■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 2018/10/15
  • 2018/10/04
  • 2018/9/26
  • 2018/9/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
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  • 2016/9/17
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  • 2016/5/23
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  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
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  • 2016/11/11
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • コラム rss

    北の韓国マスコミ懐柔

     サムスンが2000年7月、46億ウォンを投じて平壌室内体育館でカラー電光掲示板の点灯式を行った。北朝鮮の卓球選手8人とサムスン生命の卓球選手8人が祝賀競技を行った。北朝鮮は当初、新聞、放送などマスコミ6社の取材を許可することにしていたが、(保守的な論調で有名な)朝鮮日報の記者が含まれると、排除するよう要求した。サムスンがこれを拒否してマスコミの取材は不発に終わった。

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    美術評論家の青山二郎(1979年没)は、伊豆…

     美術評論家の青山二郎(1979年没)は、伊豆の伊東で数日を過ごすだけなのに、茶器一式や掛け軸など大量の荷物を持ちこんだと、文芸評論家の福田和也氏が書いている(『日本人の目玉』ちくま学芸文庫)。

     福田氏はその理由として、美的であることを示すというよりも、休むことを知らずに「美しい物」を見ざるを得ない青山の「眼」の厄介さを指摘する。

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    入国在留管理庁を決して骨抜きにさせてはならない!

     先日の入国在留管理庁の設置問題の私のネタ元である長尾たかし先生のブログを紹介したいと思います。こういう日本国のために働いてくれる国会議員を応援しなければなりません。そしてこの管理庁が優良な外国人を日本のおもてなしの心で接遇し、そして不逞な外国人を日本の治安を守るために排除できるよう機能できるようにしなければなりません。

     >>>引用開始

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    羊皮紙を抱えてダンス

     イスラエルでは1日、ユダヤ教新年の一連の祝祭を締めくくる日となる律法の祝典(シムハット・トーラー)を祝った。

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    日本の大手メディアの報道が不適当 日本のがん医療を歪める大きな要因の一つ

    文春記事です。(ノーベル賞受賞で再注目「免疫療法」は「まゆつばもの」だらけだった)。

    どうしても最初の印象が悪かったのでこの筆者の名前をみると少し斜に構えてしまうのですが、この記事は素晴らしい内容です。

    >実際、免疫チェックポイント阻害薬が登場するまで、がん医療の現場では免疫療法は「まゆつばもの」と見られてきました。がん専門医の危機感を理解するには、その歴史を知る必要があるでしょう。

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    築地から豊洲へ。今後は財政問題を注視。

    民主主義は 「時間もコストもかかる。 そして責任は民が負う。」これが原則です。 イギリスではEU離脱を争点に選挙が行われ、その後国民投票まで行っておきながら、指導者のメイ首相に大きな批判が集まっています。

    この様子を見て改めて考えるのは、緑のおばさん旋風が吹き荒れた、2016年に行われた東京都知事選挙です。 築地市場の豊洲移転に待ったをかけ、自民党都連の不透明さをあぶりだす、小泉純一郎元首相を思い起させる劇場型小池マジックに多くの都民が1票を投じました。 私もその一人です。 過去のブログ記事を見ると恥ずかしいほどの小池上げであります。

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    サウジはトルコの陰謀に嵌められた?

     米国に亡命中のサウジアラビア反政府ジャーナリスト、米紙ワシントン・ポストなどにコラムを書いてきたジャマル・カショギ氏(60)が今月2日、婚姻に関する書類を入手するためにトルコの国際都市イスタンブールのサウジアラビア総領事部を訪問した後、消息を絶った事件はサウジ、トルコ、米国などが関与する国際事件となってきた。

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    米中戦争は、いつ起こるか?

     日本でも報道されたが、BBCが10月2日に配信した“Chinese ship forces US destroyer off course”という記事によれば、アメリカ海軍が中国の不当な領土、領海的主張に対抗するため南シナ海で行なっていた「航行の自由」作戦による、中国が領土と主張する島々から国際法上の領土として認められる12海里以内を通過する作戦を行っていた米海軍駆逐艦に対し中国海軍の船が異常接近した為、米駆逐艦は進路変更を余儀なくされた。

     この記事でも触れられているが、NYTが9月30日に配信した“China Cancels High-Level Security Talks With the U.S.”という記事によれば、中国はマティス国防長官と10月中旬に行う筈だった年次安全保障会議の中止を申し入れたばかりだった。それは激化する一方の貿易戦争、ロシアから兵器を購入した中国企業への制裁、台湾への3億ドル以上の兵器関連物資の売却そして9月26日に米国の爆撃機が南シナ海上空を飛行した等々の件が原因ではないかと考えられる。

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    静岡県熱海市のMOA美術館はJR熱海駅の…

     静岡県熱海市のMOA美術館はJR熱海駅の背後の山上にある。入り口から七つ続くエスカレーターを上り詰めて展示室に至るのだが、途中にある庭園からは相模灘を見下ろすことができて、抜群のロケーションだ。

     展示室に入る大きなドアは黒と朱の漆塗りで桃山時代の意匠。昨年リニューアルオープンしたが、この仕事に携わった美術家・杉本博司さんのデザインだそうだ。今、リニューアル記念特別展が開催中。

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    ノーベル平和賞決定と日本、戦後70年談話が泣いては困る

     今年のノーベル平和賞受賞者は、紛争下の性暴力と闘ってきたコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師と、イラクの少数派ヤジディ教徒の女性、ナディア・ムラドさんに決まった。内戦状態の国で4万人以上のレイプ被害者を助けた医師と、自身を含む同教徒数千人が、過激派組織IS(イスラム国)の性奴隷にされた事実を世界に訴えてきた女性と。

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    真に強い人とは

    “Strength does not have to be belligerent and loud.” –Russell Brand – Comedian, Actor 「『強い』とは、喧嘩っ早くて大声で怒鳴るということではない」 –ラッセル・ブランド、コメディアン・俳優 (訳 舟田譲二)

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    軽減税率は弱者救済になるという神話

    2018年10月16日

     安倍首相が来年10月に消費税を10%に引き上げることを表明しました。このことは消費税法に明記されている既定路線で、目新しさはありません。意味があるとすれば、社会保障財源の確保のために、3度は先送りしない、もう逃げないと、首相が退路を断ったことでしょう。

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    “伝書鳩”が運ぶフェイクニュース

     前回の米大統領選ではロシアからのフェイクニュースが大きな問題となったが、11月の米中間選挙ではロシアではなく、中国がサイバー攻撃を仕掛けているという。狙いは貿易戦争を仕掛けてきたトランプ大統領の次期大統領選出馬を拒むことだ。

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    デニー知事は宜野湾市民は騒音で苦しめ、軍用機事故で死んでもかまわないと宣言している

     デニー知事は知事就任後初めての記者会見で、辺野古飛行場基地建設問題で、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、「阻止に向け、全身全霊で取り組みたい」と決意を示した。

     普天間飛行場の最初の移設計画は辺野古沖移設だった。2004年のことである。その年に沖縄国際大学に米軍ヘリが不時着大炎上した。死者か出てもおかしくないくらいの事故であった。夏休みだったので学生が少なく、幸いに人身事故で重傷者、死者は出なかった。不幸中の幸いであった。

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    疲れ癒やす猫都市市長選

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県は今年、名護市長選から県知事選まで注目される選挙が目白押しだ。県民に選挙疲れムードが漂い始めている中、疲れを癒やしてくれる選挙がこのほど、那覇市で行われた。選挙される対象は人間ではなく猫だ。

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    医学部入試の差別の実態が明らかになった…

     医学部入試の差別の実態が明らかになった昭和大(東京都品川区)。現役、1浪の受験生やOBの子弟が有利になるように扱っていた。

     会見した昭和大の小川良雄医学部長は「現役や1浪の方が活躍できる、伸びてくれる」と。OBの子弟への優遇については「本学の精神が親から伝わっている。確実に入学し、良い医療人になってくれる可能性が高い」と釈明している。

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    強烈な罪悪感で追い詰められた悲しく悔しい16歳少女の自殺

     愛媛県松山市を中心に活動するご当地農業アイドル「愛の葉Girls」のメンバー大本萌景さんが、今年3月に自宅で自殺した問題で、所属事務所「hプロジェクト」による過重労働やパワハラが原因だとして、先週、萌景さんの母親が事務所を提訴。9200万円の損害賠償を求めていますが、事務所は過重労働や高圧的なやりとりは認めているものの、自殺の責任はないと主張しており、損害賠償を求める遺族と真っ向から対立しています。遺族と事務所側の話が食い違い、遺書もなかったということで、自殺の原因がパワハラかどうかはっきりしない状態ですが、16歳の少女が自ら命を絶つということはよっぽどな原因があったことが考えられます。

    奴隷並みのアイドル活動に苦しんだ末の自殺か

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    沖縄県の基地反対の人と議論しました。

     昨日あるFBに「敵基地攻撃能力の研究くらいいいだろう」とコメントしたところ、基地反対の意見を持つ別の人(ひとみさん)から質問をいただき、そのまま議論へと発展しました。

     違う意見を戦わすということはとても重要なことで、そのFBの友人は、私とは立場が違うのですが、同じ日本国の行く末を案じておられる人のところなので、主がいないけど数時間にわたってひとみさんと議論をしました。

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    AIロボット導入の是非

     近年、韓国でも人工知能(AI)による技術革新など来るべき第4次産業革命への備えがさまざまに語られるようになった。

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    【シアーズ】老舗企業が破たん!サイコパスCEOでアマゾンが原因ではないという説?

    ■赤字経営に陥っていたシアーズは15日、連邦破産法11条の適用を申請し事実上倒産した。ネット通販の台頭やディスカウンターの影響を一部に挙げているものの、CEOの放漫経営により業績が悪化したとの見方が占めている。

    シアーズとKマートは今後、破産申請で裁判所の管理下に置かれ、店舗売却や負債の圧縮、レイオフ等に取り組みながら事業継続を模索する。

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    SDGS・グローバル社会主義時代の自由主義者たちへ

    ある地方自治体関連の会合での「ご婦人」との出会い

    先日、地域の文化団体で活躍しているご婦人にお会いした。曰く、地域の学校教育で「SDGsを担う人材を創るためにESDに取り組む必要はないと地方自治体の審議会でガツンと言ってやった」ということ。SDGsとは、国連が定めた「持続可能な開発目標」のことであり、ESDは持続可能な社会の担い手を育てる教育活動を指す。ここ数年SDGsがグローバル企業、政府、社会団体に浸透してきたこともあり、地方自治体においても内閣府から補助金が貰えることもあってSDGsに沿った取り組み云々、という題目を掲げるところが増えている。

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    独バイエルン州議会選の波紋

     ドイツ南部バイエルン州議会選挙の投開票が14日、行われた。前回(2013年)の州議会選(有権者約950万人)で得票率約47・7%を獲得し、過半数の議席(101議席)を占めてきた与党「キリスト教社会同盟」(CSU)は得票率37・2%と30%台に大きく後退した。メルケル大連立政権のパートナー政党社会民主党(SPD)は前回選挙の20・6%から9・7%と得票率を半減し、歴史的敗北に帰した。

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    道徳の立て直しと教育

     内閣改造後の記者会見で柴山昌彦文科相の教育勅語発言に一部マスコミが噛(か)みついたが「教育勅語は全否定」という論調に共感できない人も多かろう。

     柴山氏は例の発言に先立ち、自身の「戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていた」というツイートへの質問を受けている。憲法への言及は避けたが、教育については、戦前、義務や規律が過度に強調された反動で個人の自由や権利に重きを置いた教育が行われてきたと指摘し、「少なくとも教育においては権利や義務、規律をバランスよく教えていくことが求められている」と明快に答えた。

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