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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    北朝鮮は極右主義者の模範の国?

     ニュージランド(NZ)のクライストチャーチで29日、2カ所のイスラム寺院(モスク)で50人が死亡、ほぼ同数の重軽傷者を出した銃乱射テロ事件の犠牲者を追悼する式典が行われた。同国ではNZ最大の都市オークランド、首都ウェリントン、そして南島の都市ダトニーデンでも厳重な警備のもと同様の追悼集会が挙行された。追悼集会には、白人主義者でイスラム系移民を憎悪する極右思想信奉の犯人、ブレントン・タラント容疑者(28)の出身国オーストラリアのスコット・モリソン首相も同席した。

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    北朝鮮大使の「26年後の望郷」

     人は年を取ると自分が生まれた故郷に戻りたくなるのだろうか。普段は仕事にかまけて忘れていた故郷が突然、「帰っておいで」と囁きかけてくるからだろうか。「彼が国に戻ろうと考えているらしい」という情報を聞いてそんな思いが湧いてきた。

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    NZ銃乱射容疑者が欧州極右に寄付

     ニュージランド(NZ)中部のクライストチャーチにある2つのイスラム寺院(モスク)で15日、銃乱射事件が発生し、50人が死亡、子供を含む多数が重軽傷を負ったが、犯人の白人主義者でイスラム系移民を憎む極右思想を信奉する28歳のブレントン・タラント容疑者(Brenton Tarrant)が昨年12月、オーストリアを訪問しており、同国内の極右グループに1500ユーロを支援していた事実が明らかになり、オーストリア当局は国内の極右グループとNZ銃乱射事件の容疑者との関係などの捜査に乗り出している。オーストリア代表紙プレッセが27日付け1面トップで「テロリストのウィーン献金」(Die Wien Spende des Terroristen)という見出しで報じた。

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    太永浩元駐英北公使の安全を守れ

     2016年にロンドンから家族と共に韓国に亡命した太永浩元駐英北朝鮮公使は24日、自身のブログで、「スペインのマドリードの北朝鮮大使館に先月22日、何者かが侵入し、暗号化された電文解読に使用するパソコンを盗んだ可能性がある」と指摘した。この情報が報じられると、欧州に住む脱北者は、「北朝鮮にとって命よりも大切な暗号化されたコンピューターの件を暴露し、その窃盗の可能性を示唆した太永浩氏の身の安全が危なくなる」と指摘、同氏周辺の警備を一層強化すべきだと強調した。

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    「輸入された反ユダヤ主義」の脅威

     オーストリア国民議会のヴォルフガング・ソボトカ議長は今月15日、国内の反ユダヤ主義に関する調査結果を発表した。同調査はIfes世論調査機関が議会の要請を受けて実施したもので、16歳以上の国民2100人を対象にインタビューした。それによると、「オーストリアでは反ユダヤ主義はもはや消滅したと信じられてきたが、実際は至る所で見られる」という予想外の内容だった。調査は6つの質問に「イエス」か「ノー」と答える形式で行われた(表を参考)。

     ①ユダヤ人は世界を支配している                           イエス   ノー                オーストリア人   39%  39%   トルコ系       63%  14%   アラブ系       64%  27%

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    性犯罪問題への対応で揺れる法王

     ローマ法王フランシスコは、フランス教会リヨン大司教区のフィリップ・バルバラン枢機卿(68)の大司教辞表を受理しなかった。同枢機卿は今月7日、聖職者の未成年者への性的虐待事件を隠蔽したとして執行猶予付き禁固6カ月の有罪判決を受けたばかりだ。枢機卿は上訴している。

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    米中の「欧州情報戦」の覇権争い

     幸い死傷者が出ず、事前に防止されたこともあって、11人のテロ容疑者の逮捕というニュースはあまり注目されなかったが、ベルリンからの情報によると、ドイツのヘッセン州とラインラント=プファルツ州で治安部隊が容疑者宅を奇襲し、合わせて11人のテロ容疑者を逮捕した。主犯はオッフェンバッハ出身の21歳の男性とヴィースバーデンの31歳の2人の男性の合わせて3人。フランクフルト検察当局が22日発表した。

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    イチロー「外国人となることの意義」

     大リーグ・マリナースのイチローの外野手(45)が21日、引退を表明した。その日は来ると誰もが考えていたが、やはり到来した。日米メディアはイチロー引退表明を大きく報道した。偉大な実績を残した、稀有な選手だったと改めて感じる。

     イチローのプロ野球選手としてのキャリアや実績は日本のスポーツ記者の記事を読めば分かる。ここでは、イチロー選手の引退表明後の会見記事を読んで当方が感じた点をまとめた。

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    「宗教の中国化推進5カ年計画」とは

     トランプ米大統領は目下、2020年の次期大統領選のために様々な戦略を考え、そのために腐心している。一方、第2次冷戦時代のもう一方の雄、中国共産党の習近平国家主席も同じように様々な戦略を考えている。9000億ドルを投入した新マルコポーロ構想「一帯一路」を旗印に、「中国製品2025」で先端技術ばかりか宇宙開発でも覇権を握り、同国の通信関連大手ファーウェイ(華為技術)で5G(第5世代移動通信システム)の市場を制覇する、といった中長期の計画を考えている。トランプ氏との違いは習近平主席の目が来年ではなく、数十年先まで注がれていることだ。もう少し厳密にいえば、ポスト・トランプ時代も計算に入れていることだ。

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    素晴らしい日本人を見つけた

     息子が「Seiichi Miyakeを知っているか」と聞いてきた。当方は知らないと答えると、「グーグルを開けば、Seiichi Miyakeのことが紹介されているよ」という。日本のことを聞かれて「知らない」と答えるのは少々マズいと思いなおし、PCのスイッチを入れた。グーグルの最初のサイト(3月18日)に Seiichi Miyake が考案した点字ブロックの絵が載っていた。ちなみに、2010年以来、3月18日は「点字ブロックの日」という。

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    「朝鮮半島のハムレット」の幕開け?

     ハノイでの第2回米朝首脳会談の開催5日前の2月22日、スペインの首都マドリードにある北朝鮮大使館に何者かが侵入し、大使館関係者を拘束し、パソコンや携帯電話などを奪って逃げ去るという事件が生じた。スペインのメディアによれば、北大使館を襲撃した10人の犯人グループには少なくとも2人の米国の情報機関関係者がいた疑いが濃厚という。

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    「憎悪」煽るCNNの反トランプ報道

     ニュージランド(NZ)中部のクライスチャーチで15日起きた銃乱射テロ事件をCNNと独ニュース放送NTVで追っていた。CNNはいつものように豊富な人材を駆使し、関係者やイスラム信者たちにインタビューし、ホットな情報を流していた。一方、独民間放送は外電で事件をフォローする一方、ロンドンに住むテロ専門家にインタビューし、欧州で起きたイスラム過激テロ事件と比較しながら事件を追っていた。

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    欧州カトリック教会の牙城が崩れた

     ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の27年間の在位中、東欧のポーランド教会は欧州教会で最も影響力を有する教会とみられてきた。そのポーランド教会でも過去、聖職者による未成年者への性的虐待事件が発生していたが、ヨハネ・パウロ2世在位中は公に報じられることはなかった。

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    NZの「銃乱射テロ事件」を考える

     ニュージランド(NZ)中部のクライストチャーチにある2つのイスラム寺院(モスク)で15日、銃乱射事件が発生し、49人が死亡、子供を含む少なくとも20人が重傷した。NZ当局によれば、主犯は白人主義者でイスラム系移民を憎む極右思想を信奉する28歳のブレントン・タラント容疑者(Brenton Tarrant)。他の2人も共犯の疑いで逮捕された。

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    金正恩氏の「生体情報」は高額

     ハノイで先月開催された第2回米朝首脳会談では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が会議前にタバコを吸っているシーンがCNNで放映された。テレビで金正恩氏の喫煙シーンが映ったのは今回が初めてではないだろうか。金正恩氏はお酒飲みであり、ヘビースモーカーだとは聞いていたが、金正恩氏がタバコを実際吸っているシーンを初めて見た。

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    なぜ中国の言いなりに資金を出すか

     在ウィーンの北野充日本政府代表部大使は中国出身の国連工業開発機関(UNIDO)の李勇事務局長とはよほど相性がいいのだろう。北野大使は2016年3月、アフリカ・中東諸国を対象としたプロジェクトのキックオフ式典に参加し、UNIDOが担当するプロジェクト7件のために総額740万ドルを支援すると発表した。あれから3年後の今年3月11日、同じくUNIDOが推進する9件のプロジェクトのために総額580万ドルを拠出すると発表し、李勇事務局長を大喜びさせたばかりだ。

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    中国で通信速度「2G」に降下

     通信情報世界は5G(第5世代移動通信システム)時代を迎えている。現在の4Gよりも超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延が実現する。本格的なIoT(モノのインターネット)の時代到来で、通信関連企業は目下、その主導権争いを展開している。その中でも中国の通信関連大手ファーウェイ(華為技術)は2020年に実用化を計画し、欧米企業に比べ一歩先行している。

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    ドイツ保守派「メルケル首相の退陣」要求

     ドイツの与党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)の保守派グループ(WertEUnion)からメルケル首相の退陣を要求する声が高まってきた。メルケル首相は昨年10月29日、CDU党首のポストを辞任し、首相職に専念、首相の任期が終わったら、政界から引退する意向を表明していた。それを受け、CDUは昨年12月、第31回党大会を開催し、アンネグレート・クランプ=カレンバウアー党幹事長(56)を新党首に選出したばかりだ。その結果、社会民主党(SPD)との大連立政権ではメルケル首相が、党はカレンバウアー党首が率いる2頭指導体制がスタートした。

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    スイスの高額紙幣と「現金払い文化」

     スイス国立銀行(中央銀行)は5日、1000フランの新デザインの紙幣を発表した。スイスのニュースサイト「スイス・インフォ」によれば、新紙幣は光沢インク・繊維や切り抜き、紫外線や超極小文字など15個の偽造防止加工が施されている。さらに外側にコットン紙、内側にポリマーを使った3層構造で強度を高め、これまでの紙幣より長持ちするようになっているという。

    ▲世界最高の高額紙幣スイスの1000フラン

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    中国に急傾斜するイタリアの冒険

     イタリアの国民経済はリセッション(景気後退)に陥ってきた。同国統計局(ISTAT)が1月31日公表した昨年第4四半期の国内総生産(GDP)は前期比で0・2%減とマイナス成長を記録した。予算をめぐる欧州連合(EU)との対立の影響もあってイタリア国債の利回りは上昇し、財政懸念が国民経済の発展のブレーキとなっていると受け取られている。イタリア国民経済は経済統計を見る限りリセッションだ。先月9日、ローマで約20万人の反政府デモが行われたばかりだ。

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    中国の監視社会と「社会信用スコア」

     海外中国メディア「大紀元」日本語版(3月6日)に非常に興味深い記事が掲載されていた。「中国昨年2000万人超、飛行機など利用禁止、社会信用スコアで」という見出しの記事だ。記事は、ペンス米副大統領が昨年10月、中国の「社会信用スコア」システムについて、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した内容だ。同記事は独メディア・ドイチェベレ中国語電子版今月4日で、「中国社会信用情報センターの記録では、中国当局は2018年、違法案件の当事者1750万人に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた」というものだ。

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    仏枢機卿「性犯罪隠蔽」で有罪判決

     欧州のカトリック教国、フランスのリヨン大司教区のフィリップ・バルバラン枢機卿(Philippe Barbarin )が7日、聖職者の未成年者への性的虐待事件を隠蔽したとして執行猶予付き禁固6カ月の有罪判決を受けた。同ニュースが流れると、同国のカトリック教会では大きな動揺が生じている。バルバラン枢機卿(68)は同日、判決を受け、リヨン大司教の立場を辞任する意向をフランシスコ法王に通達するという。

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    オルバン対策に悩む「欧州人民党」

     欧州議会選挙は5月23~26日、加盟国で実施される。今回の欧州議会選(任期5年)では反欧州連合(EU)政党が議席の3分の1を獲得し、EUの立法手続きを阻むことができる勢力となる可能性があると予想されるだけに、欧州議会選の行方がこれまで以上に注目されている。なお、英国のEU離脱(ブレグジット)を受け、27加盟国が選挙を実施。議会定数は751議席から706議席となる。

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