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コラム rss

国外との往来が解禁-フィンランドから

 フィンランド政府は、欧州連合(EU)のうち新型コロナウイルス感染が抑えられている国との往来を13日から許可する。コロナ感染で閉じていた国境がようやく開かれつつある。しかし、西の隣国のスウェーデンや東のロシアの国境は閉じたままだ。スウェーデンはいまだに感染が抑えられていない。フィンランドで感染の「第2波」が始まるとしたら、スウェーデンとの往来が始まる時だという警告もある。

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「ファン」として、何らかの理由でその作家に関心を持つことがあってもいい

 40年も前の話。「××研究会」という会が開かれた。「××」は当時の純文学系の人気作家の名前。今は故人だが、その時は作家本人も研究会に参加していた。会が終わる頃になって、司会者から「ひとことずつ」ということで、数十人の参加者全員が短いコメントを述べるように求められた。その中である中年女性が「ファンですから……」と語った。

 最初は何だかよく分からず、「だから何なんだ?」と思ったが、どうやら「自分はその作家のファンとしてこの研究会に参加しているので、それ以上コメントすることはない」という意味だと分かった。

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USAGM新CEO 中国の情報戦に対抗

 「米グローバルメディア局(USAGM)」の最高経営責任者(CEO)に先月、トランプ氏が指名していたマイケル・パック氏が就任した。USAGMは近年、米国の実情を海外に伝えていないと非難されており、新CEOのもとで、中国、北朝鮮など閉鎖された国の国民に米国の情報が届くことが期待されている。

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ボルソナロ大統領の第2のチャンス

 「人は変わるか」という設問は正しくない。人は逐次、変わりながら前に進み、特には後退しながら生きているからだ。だから「人は変わるか」ではなく、「人は常に変わりながら生きていく存在だ」という前提なくして考えられないからだ。

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ジャガイモの歌

 小麦、米、トウモロコシと共に世界4大作物に属するジャガイモは長所が多い。栄養価が豊富で値段は安い。荒れた土地でもよく育ち、気候への適応力が優れている。収穫量が米や小麦より2~4倍も多い。ペルーが原産地で、インカ帝国を滅亡させたスペイン人を通して16世紀末にフランス、ドイツ、ポルトガル、アイルランドなどに普及した。ジャガイモが導入されて欧州人たちは慢性的な飢饉(ききん)から解放された。ドイツの詩人ゲーテは「新大陸から来た物のうち、悪魔の呪いと神の祝福があるが、前者はタバコであり、後者はジャガイモ」だと語った。

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ちょっとしたお祭り気分-米国から

 新型コロナウイルスの流行を受け、パレードや花火大会が各地でキャンセルされた今年の独立記念日は、盛り上がりに欠けた一日だった。  しかしその日の夜、自宅アパートの外が急に騒がしくなった。庭で若者たちが次々と花火を始めたのだ。

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尹東柱、愛国心とキリスト教信仰を土台に終末を予知した「預言の詩人」

 尹東柱(ユンドンジュ)は没後に1冊の詩集が出されただけの朝鮮詩人だが、それを論じた著作は膨大な数に上る大きな存在。没後50年目の1995年には、学んだ同志社大学のキャンパス内に詩碑が建立された。

 「尹東柱を眺める3カ国の違う見解」(小紙6月25日付)によると、彼の詩碑は韓国と中国にもあり、故郷の中国吉林省延辺朝鮮族自治州(旧満州の間島)を訪ねた筆者、李昇夏中央大教授は、龍井の生家前で碑を見つけた。

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中国政府「孔子学院」の名称変更へ

 在ハンガリー日本大使館は先月末、最新「ハンガリー概況」を公表したので、PDF版をクリックして読み出したら、興味深い箇所にぶつかった。

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広がる心のディスタンス

 6月20日の世界難民の日を前に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が年次報告を公表した。昨年、「居住地を追われた人々」は7950万人(一般難民2040万人、パレスチナ難民560万人、国内避難民4570万人など)。前年の7080万人から大幅に増え、20年前の3・6倍で、UNHCR史上最高記録という。だが内外メディアの扱いは近年最小だった。新型コロナで大忙しのためだろう。

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レジ袋有料化初日、コンビニや小売店での風景

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 7月1日、全国のスーパーや小売店でレジ袋が一斉に有料化された。制度が導入された初日、その様子を確かめるべく、那覇市のコンビニや個人経営の小売店で買い物をしてみた。

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「脱炭素化」を進めるエネルギー源として改めて注目される「水素」

 政府は、石炭火力を重要な電源と位置付けてきた日本のエネルギー政策を転換し「脱炭素化」を進める姿勢を国際社会にアピールすることになった。エネルギー源として改めて注目されるのが水素だ。

 既に2017年に政府は「水素基本戦略」を発表。安倍晋三首相は「基本戦略は日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と強調した。

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レジ袋有料化は、環境問題解決のきっかけづくり

 国内ではかなり以前から「レジ袋を辞退する運動」や「レジ袋の有料化」の取り組みが進められていましたが、7月1日からようやくコンビニやスーパーなどの店舗のレジ袋が有料化されました。

 海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、マイバッグ持参など、消費者のライフスタイル変革を促すことが目的とされています。

レジ袋有料化は、環境問題の解決に直結しない

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文在寅政権は北の国民を見捨てるな

 韓国聯合ニュース日本語版は1日、「北朝鮮の平均寿命は韓国より11年短く、出生率1・9にとどまる」という見出しで国連人口基金(UNFPA)と韓国の人口保健福祉協会が1日に公表した2020年の「世界人口現況報告書」の内容を報告していた。それを読んで少し怒りを覚えた。

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戦争に備えているアメリカ海軍

■南シナ海の演習

 7月になると南シナ海で米中両軍の演習が開始された。アメリカ海軍の空母(ロナルド・レーガンとニミッツ)2隻が南シナ海で演習を開始したが、人民解放軍もパラセル諸島付近で演習開始。双方が通常の演習だと主張するが、米中関係から双方を威嚇している形になっている。

■演習の目的

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一枚のマスクに日本人ならではの心温まる光景

 コロナ感染第2波到来の懸念が高まっているのに、気が緩んでいる自分を発見する。最近、マスクなしで外出することが何度かあった。そんなこともあるかと思い、鞄(かばん)の中に予備を何枚か入れているので、事なきを得ている。

 地下鉄に乗っていた時のこと。70歳前後とおぼしき女性がマスクをしないで乗車してきた。座席に着くなり、ソワソワしだした。鞄を開けて何かを懸命に探していたが、見つからない様子だった。

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小池百合子氏、前回の約291万票から今回366万票余に大きく上乗せし再選

 前回(2016年)の約291万票から今回366万票余に大きく上乗せして東京都知事選で再選を決めた小池百合子氏。選挙戦の主な争点は、中国・武漢発の新型コロナウイルス対策だった。東京五輪・パラリンピック成功もまずコロナ収束から、というわけだ。

 公務優先と感染拡大防止のためとして、小池氏は街頭演説を一切せず、動画配信の「オンライン選挙」で政策を訴える戦術に徹した。圧勝にも事務所での万歳はなかった。

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「知ること」が生きる力となる為に

 現代人は日々、数多くのニュース、情報に取り巻かれた生活環境下で生きている。地球の裏側の情報から、居住している国の動向まで詳細な情報が飛び込んでくる。これを人類の発展、グロバリゼーションと呼ぶのかもしれないが、最近、その確信が揺れ出してきた。

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球磨川は最上川や富士川と並ぶ日本三大急流の一つでもある

 熊本県の球磨川が氾濫し、死者19人、心肺停止17人、11人が行方不明と大きな被害が出た。消防や自衛隊などの捜索・救出作業が続いているが、山間部を中心に救助が行き届かない地域もある。九州は再び雨が降り始め被害がさらに拡大する恐れもあり、大変憂慮される。

 球磨川は同県南部の人吉盆地を貫流し、八代平野に至って八代海に注ぐ1級河川。中流域にある人吉市内では川の流れは割と緩やかだが、なべて流れは速く、最上川や富士川と並ぶ日本三大急流の一つでもある。

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小池都知事の学歴問題の最終解決策

 外国で大学に学び、博士号を修得する人が増えてきた。そして錦を飾って帰国し就職探しとなる。外国の大学で修得したアカデミックなタイトルは基本的には日本でも通用する。

 例えば、米国と日本両国は、相手国で修得したアカデミックな資格は国内でも同じように認められることで合意しているから、米国の大学卒業の資格は日本でも基本的には通用する。

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2020年大統領選挙、バイデン元副大統領の7つの死角

 2020年7月現在、各種世論調査で全米支持率及び接戦州支持率で民主党のバイデン元副大統領がトランプ大統領(共和党)に優位に立っている。実際、5月及び6月の資金調達額でもバイデンが強さを見せており、トランプは非常に苦しい立場に置かれている。

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「金亀子(こがねむし)擲(なげう)つ闇の深さかな」(高浜虚子)

 「金亀子(こがねむし)擲(なげう)つ闇の深さかな」(高浜虚子)。雨の夜、隣の部屋から何か物を投げるような鈍い音がした。テレビの音かと思ったが、それにしてはかなり高い。

 見に行くと、蛍光灯の周りをコガネムシが飛び回っていた。壁にぶつかっては落ちる音だった。気流子が上京してから数十年もたつのに、コガネムシが部屋に飛び込んできたのは初めてだった。

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東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が2日連続で100人を超え

 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が2日連続で100人を超え、全国でも2カ月ぶりに200人を上回った。感染拡大の「第2波」が生じ、緊急事態宣言の頃に逆戻りするのではとの懸念を多くの人が持っている。一方で、経済などいったん再開した動きは止めたくないという空気もある。

 小池百合子都知事は再度の休業要請について「国サイドの緊急事態宣言が行われた場合、改めて専門家の意見を踏まえて判断する」と述べる。政府の方は、安倍晋三首相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相が会談し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとの判断だ。

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中国の「不法臓器取引」を許すな!

 正直言って、少し驚いたが、この場合はいい意味でだ。オーストリア議会人権委員会で先月23日、中国の不法な臓器移植取引問題がテーマに上がったというニュースを聞いたからだ。

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