■連載一覧
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 2018/4/07
  • 2018/3/30
  • 2018/3/12
  • 2018/2/15
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2018/1/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ワシントン発 ビル・ガーツの眼 rss

    拡大する中露ミサイルの脅威、極超音速兵器の開発進む

     米国防総省と軍の高官が、中国、ロシアなどからの極超音速兵器などのミサイルの脅威が高まっていると警鐘を鳴らした。

     ルード政策担当国防次官は、下院軍事委員会の戦略軍に関する小委員会の公聴会で、新型ミサイルによる脅威が高まっていると訴えた。

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    ロシア原子力推進ミサイル実験に失敗か

     米情報機関は、ロシアが過去数カ月以内に原子力推進巡航ミサイルの試験発射を行ったが、失敗していたことを把握していた。国防当局者が明らかにした。

     試射は、ロシアの北極地方で2度行われ、そのうち1度はロシア空軍基地と核実験場があるノバヤゼムリヤ島で行われた。原子力推進機の点火に失敗したとみられ、国防筋によると「2度とも点火しなかった」という。

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    中国軍、米石油企業システムに侵入

     米通商代表部(USTR)は中国政府の不公正な貿易慣行に関する最新の報告で、人民解放軍(PLA)の将官が、米石油・ガス企業などに対するサイバースパイ活動を指揮していたことを初めて明らかにした。

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    台湾旅行法 米、台湾との関係強化へ

     米国で、台湾との高官往来の法的裏付けとなる台湾旅行法が成立した。「一つの中国」を掲げる中国は強く反発、報復の可能性を示唆しているが、米国の中国問題専門家らは、民主主義体制の台湾を共産党一党支配体制に取り込もうとしている中国に対抗する前向きな一歩だと評価した。

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    イラクに新たなテロ組織

     イラクで「白旗(ホワイトフラッグ)」と呼ばれる新たな武装組織が出現、過激派組織「イスラム国」(IS)に代わる勢力になるのではないかと懸念されている。

     白旗は、イラク北西部と中部で昨年末ごろ活動を開始、米国防・情報当局者らは、クルド人テロ組織とISの連合体ではないかと見て、監視を続けている。

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    中国が空中発射弾道ミサイル開発

     中国は、車載式、サイロ固定式ミサイルに加えて、爆撃機に搭載する核弾道ミサイルの開発を進めている。国防情報局(DIA)のアシュリー長官が6日、上院軍事委員会で中国の空中発射ミサイルに関して異例の証言を行った。

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    高まる宇宙戦争の脅威

     中国は2月初め、新型の人工衛星攻撃ミサイル「DN3」の4回目の試験発射を行った。中国は防衛のための迎撃ミサイルと主張してきたが、米国は人工衛星に直接体当たりさせる直接上昇方式の衛星攻撃ミサイルで、ほとんどの米国の衛星を破壊可能だと警戒している。

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    米空母カールビンソン「航行の自由」作戦へ

     米国防総省は、南シナ海に空母カールビンソンを派遣し、中国に対する圧力を強めている。20日にフィリピン寄港を終え、中国が周辺国と領有を争い、軍事基地化を進める海域付近での活動を再開する。今後、この海域で「航行の自由作戦」を実施し、来月にはベトナムのダナンに寄港する見込みだ。

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    FBIが「孔子学院」を調査、中国のスパイ活動など加担か

     米連邦捜査局(FBI)は、米国内でスパイ活動、宣伝活動に関わっているとみて、全米の中国政府系教育機関「孔子学院」数十校の調査を進めている。FBIのレイ長官が12日、上院情報委員会の公聴会で明らかにした。

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    米資金がテロ組織に

     米政府は、オバマ政権時にイランに支払われた17億㌦の一部が、イランが支援するテロ組織の手に渡っていたことを突き止めた。情報筋によると、イランはこの資金を、レバノンを拠点とするテロ組織ヒズボラ、精鋭部隊「革命防衛隊」のために国外で情報・スパイ活動を行う「クッズ部隊」に提供したという。

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    米国防総省、台湾にスティンガー250基売却へ

     中国が台湾海峡の中台中間線に沿う航空路の便を急増させる決定を下したことで台湾との間の緊張が高まる中、米国防総省は、台湾軍に携行式地対空ミサイル、スティンガーを売却する準備を進めている。

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    新「ミサイル防衛見直し」は不十分

     米軍の「ミサイル防衛見直し」(MDR)が間もなく完成するが、国防筋によると、MDR草案に国防総省高官らは、不満を抱いているという、

     MDRは、現行システムの追加導入を求めている。迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」、迎撃ミサイルMS6、射程の長い地上配備型中間段階防衛(GMD)などだ。

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    中国、パキスタンに大規模基地

     中国は、パキスタンのイラン国境に近いジワニに二つ目の海外軍事基地を建設する計画を進めている。戦略的に重要な航路に沿って戦力投射能力を強化する取り組みの一環。

     情報筋によると、基地は海空軍用の施設を備え、中国が商用港湾施設を建設しているグワダルに近い。計画は昨年12月18日に中国人民解放軍(PLA)の16人の将校がジワニを訪問し、パキスタン軍将校らと会った際に提示されたという。

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    北朝鮮へミサイルなど供与計画、中国共産党内部文書から発覚

     中国共産党は昨年9月、北朝鮮が核実験を凍結すれば、北朝鮮への支援、新型ミサイルを含む軍事援助を強化することを極秘に計画していたことが、党の内部資料から明らかになった。中国共産党は、厳格な情報管理を行っており、政策に関する内部文書がリークされるのは異例。習近平国家主席が「一強」支配体制を固める党の上層部に、反対勢力が存在する可能性もある。

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    中露との戦争で敗北も 米シンクタンク

     米シンクタンク、ランド研究所は最新の研究報告で、米軍は組織化が不十分で、中国、ロシアなどの国家からの脅威、長期化するイスラム過激派との戦争に対応できないと指摘。軍事的脅威に対抗するために構造改革を行い、作戦を練り直すべきだと提言している。

     報告は「米国の軍事費は中国の2・7倍、ロシアの6倍だが、米軍は次の戦争で敗北する可能性が高い」と改革の必要性を訴えた。

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    トランプ政権、戦場での権限を強化

     トランプ政権は、戦場の軍指揮官らの権限を強化する新政策を、就任1年目の重要実績の一つと考えている。米政府高官は「大統領の最大の実績は、軍に戦わせるようにしたことだ」と指摘。「武力の行使には多くの制限があり、さまざまな面で、戦略の実行の障害となっている」と制限の撤廃の必要性を訴えた。

     そのため政府は「目的達成のために不必要な戦術的制限を取り払う」(政府高官)ことを決めたという。

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    核戦力の増強進めるロシア

     米国防総省当局者によると、ロシアは核戦力の増強を積極的に進め、2026年までに、新型の低出力、超低出力弾頭を含む8000発の核弾頭を配備する。出力の小さな弾頭は、兵器条約の制限をかわすためであり、紛争の早い段階で核を使用するというロシアの新ドクトリンを反映したものだ。  ロシアは核弾頭の増強に加え、核戦争時の指揮・管制のための地下施設の強化も進めているという。

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    中国軍、最新ICBM試射認める

     中国人民解放軍は、破壊力の大きな新型大陸間弾道弾(ICBM)DF41の試験発射を行ったことを認めた。

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    企業買収で米に侵入する中国

     米国防当局者らは、カナダの衛星通信企業ノーサット(本社バンクーバー)の中国ハイテラ・コミュニケーションズへの売却が発表されたことを受けて、国家安全保障上の脅威となる可能性があるとして懸念を表明した。

     売却がこの夏、発表されると、国防総省は、ノーサットとの契約を継続するかどうかの検討を進めていることを明らかにした。

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    中国、新型ICBM試射 トランプ氏訪中直前に

     米国防当局者は、トランプ大統領の訪中の直前に中国が新型長距離ミサイルの試験発射を行っていたことを明らかにした。発射されたのは新型大陸間弾道弾(ICBM)DF41。複数弾頭を搭載可能とみられ、米情報当局によると中国北部の発射場から西部の砂漠内の着弾地域まで飛行した。試射が行われたのは11月6日だが、トランプ氏と習近平国家主席との会談への影響を回避するため、米政府は公表を控えていた。

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    ロシアが中距離核戦力条約に違反

     ロシアのゲラシモフ参謀総長が同国の国営メディアで、最大射程4000㌔の精密誘導ミサイルの部隊が配備されていると明言し、1987年中距離核戦力(INF)全廃条約のロシア軍による重大な違反が明確になった。

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    韓国、原潜導入で米国と交渉開始か

     韓国政府は、米韓が原子力潜水艦の導入をめぐって実務レベルでの交渉を開始することを明らかにした。巡航ミサイル搭載可能な原潜の韓国への売却または貸与が明らかにされれば、韓国軍は、北朝鮮に対する抑止力として、通常兵器による長距離攻撃能力を備えるようになり、米韓両国の同盟関係も大幅に強化される。

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