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ワシントン発 ビル・ガーツの眼 rss

米国「孔子課堂」へ警戒呼びかけ

 米国の国務省と教育省は13日、全米の高校以下の学校に設けられている「孔子課堂」の教育プログラムは児童・生徒らを狙った影響工作だとする書簡を、全米の学校運営者に送付、警戒を呼び掛けた。孔子課堂は、世界各地の大学で中国語や中国文化の教育を行っている「孔子学院」の傘下にあり、米政府は学院の年内閉鎖を目指している。

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香港の次は台湾、米補佐官が警鐘

 国家安全維持法(国安法)の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の台湾への侵攻の可能性を強調、防衛力の強化を呼び掛けた。

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中国拡張主義担う人民解放軍

 ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍(PLA)が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。

 ユ氏によると、PLAでは従来、国内の治安の維持がその主要任務という考え方が支配的だった。1989年の大規模な民主化要求デモへの武力鎮圧がその一例だ。

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中国人亡命者、生物兵器情報を提供

 米情報機関が元中国軍軍人の支援を受け、中国の生物兵器開発計画に関する情報収集を進めていることが消息筋からの情報で明らかになった。

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中国の米軍技術導入にバイデン氏の息子 関与か

 公開されたばかりの米ドキュメンタリー映画「ライジング・ザ・ドラゴン」によると、民主党大統領候補ジョセフ・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、中国政府の支援を受け、軍関連の取引にも関与している上海の渤海華美(BHR)の取締役を務めていた。映画を製作したジャーナリストのピーター・シュワイザー氏は、中国による米軍事技術導入に何らかのかたちで関与していたのではないかと指摘している。

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中国 無人の宇宙往還機打ち上げ

 中国が再利用可能な無人宇宙往還機を打ち上げていたことが明らかになった。中国の国営宇宙開発企業は「平和的な宇宙探索」が目的としているが、専門家は、軌道上の人工衛星の破壊など、軍事利用も可能だと警告している。

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中国が年最大64兆円の技術窃取、米FBIが最新報告

 中国による技術の窃取で米国経済が年間2250億㌦(約24兆円)から6000億㌦(約64兆円)の被害を受けていることが、連邦捜査局(FBI)の最新の報告「中国-米実業界へのリスク」で明らかになった。

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米政府系メディア 中国のネット検閲、対策強化

 米政府系放送局を管轄する「米グローバルメディア局(USAGM)」は、中国などが、インターネットを通じて入ってくる情報を遮断するために設けているファイアウオールを回避するための新たな取り組みを始めることを明らかにした。

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米空軍 中露の北極進出に警鐘

 米空軍はこのほど、報告書「北極戦略」を発表、ロシアと中国がこの地域で影響力を強める中、「自由で開かれた」北極地域を維持し、必要ならば敵国と戦う用意があると訴えた。

 報告は、北極での中露の活動によって、安全保障上の緩衝地帯としての北極の役割が侵害されていると主張、その結果、北極を通じて「国土に脅威」が及ぶようになると警鐘を鳴らしている。

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USAGM新CEO 中国の情報戦に対抗

 「米グローバルメディア局(USAGM)」の最高経営責任者(CEO)に先月、トランプ氏が指名していたマイケル・パック氏が就任した。USAGMは近年、米国の実情を海外に伝えていないと非難されており、新CEOのもとで、中国、北朝鮮など閉鎖された国の国民に米国の情報が届くことが期待されている。

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中国 極超音速ミサイルに電磁パルス兵器搭載か

 中国は、広範囲のあらゆる電子機器を破壊可能な電磁パルス兵器(EMP)の開発を進めており、新型の極超音速ミサイルに搭載される可能性がある。米議会諮問機関「国家・国土安全保障に関するEMPタスクフォース」の報告で明らかになった。

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米歴代政権 中国共産党の本質見誤る

 米国務省政策企画局の一員としてポンペオ国務長官に中国政策をアドバイスしてきたマイルズ・ユ氏(中国名・余茂春)は本コラムとのインタビューで、米歴代政権は中国の顔色をうかがうばかりで、中国共産党の本質を見誤ってきたと指摘、マルクス・レーニン主義と自国中心のナショナリズムに支えられた中国の覇権拡大に警鐘を鳴らした。

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極左組織アンティファ 目標は「米国の破壊」

 警察に拘束された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡を受けて全米に暴力や略奪が拡大したことで、捜査当局は極左組織アンティファの関与を疑っている。過激派組織に詳しい警察当局者によると、アンティファは米大統領選の選挙戦が本格化する昨年11月にはすでに、全米での反政府活動の計画を立て始めていた。  この警察当局者は、計画について詳細は話さなかったものの、長期的な分析からそのような行動は予測できると述べた。

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米軍、中露の極超音速兵器に対抗策

 米国防総省の宇宙開発局(SDA)は、中国とロシアが配備しているような極超音速ミサイルを追跡可能な人工衛星群を設置する計画を発表した。5月11日に提案書の草案が公表されたことで明らかになったもので、新世代の極超音速ミサイルを追跡、撃墜するための米軍による取り組みを知る最初の手掛かりになる。

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中国、特定の民族狙う生物兵器研究か

 中国政府による新型コロナウイルス隠蔽(いんぺい)疑惑を受け、中国の生物兵器開発に新たな疑念が生じている。複数の米当局者が、特定の民族、集団を攻撃できる生物兵器の研究を行っている可能性を指摘した。

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中国含む新たな枠組み必要、新START交渉で米特使

 米露間の新戦略兵器削減条約(新START)は2021年2月に有効期限を迎える。ロシア政府は現状のまま延長することを求めているが、米政府は中国が参加しなければ更新を受け入れない意向だ。4月にトランプ米大統領が武器管理問題大統領特使に任命したマーシャル・ビリングスリー氏は、ロシア政府は新STARTの延長を考える前に、「中国を交渉のテーブルに着かせなければならない」と主張、中国を含む3カ国での新たな枠組みの構築を求めていく構えだ。

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新型コロナウイルス、武漢研究所流出が最有力

 米政府が、新型コロナウイルスの発生源は中国・武漢の研究所の「可能性が最も高い」と分析していることが、ワシントン・タイムズが入手した報告書から明らかになった。

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中国 コロナサンプルの提供拒否

 ポンペオ米国務長官は22日、中国政府に新型コロナウイルスのサンプルの提供を要求するとともに、新型コロナの発生源ではないかとみられている国内の研究所の調査の受け入れを要求した。

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新型コロナ研究 中国が公開を制限

 中国政府は、新型コロナウイルスの発生源に関する研究の公開を制限する新たな規制を研究所、大学などに通告したことが明らかになった。隠蔽(いんぺい)の新たな兆候とみられ、中国当局が発表した感染・死者数も実際よりも大幅に少ないとの見方が専門家の間で出てきている。

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米、ロシア極右組織をテロ指定

 米国務省は、ロシアの白人至上主義極右組織「ロシア帝国運動(RIM)」をテロ組織に指定した。米国が白人至上主義グループをテロ組織に指定するのは初めて。欧州で民族主義活動家らに軍事訓練を施したり、米国人を組織に取り込もうとしていたことが指摘されている。

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新型コロナ ずさん防護で流出か

 中国国営メディアは昨年末まで、これらのウイルス研究を取り上げ、武漢CDCの除染・病原媒介生物予防管理局で研究を主導してきた田俊華氏を英雄として伝えてきた。「武漢晩報」は2017年5月、田氏が2012年以降、研究のために数千匹のコウモリを捕獲したと報じていた。

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中国がサンプル共有を拒否、専門家は以前から出現予測

 新型コロナウイルスは、17年前に中国で重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行を引き起こしたウイルスによく似ているが、これは驚くようなことではない。米テキサス大学医学部ガルベストン校「新興ウイルス・アルボウイルス世界レファレンスセンター」のケネス・プランテ副所長が指摘した。

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中国軍事専門家が南シナ海の米艦へ電磁攻撃を

 中国の軍事専門家が、中国軍は殺傷力のない電磁パルス兵器、レーザー兵器を使用して、南シナ海から米艦艇を排除すべきだと訴えていることが明らかになった。中国共産党系の環球時報が17日、報じた。

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