれて久しいが、ドイツのプロテスタント教会(新教)では、天地創造から預言書まで39巻から構成された旧約聖書を聖典から排除すべきかで議論を呼んでいるという。独週刊誌シュピーゲル最新号(5月2日号)が報じた。

     「旧約聖書」排除論の最大の理由は、ビックバーン、インフレーション理論など宇宙の起源を追及する学問が急速に発展する中、旧約聖書の最初の聖典「創世記」に記述されている、神が6日間で世界を創造したという天地創造説と現代の天文学の成果の間で益々不一致する点が増えてきたなどが挙げられている。

    0
    続き

    日本は韓国の「誰」に謝罪すべきか

     日本の人気作家・村上春樹氏が共同通信社とのインタビューの中で、「ただ歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が『すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう』と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから」と答えたという。もちろん、村上氏の会見内容は韓国メディアで大きく取り上げられた。

     謝罪は決して一方的な行為ではない。加害者側が謝罪しても、被害者側がそれを良しと受け入れない限り、加害者の謝罪は成立しない。だから、加害者は被害者が謝罪を受け入れるまで繰り返さなければならない。村上氏流にいえば、「わかりました、もういいでしょう」というまで日本は謝罪を繰り返さなければならないことになる。  ここまでは人気作家の主張に首肯できるが、問題が出てくる。誰が「わかりました。もういいでしょう」と言えば、日本側の謝罪は成立したと「判断」できるかという点だ。換言すれば、韓国の誰が「わかりました、もういいでしょう」と答える権限を有してるかだ。

    0
    続き

    「同性婚」支持者のどこが間違いか

     同性カップルに「結婚に相当する関係」と認めて「パートナーシップ証明書」を発行することを盛り込んだ東京都渋谷区の「同性婚」条例(正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」)が施行したことから、日本で今、同性婚問題が大きな話題を呼んでいるという。欧州では同テーマは久しく議論され、同性婚は既に市民権を獲得した感がある。そして、“それゆえに”というべきか、欧州キリスト教文化の崩壊現象が至る所で見られだした。

     当方は、同性婚が普遍的な家庭像を破壊し、社会の土台を根底から揺り動かす危険な試みと受け取っている。そこで同性婚問題の背後にあるジェンダー・フリーの思考について、ここでは読者とともに考えたい。

    0
    続き

    「国連の精神」に反する韓国の外交

     韓国聯合ニュースによると、韓国国会外交統一委員会は22日、国連に8月14日を旧日本軍の慰安婦被害者追悼の日に指定するよう上程したという。8月14日は韓国光復節(植民地解放)の1日前であり、慰安婦だった金学順さんが1991年に初めて実名で慰安婦だったと公表した日にも当たるという。

     韓国政府は民間組織の反日運動を利用して欧米諸国で慰安婦像の設置を進める一方、政府首脳陣は世界に告げ口外交を展開してきたが、いよいよ国連で慰安婦に関連した国際デーを制定しようと、反日の駒を一歩進めてきたわけだ。当方は韓国側の今回の動きに本当に危機感を感じる。

    0
    続き

    共産主義世界観は消滅していない

     昨年12月14日に実施された総選挙で日本共産党が躍進したことを受け、「共産党へ警戒を怠るな」という趣旨のコラムを書いたところ、「日本で共産党政権が誕生する可能性は皆無に等しい。大多数の国民は共産党を支持していない」というコメントを最近頂いた。

     当方が恐れるのは、厳密にいえば政党としての共産党の躍進ではなく、共産主義思想が様々な分野で静かに拡大してきている現実だ。日本共産党が21議席を獲得しても政権奪回云々はテーマにはならない。そのうえ、大多数の日本人は共産党が政権担当能力のある政党と考えていない、という読者の意見はその通りだ。しかし、共産主義思想は冷戦終焉後も決して消滅していないどころか、さまざまに形を変えながらも生き延び、ひょっとしたらその影響力は以前にも増して強まっているのではないだろうか。例えば、ジェンダーフリー運動がそうだ。性差の相違を差別と見て、伝統的な家庭像を破壊してきている。

    0
    続き

    テロリストに狙われる国連記者

     イスラム教過激派テロ組織から脅迫状を受け取った友人の国連記者の近況を紹介する。ここではX氏と呼ぶ。アラブのイラク出身だ。

    0
    続き

    中国首相の「先達の罪」発言から学ぶ

     共同通信は14日、北京発で以下の記事を発信してきた。

     「中国の李克強首相は14日、北京の人民大会堂で河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談し、歴史問題に関して『指導者は先達の罪も背負うべきだ』と述べた」

    0
    続き

    “モレシゲ検事”の危機

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     洪準杓(ホンジュンピョ)検事を育てたのは、腐敗との戦争だった。1993年、金泳三政府が発足し、洪検事は検察総長(検事総長に相当)を目指す上官の李健介氏を落馬させ、前政権で飛ぶ鳥を落とす勢いだった朴哲彦議員を逮捕した。証拠が貧弱だったが、洪検事は「収賄事件の80%は物証がない」と言って押し切った。国民は彼の「清い手」に魅了された。(洪検事が主役のモデルとされる)テレビドラマ『モレシゲ(砂時計)』が人気に火を付けた。『モレシゲ』は当時、“キカシゲ(帰宅時計)”ドラマだった。放送時間になると、街路から人が消えた。政治家に変身した時、彼はこう言った。「僕は何も持っていないので、失うものもないし、恐れるものもない」。

    0
    続き

    「世界宗教」の勢力図が変わる時

     世界はイスラム教スンニ派過激武装組織「イスラム国」の蛮行に直面し、その対応に苦慮している。国際社会は、古代アッシリア帝国のニムルド遺跡を破壊し、異教徒を殺害続ける「イスラム国」の狂気に恐れを感じている。その蛮行の原動力がどこから起因するのか理解できないからだ。

     ところで、世界各地で勢力を広げるイスラム教が2050年にはキリスト教とその教勢でほぼ並ぶことがこのほど明らかになった。米国のシンクタンク「 Pew-Research-Center 」が2日公表した「世界宗教の未来」に関する研究報告によれば、50年にはイスラム教徒数が約27億6000万人と急増し、キリスト教徒の29億2000万人に急接近してくるという。具体的には、世界人口に占めるイスラム教徒の割合は23・2%から50年には29・7%と拡大する(キリスト教31・4%と変わらない)というのだ。同報告によれば、他の宗教も少しは増加するが、仏教だけは2010年の維持にとどまり、世界人口比では縮小(5・2%)するという。

    0
    続き

    同じように「半世紀」が過ぎたが……

     オバマ米大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は10日午後、パナマ市で開幕した米州首脳会議で互いに挨拶し、握手を交わした。欧米メディアは“歴史的な握手”と報じた。それに先立ち、ケリー米国務長官が9日、パナマ市内でキューバのロドリゲス外相と会談している。オバマ米大統領が昨年12月17日、キューバとの外交関係正常化に乗り出すと表明して以来、両国間で今年1月21日から外交接触が続けられてきた。

     米キューバの関係を考える時、冷戦時代の核戦争の危機を想起せざるを得ない。米国はキューバ革命(1959年)に成功したフィデル・カストロ政権の崩壊を目指していた。それに対し、ソ連(当時)が1962年、キューバ国内に核ミサイルを配置しようとしたことから米国が反発、米ソ間の核戦争の危機が高まった。いわゆる「キューバ危機」と呼ばれる出来事だ。最終的には、米ソが相互に譲歩して戦争は回避された。

    0
    続き

    コックピット内の「操縦士の事情」

     インド国営航空エア・インディア機のコックピットで今月5日、機長と副操縦士が喧嘩を始め、殴り合いとなったが、飛行機は目的地の首都ニューデリーに無事到着したというニュースが流れてきた。

    0
    続き

    イエスの血液型は「B型」だ

     2000年前のイエス・キリストの遺骸を包んでいた布といわれる「聖骸布」が今月19日から6月24日までイタリア北部のトリノ市で一般公開される。5年ぶりの聖骸布公開だ。多くの人々が既に予約しているという。

    0
    続き

    コール元独首相の淋しい隠居生活

     忘れられてしまった感はあるが、忘れ去るには余りにも大きな存在だった。東西両ドイツの再統一の立役者ヘルムート・コール氏のことだ。同氏は3日、85歳を迎えた。同氏は連邦首相として1982年から98年まで16年間、戦後最長在任記録を立てた。90年10月には東西両ドイツの再統一を実現させた歴史的な政治家だ。そのコール氏の話は政界引退後は余り聞かなくなった。

    0
    続き

    パレスチナの対イスラエル包囲網

     世界の目は今、スイスのローザンヌで開催中の国連常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国とイラン間のイラン核協議の行方に注がれている。イランの核兵器製造を恐れるイスラエルは「イランに核兵器製造の余地を与えるいかなる合意にも強く反対する」という立場を繰り返し、牽制してきた。

     そのイスラエルは4月1日からもう一つの手ごわい交渉相手を迎える。仇敵のパレスチナだ。パレスチナは国際刑事裁判所(ICC)を舞台にイスラエルの戦争犯罪を国際社会に向かって糾弾する考えだからだ。

    0
    続き

    習近平国家主席に暗殺の危機?

     政治家は程度の差こそあれ想定外のハプニングに遭遇する危険性を抱えている。無数の人々と接する機会が多いこと、そして全ての人がその政治家を好ましいと考えているわけではないことがある。極端な場合、今回のコラムのテーマである「暗殺」の危険性が出てくる。

     世界の指導者の中でもオバマ米大統領、ローマ・カトリック教会の法王フランシスコの2人が最も暗殺の危険が高い指導者と受け取られている。それに異存はないが、ここにきて中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩第1書記の2人が暗殺危険リストに入ってきたというのだ。

    0
    続き

    コンピューターが操縦桿を握る時

     欧州内の飛行機便は安全だ、と久しく信じられてきたが、24日のドイツ機の墜落事故はその伝説を無残にも消し去ってしまった。スペイン・バルセロナ発ドイツ・デュッセルドルフ行きのドイツのジャーマンウィングス機(エアバスA320、乗客144人、乗員6人)がフランス南東部のアルプス山中に墜落したのだ。

     事故の発生を最初に知ったのは“偶然”にも独週刊誌シュピーゲル電子版を読んでいた時だ。なぜ、“偶然”かといえば、シュピーゲル最新号(3月21日号)によれば、昨年11月5日、危うく墜落の危機に直面した飛行機の話が掲載されていたからだ。その状況は今回の事故とかなり酷似しているのだ。そのタイトルはなんと「墜落にプログラムされていた」( Auf Absturz programmiert )というのだ。

    0
    続き

    北アフリカは世界のテロ発信地

     チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館襲撃テロ事件(3月19日)は北アフリカがイスラム過激派テロ組織の主要拠点となっていることを改めて明らかにした。オーストリア日刊紙プレッセ(19日)は、「北アフリカはテログループにとって豊潤な地だ」と評し、彼らはリビアからエジプト、マリまでその勢力を拡大してきたと報じた。そこでプレッセ紙の記事内容を紹介する。

     チュニジアのテロ事件は北アフリカでイスラム過激派テロ組織「イスラム国」や国際テロ組織「アルカイダ」のプレゼンスを改めて浮き上がらせた。北アフリカでも中心拠点はリビアであり、そこでシリア・イラク戦闘に送るメンバーがトレーニングを受けている。

    0
    続き