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ワシントン発 ビル・ガーツの眼 rss

核戦争は「現実の脅威」

 米軍の戦略核を管轄する戦略軍のリチャード司令官は、米シンクタンク「海軍研究所」への寄稿文で、中国、ロシアの核戦力の強化が進み、核戦争が現実の脅威として迫っていると指摘、冷戦後の思考から離れ、核兵器使用を前提とした戦略へと転換すべきとの見方を示した。

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強まる武漢研究所流出説 、米国務省が新たな報告書

 米国務省は政権交代直前の今月中旬、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)が新型コロナウイルスの発生源である可能性を示す新たな証拠を盛り込んだ報告書を公表した。WIVと中国軍が協力して、極秘研究を行っていた可能性についても指摘した。

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中国 米大統領選に干渉か

 米国の情報機関を統括する国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏は、政権交代に伴う退任直前の7日、情報機関の分析官らが昨年11月3日の大統領選への中国の干渉を過小評価し、政治判断に影響を及ぼしていると非難する報告を公表、波紋を呼んでいる。

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コロナ起源で専門家対立 70%は研究所流出を支持

 新型コロナウイルスの発生源を突き止めようと米政府機関が協力して立ち上げた科学者と医療専門家らで作るタスクフォース内で意見が対立、政権交代を間近に控え、結論を公表するかどうかをめぐる議論が暗礁に乗り上げている。

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コロナは「自然発生でない」、イスラエル専門家が指摘

 イスラエルの生物兵器専門家で、バルイラン大学ベギン・サダト戦略研究センターのダニー・ショハム上級研究員は最近発表した論文で、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性が強いと考えていることを明らかにした。ショハム氏は、昨年初めのウイルス流行初期段階で、感染拡大が中国軍の研究と関連がある可能性を指摘していた。

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秘密ネットワーク 米歴代政権に浸透 中国人教授講演で実態明るみ

 中国政府が、トランプ政権誕生までの数十年間、米政府の最高レベルに浸透し、「旧友」と呼ぶ支援者と工作員の秘密ネットワークを通じて米国の政策に影響を与えてきた実態が、中国政府に近い大学教授の講演から明らかになった。

 講演を行ったのは、北京の中国人民大学の国際研究学院副院長の翟東升教授。11月28日に行った演説の動画を中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に投稿、その後動画は削除された。

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米国防政策委 親中派委員らを解任

 米国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会に親中派、オバマ前政権時の委員が数多くいることを以前、指摘したが、ようやく委員の入れ替えが行われ、数日内に新たな委員が任命される。

 ミラー国防長官代行は、「委員らの退任に感謝している。何十年間も務めた人も多くいる。激しい覇権争いに国防総省が適応していくために、数日内に新たな委員を指名する」と記者(ビル・ガーツ)に述べた。

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タブー破る米軍高官訪台 「深刻な中国の脅威を反映」

 米トランプ政権は、軍高官を台湾に初めて派遣、駆逐艦の台湾海峡通過など、中国への軍事的圧力を強化している。

 米当局は、インド太平洋軍のスチュードマン情報部長(少将)が22日、台湾軍当局との情報共有のため台湾を訪問したことを明らかにした。

 その前日には、米海軍のミサイル駆逐艦「バリー」が、台湾海峡を航行。米第7艦隊は「自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示すためのもの」と発表した。

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中国 核弾頭製造施設を急拡大

 中国は、増強を進めるミサイル・爆撃機用の核弾頭を製造するための極秘計画の一環としてプルトニウム・ウラン工場を拡充させるなど、核戦力を急速に強化している。ワシントン・タイムズ紙が入手した米政府の4枚の衛星画像から明らかになった。

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台湾に高性能無人機売却へ 米政府承認

 米政府は、台湾防衛の強化をさらに進め、ミサイル発射が可能な高性能無人機MQ9「リーパー」を含む武器売却計画を承認、議会に通知した。MQ9の台湾への売却は初めてで、4機で総額は6億㌦。

 リーパーは、長時間、高空で滞空することが可能、中東でテロ組織の指導者の殺害などに使用されてきた。空対地ミサイル「ヘルファイア」4発またはレーザー誘導爆弾「ぺーブウェー」2発を搭載可能という。

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中国 スリランカに新港建設

 中国はインド洋の戦略的要衝の島スリランカに、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、二つ目の港の建設を進めている。

 中国が最初にスリランカに設けた港は島の南端のハンバントタ、中国企業への99年間の租借合意の下で3年前から操業している。新たな港は首都コロンボ内にあり、中国が2013年以降に投資した83億㌦の一部が建設に充てられている。

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米国防政策委 対中融和に傾斜

 米政府元高官らから構成される国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会(DPB)は、トランプ政権が推進する対中強硬策を反映していないとアナリストらが指摘している。その中でも特に政権と対照的な考えを持つのは、キッシンジャー元国務長官(97)だ。

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米国「孔子課堂」へ警戒呼びかけ

 米国の国務省と教育省は13日、全米の高校以下の学校に設けられている「孔子課堂」の教育プログラムは児童・生徒らを狙った影響工作だとする書簡を、全米の学校運営者に送付、警戒を呼び掛けた。孔子課堂は、世界各地の大学で中国語や中国文化の教育を行っている「孔子学院」の傘下にあり、米政府は学院の年内閉鎖を目指している。

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香港の次は台湾、米補佐官が警鐘

 国家安全維持法(国安法)の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の台湾への侵攻の可能性を強調、防衛力の強化を呼び掛けた。

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中国拡張主義担う人民解放軍

 ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍(PLA)が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。

 ユ氏によると、PLAでは従来、国内の治安の維持がその主要任務という考え方が支配的だった。1989年の大規模な民主化要求デモへの武力鎮圧がその一例だ。

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中国人亡命者、生物兵器情報を提供

 米情報機関が元中国軍軍人の支援を受け、中国の生物兵器開発計画に関する情報収集を進めていることが消息筋からの情報で明らかになった。

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中国の米軍技術導入にバイデン氏の息子 関与か

 公開されたばかりの米ドキュメンタリー映画「ライジング・ザ・ドラゴン」によると、民主党大統領候補ジョセフ・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、中国政府の支援を受け、軍関連の取引にも関与している上海の渤海華美(BHR)の取締役を務めていた。映画を製作したジャーナリストのピーター・シュワイザー氏は、中国による米軍事技術導入に何らかのかたちで関与していたのではないかと指摘している。

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中国 無人の宇宙往還機打ち上げ

 中国が再利用可能な無人宇宙往還機を打ち上げていたことが明らかになった。中国の国営宇宙開発企業は「平和的な宇宙探索」が目的としているが、専門家は、軌道上の人工衛星の破壊など、軍事利用も可能だと警告している。

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中国が年最大64兆円の技術窃取、米FBIが最新報告

 中国による技術の窃取で米国経済が年間2250億㌦(約24兆円)から6000億㌦(約64兆円)の被害を受けていることが、連邦捜査局(FBI)の最新の報告「中国-米実業界へのリスク」で明らかになった。

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米政府系メディア 中国のネット検閲、対策強化

 米政府系放送局を管轄する「米グローバルメディア局(USAGM)」は、中国などが、インターネットを通じて入ってくる情報を遮断するために設けているファイアウオールを回避するための新たな取り組みを始めることを明らかにした。

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米空軍 中露の北極進出に警鐘

 米空軍はこのほど、報告書「北極戦略」を発表、ロシアと中国がこの地域で影響力を強める中、「自由で開かれた」北極地域を維持し、必要ならば敵国と戦う用意があると訴えた。

 報告は、北極での中露の活動によって、安全保障上の緩衝地帯としての北極の役割が侵害されていると主張、その結果、北極を通じて「国土に脅威」が及ぶようになると警鐘を鳴らしている。

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USAGM新CEO 中国の情報戦に対抗

 「米グローバルメディア局(USAGM)」の最高経営責任者(CEO)に先月、トランプ氏が指名していたマイケル・パック氏が就任した。USAGMは近年、米国の実情を海外に伝えていないと非難されており、新CEOのもとで、中国、北朝鮮など閉鎖された国の国民に米国の情報が届くことが期待されている。

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中国 極超音速ミサイルに電磁パルス兵器搭載か

 中国は、広範囲のあらゆる電子機器を破壊可能な電磁パルス兵器(EMP)の開発を進めており、新型の極超音速ミサイルに搭載される可能性がある。米議会諮問機関「国家・国土安全保障に関するEMPタスクフォース」の報告で明らかになった。

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