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経済 rss

「アベノミクス」の中間点検

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 安倍政権が、「アベノミクス」(①異次元金融緩和、②財政出動、③成長戦略)の実施を宣言してから1年になろうとしている。

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企業内部留保金を活用する戦略

280兆円の留保金

 生活の実感は途上であるが客観的に日本経済の現状を観察すると楽観的な要素のオンパレードである。

 企業の内部留保金が過去最大レベルに達している。しかも世界の株式の時価総額が過去最高であり、新卒の就職状況が改善されており、新卒者に関しては日本は世界で最も就職しやすい国である。加えて、OECDの国際成人力調査によると、読解力、数的思考能力が世界一である。

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質の高い農業に競争力つけよ

 政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整(減反)を廃止する方向で検討に入った。

 コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策を推進しなければならない。

 輸出が伸びる国産米

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貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠

 2013年度上期(4~9月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。赤字額は前年同期の1・5倍に拡大し、1979年以降で最大となった。

 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入が高止まりする中、対ドルで前年同期に比べ円安が2割以上進んだことで輸入額が押し上げられ、赤字額が大きく膨らんだ。赤字縮小には、原発再稼働が不可欠だ。

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米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

 米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。

大統領が国際会議欠席

 ルー米財務長官は「危機解決に向けた議会の超党派での取り組みを歓迎する」と表明した。超党派政治は切羽詰まった事態を打開する際に、しばしば米国で見られたものである。

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首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売

◆景気への影響を懸念

 来年4月の消費増税(税率5%から8%へ)が正式に決まった。4~6月期の国内総生産(GDP)改定値や9月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。

 1日の決定から既に20日近くがたち、今さらという気がしないでもないが、実に17年ぶりの消費増税ということでもあり、改めて各紙の論評を確認したい。

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TPPで自給率維持の主張を

教育研究者 杉原 誠四郎

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪問を取りやめ、TPP首脳会議に欠席したので、年内妥結の可能性は遠のいているようだ。

 そうしたなかで、日本では聖域として考えられてきたコメ、麦、牛・豚肉などの農畜産物について聖域扱いにできない雰囲気が芽生えつつある。

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経済は消費増税に耐えうるか

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 4~6月期国内総生産(GDP)統計の2次速報値と、9月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年4月から消費税率を3%ポイント引き上げて8%とすることを決断した。

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統合型リゾートで観光振興を

 2020年東京五輪の開催決定で、わが国に統合型リゾート(IR)導入の機運が高まっている中、IRを起爆剤とした観光振興について考えるシンポジウムが1日、浦添市の国立劇場おきなわで開かれた。参加した県内外の実業家や政治家ら約200人はパネリストの討論を傾聴した。一方、カジノの合法化を目指す超党派の国会議員連盟が、15日に開催予定の臨時国会に「統合型リゾート(IR)推進法案」を提出する見通しだ。 (那覇支局・豊田 剛)

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消費増税決定での景気腰折れ対策に心血注げ

安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを正式に表明した。この日に発表された日銀短観の改善を受けての決断である。 増税による悪影響を緩和するため、5兆円規模の経済対策も表明されたが、デフレ脱却途上の増税は景気回復の勢いを削ぎ、税の自然増収拡大の道を自ら塞ぐことになる。財政の悪化が懸念される。

自律的拡大の段階でない

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