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  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    旧約の「妬む神」を聖書から追放?

     聖書は世界最大のベストセラーと呼ばれて久しいが、ドイツのプロテスタント教会(新教)では、天地創造から預言書まで39巻から構成された旧約聖書を聖典から排除すべきかで議論を呼んでいるという。独週刊誌シュピーゲル最新号(5月2日号)が報じた。

     「旧約聖書」排除論の最大の理由は、ビックバーン、インフレーション理論など宇宙の起源を追及する学問が急速に発展する中、旧約聖書の最初の聖典「創世記」に記述されている、神が6日間で世界を創造したという天地創造説と現代の天文学の成果の間で益々不一致する点が増えてきたなどが挙げられている。

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    日本は韓国の「誰」に謝罪すべきか

     日本の人気作家・村上春樹氏が共同通信社とのインタビューの中で、「ただ歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が『すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう』と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから」と答えたという。もちろん、村上氏の会見内容は韓国メディアで大きく取り上げられた。

     謝罪は決して一方的な行為ではない。加害者側が謝罪しても、被害者側がそれを良しと受け入れない限り、加害者の謝罪は成立しない。だから、加害者は被害者が謝罪を受け入れるまで繰り返さなければならない。村上氏流にいえば、「わかりました、もういいでしょう」というまで日本は謝罪を繰り返さなければならないことになる。  ここまでは人気作家の主張に首肯できるが、問題が出てくる。誰が「わかりました。もういいでしょう」と言えば、日本側の謝罪は成立したと「判断」できるかという点だ。換言すれば、韓国の誰が「わかりました、もういいでしょう」と答える権限を有してるかだ。

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    「同性婚」支持者のどこが間違いか

     同性カップルに「結婚に相当する関係」と認めて「パートナーシップ証明書」を発行することを盛り込んだ東京都渋谷区の「同性婚」条例(正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」)が施行したことから、日本で今、同性婚問題が大きな話題を呼んでいるという。欧州では同テーマは久しく議論され、同性婚は既に市民権を獲得した感がある。そして、“それゆえに”というべきか、欧州キリスト教文化の崩壊現象が至る所で見られだした。

     当方は、同性婚が普遍的な家庭像を破壊し、社会の土台を根底から揺り動かす危険な試みと受け取っている。そこで同性婚問題の背後にあるジェンダー・フリーの思考について、ここでは読者とともに考えたい。

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    「国連の精神」に反する韓国の外交

     韓国聯合ニュースによると、韓国国会外交統一委員会は22日、国連に8月14日を旧日本軍の慰安婦被害者追悼の日に指定するよう上程したという。8月14日は韓国光復節(植民地解放)の1日前であり、慰安婦だった金学順さんが1991年に初めて実名で慰安婦だったと公表した日にも当たるという。

     韓国政府は民間組織の反日運動を利用して欧米諸国で慰安婦像の設置を進める一方、政府首脳陣は世界に告げ口外交を展開してきたが、いよいよ国連で慰安婦に関連した国際デーを制定しようと、反日の駒を一歩進めてきたわけだ。当方は韓国側の今回の動きに本当に危機感を感じる。

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    共産主義世界観は消滅していない

     昨年12月14日に実施された総選挙で日本共産党が躍進したことを受け、「共産党へ警戒を怠るな」という趣旨のコラムを書いたところ、「日本で共産党政権が誕生する可能性は皆無に等しい。大多数の国民は共産党を支持していない」というコメントを最近頂いた。

     当方が恐れるのは、厳密にいえば政党としての共産党の躍進ではなく、共産主義思想が様々な分野で静かに拡大してきている現実だ。日本共産党が21議席を獲得しても政権奪回云々はテーマにはならない。そのうえ、大多数の日本人は共産党が政権担当能力のある政党と考えていない、という読者の意見はその通りだ。しかし、共産主義思想は冷戦終焉後も決して消滅していないどころか、さまざまに形を変えながらも生き延び、ひょっとしたらその影響力は以前にも増して強まっているのではないだろうか。例えば、ジェンダーフリー運動がそうだ。性差の相違を差別と見て、伝統的な家庭像を破壊してきている。

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    テロリストに狙われる国連記者

     イスラム教過激派テロ組織から脅迫状を受け取った友人の国連記者の近況を紹介する。ここではX氏と呼ぶ。アラブのイラク出身だ。

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    中国首相の「先達の罪」発言から学ぶ

     共同通信は14日、北京発で以下の記事を発信してきた。

     「中国の李克強首相は14日、北京の人民大会堂で河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談し、歴史問題に関して『指導者は先達の罪も背負うべきだ』と述べた」

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    “モレシゲ検事”の危機

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     洪準杓(ホンジュンピョ)検事を育てたのは、腐敗との戦争だった。1993年、金泳三政府が発足し、洪検事は検察総長(検事総長に相当)を目指す上官の李健介氏を落馬させ、前政権で飛ぶ鳥を落とす勢いだった朴哲彦議員を逮捕した。証拠が貧弱だったが、洪検事は「収賄事件の80%は物証がない」と言って押し切った。国民は彼の「清い手」に魅了された。(洪検事が主役のモデルとされる)テレビドラマ『モレシゲ(砂時計)』が人気に火を付けた。『モレシゲ』は当時、“キカシゲ(帰宅時計)”ドラマだった。放送時間になると、街路から人が消えた。政治家に変身した時、彼はこう言った。「僕は何も持っていないので、失うものもないし、恐れるものもない」。

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    「世界宗教」の勢力図が変わる時

     世界はイスラム教スンニ派過激武装組織「イスラム国」の蛮行に直面し、その対応に苦慮している。国際社会は、古代アッシリア帝国のニムルド遺跡を破壊し、異教徒を殺害続ける「イスラム国」の狂気に恐れを感じている。その蛮行の原動力がどこから起因するのか理解できないからだ。

     ところで、世界各地で勢力を広げるイスラム教が2050年にはキリスト教とその教勢でほぼ並ぶことがこのほど明らかになった。米国のシンクタンク「 Pew-Research-Center 」が2日公表した「世界宗教の未来」に関する研究報告によれば、50年にはイスラム教徒数が約27億6000万人と急増し、キリスト教徒の29億2000万人に急接近してくるという。具体的には、世界人口に占めるイスラム教徒の割合は23・2%から50年には29・7%と拡大する(キリスト教31・4%と変わらない)というのだ。同報告によれば、他の宗教も少しは増加するが、仏教だけは2010年の維持にとどまり、世界人口比では縮小(5・2%)するという。

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    同じように「半世紀」が過ぎたが……

     オバマ米大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は10日午後、パナマ市で開幕した米州首脳会議で互いに挨拶し、握手を交わした。欧米メディアは“歴史的な握手”と報じた。それに先立ち、ケリー米国務長官が9日、パナマ市内でキューバのロドリゲス外相と会談している。オバマ米大統領が昨年12月17日、キューバとの外交関係正常化に乗り出すと表明して以来、両国間で今年1月21日から外交接触が続けられてきた。

     米キューバの関係を考える時、冷戦時代の核戦争の危機を想起せざるを得ない。米国はキューバ革命(1959年)に成功したフィデル・カストロ政権の崩壊を目指していた。それに対し、ソ連(当時)が1962年、キューバ国内に核ミサイルを配置しようとしたことから米国が反発、米ソ間の核戦争の危機が高まった。いわゆる「キューバ危機」と呼ばれる出来事だ。最終的には、米ソが相互に譲歩して戦争は回避された。

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    コックピット内の「操縦士の事情」

     インド国営航空エア・インディア機のコックピットで今月5日、機長と副操縦士が喧嘩を始め、殴り合いとなったが、飛行機は目的地の首都ニューデリーに無事到着したというニュースが流れてきた。

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    イエスの血液型は「B型」だ

     2000年前のイエス・キリストの遺骸を包んでいた布といわれる「聖骸布」が今月19日から6月24日までイタリア北部のトリノ市で一般公開される。5年ぶりの聖骸布公開だ。多くの人々が既に予約しているという。

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    コール元独首相の淋しい隠居生活

     忘れられてしまった感はあるが、忘れ去るには余りにも大きな存在だった。東西両ドイツの再統一の立役者ヘルムート・コール氏のことだ。同氏は3日、85歳を迎えた。同氏は連邦首相として1982年から98年まで16年間、戦後最長在任記録を立てた。90年10月には東西両ドイツの再統一を実現させた歴史的な政治家だ。そのコール氏の話は政界引退後は余り聞かなくなった。

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    パレスチナの対イスラエル包囲網

     世界の目は今、スイスのローザンヌで開催中の国連常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国とイラン間のイラン核協議の行方に注がれている。イランの核兵器製造を恐れるイスラエルは「イランに核兵器製造の余地を与えるいかなる合意にも強く反対する」という立場を繰り返し、牽制してきた。

     そのイスラエルは4月1日からもう一つの手ごわい交渉相手を迎える。仇敵のパレスチナだ。パレスチナは国際刑事裁判所(ICC)を舞台にイスラエルの戦争犯罪を国際社会に向かって糾弾する考えだからだ。

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    習近平国家主席に暗殺の危機?

     政治家は程度の差こそあれ想定外のハプニングに遭遇する危険性を抱えている。無数の人々と接する機会が多いこと、そして全ての人がその政治家を好ましいと考えているわけではないことがある。極端な場合、今回のコラムのテーマである「暗殺」の危険性が出てくる。

     世界の指導者の中でもオバマ米大統領、ローマ・カトリック教会の法王フランシスコの2人が最も暗殺の危険が高い指導者と受け取られている。それに異存はないが、ここにきて中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩第1書記の2人が暗殺危険リストに入ってきたというのだ。

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    コンピューターが操縦桿を握る時

     欧州内の飛行機便は安全だ、と久しく信じられてきたが、24日のドイツ機の墜落事故はその伝説を無残にも消し去ってしまった。スペイン・バルセロナ発ドイツ・デュッセルドルフ行きのドイツのジャーマンウィングス機(エアバスA320、乗客144人、乗員6人)がフランス南東部のアルプス山中に墜落したのだ。

     事故の発生を最初に知ったのは“偶然”にも独週刊誌シュピーゲル電子版を読んでいた時だ。なぜ、“偶然”かといえば、シュピーゲル最新号(3月21日号)によれば、昨年11月5日、危うく墜落の危機に直面した飛行機の話が掲載されていたからだ。その状況は今回の事故とかなり酷似しているのだ。そのタイトルはなんと「墜落にプログラムされていた」( Auf Absturz programmiert )というのだ。

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    北アフリカは世界のテロ発信地

     チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館襲撃テロ事件(3月19日)は北アフリカがイスラム過激派テロ組織の主要拠点となっていることを改めて明らかにした。オーストリア日刊紙プレッセ(19日)は、「北アフリカはテログループにとって豊潤な地だ」と評し、彼らはリビアからエジプト、マリまでその勢力を拡大してきたと報じた。そこでプレッセ紙の記事内容を紹介する。

     チュニジアのテロ事件は北アフリカでイスラム過激派テロ組織「イスラム国」や国際テロ組織「アルカイダ」のプレゼンスを改めて浮き上がらせた。北アフリカでも中心拠点はリビアであり、そこでシリア・イラク戦闘に送るメンバーがトレーニングを受けている。

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    バチカンと中国の正常化への道

     バチカン法王庁のナンバー2、国務省長官のパロリン枢機卿は中国共産党政権との対話促進を強調する一方、香港カトリック教会の最高指導者を退位した陳日君枢機卿( Joseph Zen Ze-kiun )は、「中国政府はバチカンとの対話には関心ない」と警告を発している。イタリア日刊紙「コリエ・デラ・セーラ」がこのほど報じた。

     バチカンの対中政策は中国との外交正常化と中国国内のカトリック教会の権利強化にその焦点がある。パロリン枢機卿は、「対話は双方にとってプラスだ。その成果は必ずもたらされる」と主張し、バチカンの対話路線の堅持を強調している。それに対し陳日君枢機卿は、「間違った対話路線でバチカンは司教任命権すら中国側に奪われかねない」と警戒している。

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    法王フランシスコの“予感”と使命

     世界に約12億人の信者を有する世界最大キリスト教、ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ法王フランシスコはメキシコのテレビ放送とのインタビューに応じ、その中で、「自身の法王の在位期間は4年から5年、ひょっとしたら3年から2年と短くなるように感じる」と語ったという。そのニュースが流れると、78歳のフランシスコの健康が悪化したのではないかといった噂すら囁かれている。

     ペテロの後継者、ローマ法王のポストは本来終身制だが、前法王べネディクト16世が2年前、健康を理由に退位した。それに対し、後継法王のフランシスコは過去、何度も、「べネディクト16世の退位表明を高く評価する。自分も健康問題でその職務が履行できなくなったならば、躊躇することなく即退位する」と述べてきた。だから、フランシスコの在位期間に関する発言は冗談ではなく、法王の真意と受け取っていいだろう。

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    ユムケラー氏の辞任表明を歓迎

     潘基文国連事務総長が2013年に新設した「全ての人のための持続可能なエネルギー」(SE4ALLL)機関の事務総長特別代表、カンデ・ユムケラー氏は12日、今年7月をもって辞任するとアドバイサリー・ボートに通達した。同氏の辞任表明に対し、これまでのところ「惜しい」とか「留任」を求める声は聞かれず、加盟国からむしろ歓迎されている、といった有様だ。もちろん、それには理由はある。

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    元首相と呼ばれる政治家の「心構え」 

     当方はこのコラム欄で「元首相たちの懲りない『反日発言』」を書き、元首相の一人、鳩山由紀夫氏の中国訪問時での国益無視発言などを批判した。その鳩山氏は10日、クリミア半島を訪問し、「クリミアのロシア併合は合法的だった」と述べ、日本政府関係者を再び驚かせたというより、あきれさせた。

     日本政府は、ウクライナ紛争の契機となったクリミア半島のロシア併合に関する住民投票結果を「ロシア側の軍事的圧力下で履行されたもの」として容認していないが、鳩山氏はたった一度の訪問で「クリミア半島の住民には混乱はなく、政情も安定していた」と即断し、ロシア併合は問題ないという認識を述べたというのだ。

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    金正恩氏専用機の「搭乗者リスト」

     旧ソ連・東欧共産党政権の歴史は“粛清の歴史”であった。独裁者は共産党内の潜在的な政敵を見つけ出し、監視、必要ならば粛清していった。スターリン時代の大粛清を想起するだけで十分だ。

     問題は誰が潜在的なライバルと成り得るかを掌握しなければならないことだ。だから、北朝鮮では時には部下たちに忠誠争いをさせる。金正恩第1書記は叔父・張成沢(元国防委員会副委員長)を処刑し、党内外の叔父派を粛清し、その権力基盤を強化したばかりだ。現時点では正恩氏にとって政敵となるような人物は見当たらないが、皆無というわけではないだろう。

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    「あり得ないこと」が多発する韓国

     韓国の聯合ニュースによると、「朴槿恵大統領は6日、リッパート駐韓米国大使に対する襲撃事件について、『自由民主主義と平和を追求する韓国で米大使がテロを受けたことは韓国政府と国民に衝撃的な事件で、あり得ないことだ』と発言した」という。  駐韓米大使襲撃事件を朴大統領は、「あり得ないことだ」と述べたが、残念ながら、事件は起きてしまった。一国の最高指導者、大統領の危機管理への認識が甘かったというべきなのだろうか。それとも、「あり得ないこと」がここ数年、多発する韓国社会には「あり得ないこと」が発生しやすい何らかの状況が存在するのだろうか。

     昨年4月16日、仁川から済州島に向かっていた旅客船「セウォル号」沈没事故で約300人が犠牲となるという大事故が起きた。船長ら乗組員が沈没する2時間前にボートで脱出する一方、船客に対して適切な救援活動を行っていなかったことが判明し、遺族関係者ばかりか、韓国国民を怒らせた。この事故も本来、「あり得ないこと」だった。だから、韓国国民も大きなショックを受けたわけだ。同国では過去、橋や建物の崩壊など、「あり得ないこと」が頻繁に起きているのだ。

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