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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    崩れ出した西欧社会の「国のかたち」

     バチカン法王庁の関係者もショックだったろう。アイルランドで25日、人工妊娠中絶を禁止してきた憲法条項(1983年施行)の撤廃の是非を問う国民投票が実施され、中絶禁止法が撤廃され、人工中絶が合法化されることになったからだが、それだけではない。カトリック国といわれてきたアイルランドの国体を支えてきたキリスト教価値観、世界観が次から次へと崩れていく様子を目のあたりにしたからだ。

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    バチカンに住む「亡霊」の正体は

     独週刊誌シュピーゲル(5月19日号)は世界に13億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁の歴史を10頁に渡り特集した。その内容はバチカンにとってかなり厳しいものがある。以下、シュピーゲル誌のバチカン特集の内容を紹介する。

     第2次世界大戦で連合軍が1944年秋、ローマを解放した時、英国の政治家ハラルド・マクミランはバチカン内に入った時の印象を書いている。

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    アイルランド社会のダムが崩れた!

     アイルランドで25日、人工妊娠中絶を禁止してきた憲法条項(1983年施行)の撤廃の是非を問う国民投票が実施され、結果が26日明らかになった。賛成66・4%、反対33・6%で人工妊娠中絶を禁止した憲法条項の撤廃が賛成多数で支持された。投票率は約64%だった。

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    金正恩氏の“究極の非核化構想”とは

     朝鮮半島の行方は2人の政治家の発言に揺り動かされている。日韓のプリント・メディアは当初、6月12日シンガポールで開催予定の史上初の米朝首脳会談を控え、「朝鮮半島の行方」、「北の非核化の見通し」といった連載を組む予定だったが、そんな悠長なシリーズは諦めざるを得なくなった。2人の政治家の口から前日とは180度違う発言が飛び出し、米朝首脳会談の開催自体が2人の政治家の発言によってコロコロ変わるからだ。朝鮮半島の行方は、神のみぞ知る、といった状況となってきた。

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    パレスチナの国際機関「加盟」外交

     パレスチナは今月、ウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)、ジュネーブに事務局を構える国連貿易開発会議(UNCTAD)、そしてオランダ・ハーグの国際機関の化学兵器禁止機関(OPCW)に加盟した。

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    トランプ氏が“天野氏叩き”を始めた

     ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)のナンバー2で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したことはこのコラムでも報道したが、査察局長の突然の辞任理由はセクハラ問題があった、というニュースが流れてきた。ニューヨーク発のInner city pressが流した。情報は信頼できるという。

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    ドイツで難民不正認知問題が浮上

     ドイツ連邦移民難民局(BAMF)のブレーメン出張所で2013年から16年の間、少なくとも1176件の難民認知で不正問題があったことが発覚、不正手続きで難民資格を得た者の中にはイスラム過激派グループとの関与が囁かれる者もいた可能性があり、メルケル政権の難民政策に対する国民の信頼は大きく揺れてきた。

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    性犯罪もみ消した豪大司教に有罪

     オーストラリアからショッキングなニュースがまた流れてきた。同国南オーストラリア州のアデレード大司教区のフィリップ・ウイルソン大司教(67)が1970年代、1人の神父の未成年者への性的虐待を知りながらもみ消した容疑で有罪判決を受けたという。

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    スイスで来月「新賭博法」の国民投票

     日本政府、与党関係者は、6月20日までの今会期中に通称カジノ法案、正式は特定複合観光施設区域(IR)の整備推進に関する実施法案の成立を目指しているという。

     同時期、カジノの先進国・スイスで6月10日、「新賭博法」(BGS)に関する国民投票が実施される。スイスからの情報では賛成派と反対派が激しい争いを展開している。そこで、スイス・インフォが配信した「新賭博法に関する国民投票」関連記事を報告する。日本のカジノ法案を考える上で参考になる。

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    オスマン・トルコのアルメニア人大虐殺

     イスラエル国会(クネセト)で、オスマン・トルコ帝国軍による大量アルメニア人殺害を民族大虐殺(ジェノサイド)と認知する法案が提出され、審議される予定だ。イスラエルのメディア報道によると、中道左派政党「シオニスト連合」のイッズィク・シュムリ(Itzik Shmuli )議員がアルメニア人虐殺問題について、「明らかにトルコ側の民族虐殺だ。その責任はトルコ側にある」と表明し、「民族虐殺の日」を設定して毎年追悼する内容の法案を提出する意向を明らかにしている。バチカン放送電子版が19日、報じた。

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    パーティ・ハリーが涙を流した日

     英国ロンドン近郊のウィンザー城内の聖ジョージ礼拝堂で19日、英王室のヘンリー王子(33)と米女優のメーガン・マークルさん(36)の結婚式が挙行された。ウインザー周辺では10万人以上の人々がヘンリー王子夫妻の新しい門出を祝った。

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    金正恩体制の保証を誰がするのか

     日韓メディアによると、トランプ米大統領は北朝鮮に対し、「体制の保証」を約束し、無条件の非核化要求を撤回したという。これは、日米が強く主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)、制裁解除、経済支援は非核化の後という路線の修正を意味する。金正恩朝鮮労働党委員長は武装解除、白旗を掲げることを意味するリビア方式の非核化には絶対に応じないことは分かり切っていた。トランプ氏もようやく理解したわけだ。

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    ああ、パレスチナ、パレスチナよ

     イスラエルは今月、建国70年を迎えたが、パレスチナ自治区のガザ地区に拠点を置くハマス(イスラム根本主義組織)は3月30日以来、70年前のイスラエル建国で追放されたパレスチナ人難民の帰還を要求する抗議デモを呼び掛けてきた。デモ集会を取り締まるイスラエル側との衝突でガザ地区だけでも既に60人以上が死去、数千人が負傷している。犠牲者数では2014年のガザ紛争以来の規模だ。

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    「イラン(核合意)は今、集中治療室」

     独週刊誌シュピーゲル(電子版)を開いたら、ドイツ通信(DPA)配信の写真が目に飛び込んできた。トランプ米大統領のイラン核合意離脱表明(5月8日)を受け、その対応を協議するために欧州連合(EU)の本部ブリュッセルに集まった関係国の外相たちの記念写真だ。

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    イスラエルの70年は成功したか

     イスラエルで14日、建国70年の記念式典や行事が挙行された。エルサレムでは米国大使館がテルアビブからエルサレムに移転した式典が約800人のゲストを迎え行われた。同時期、イスラエルのパレスチナ自治区で米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人や市民のデモが行われ、それを取り締まる治安部隊と衝突し、ガザ地区だけで少なくとも58人が死去、2700人を超える負傷者が出た。2014年のガザ紛争以来の最大の犠牲者数だ。

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    イスラエル建国と「アブラハム」

     イスラエルは14日、建国70年目を迎えた。世界のディアスポラ(離散)だったユダヤ人は1948年、パレスチナに結集し、イスラエル国の建国宣言をした。

     その後、追放されたパレスチナ民族の帰還問題が中東情勢を揺り動かす台風の目となってきたが、ここにきてユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の世界3大唯一神教の発祥の地・中東は再び一触即発の状況に直面している。

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    IAEA高官の辞任報道から学ぶ

     ロイター通信は11日、ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)のナンバー2で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したと報じた。IAEAはバルヨランタ査察局長の突然の辞任については、「個人に関することは公表しない」という原則に基づいて理由を明らかにしていないが、トランプ米大統領が8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名したばかりの時だけに、さまざまな憶測が流れている。

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    “トランプ外交”に不満高まる欧州

     トランプ米大統領は8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した。トランプ氏の決定は予想されてはいたが、米国のイラン核合意離脱は関係国に大きな波紋を投じている。特に、欧州では核合意の堅持を主張する声が強く、トランプ氏の一方的な核合意離脱表明には強い反発の声が挙がっている。以下、独週刊誌シュピーゲル(電子版)とオーストリア通信(APA)の関連記事を参考に、欧州の声をまとめた。

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    イラン強硬派の動きに要注意

     イスラエル軍は10日、イラン軍が9日夜、イスラエル北部の占領地ゴラン高原(1967年併合)に向けてロケット弾やミサイル約20発を発射したこと受け、報復としてシリア内のイランの軍事拠点50カ所以上をミサイル攻撃したと発表した。シリア領内に駐留するイラン軍がイスラエルを攻撃したのは今回が初めて。

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    北の非核化は南アフリカ方式で?

     核兵器を保有した後、それを全廃した国はこれまで一国しかない。南アフリカだ。トランプ米大統領は南アフリカの核全廃方式を北朝鮮の非核化に適応しようと考え出してきた。そのため、米朝首脳会談を間近に控え、両国間で不協和音が聞かれだしたというのだ。韓国中央日報が9日、報じた内容だ。

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    米「イラン核合意」離脱とその波紋

     トランプ米大統領は8日(米国時間)、ホワイトハウスで演説し、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、核合意で解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した。トランプ氏の決定は予想されていたことだが、米国のイラン核合意離脱は関係国に大きな波紋を投じている。以下、まとめてみた。

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    南北首脳ホットラインは使用不可?

     韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のホットライン(直通電話)は先月20日、開通したが、その直通回線は既に盗聴されているらしい。すなわち、文大統領が金正恩氏にどのような話をし、金正恩氏がどのように答えたかといった情報が筒抜けとなる危険性があるというのだ。

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    リバプールFCが勝つと法王が危ない?

     南米出身のローマ法王フランシスコはサッカーファンで知られている。出身地アルゼンチンのブエノスアイレスのクラブ、CAサン・ロレンツのジャージをもち、多忙の中でも重要なサッカー試合はTVでフォローしている。

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