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経済 rss

景況感悪化、景気下支えへ経済対策急げ

 日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、製造業、非製造業とも景況感が悪化し、企業の慎重姿勢が鮮明となった。

 中国経済が減速し、円高が進行して、旺盛だった外国人旅行者による消費にも陰りが見え始めた。今春闘の賃上げ率の鈍化もあり、景気変調への懸念が高まる。「アベノミクス」が目指した経済の好循環に要注意信号が灯(とも)る。

新興国経済減速が影響

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電力自由化、安定供給にも万全を期せ

 きょうから家庭向けを含む電力小売りが全面自由化された。競争を促し、料金低下やサービス向上で消費者利益を高めるのが狙いだが、電力の安定供給にも万全を期すべきだ。

 266社が新規参入

 これまでは65年間にわたって大手電力会社がそれぞれの地域で電気の販売を独占してきた。戦後復興と経済成長を支えるため、収益の安定化と電力の安定供給を図る仕組みだった。

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訪日客目標倍増、日本の魅力の発信強化を

 政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の訪日外国人観光客数目標を2000万人から4000万人に倍増させた。昨年の訪日客数が1974万人に達したことを受けてのものだが、新たな目標の達成に向けて日本の魅力をさらに発掘し、発信を強化したい。

 20年に4000万人

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北海道新幹線、開業を地域活性化に生かせ

 北海道新幹線(新青森-新函館北斗、約149キロ)が開業した。1964年の東海道新幹線開業から半世紀余りを経て北海道から本州、九州まで初めて新幹線でつながった。

当面厳しい収支見通し

 北海道新幹線は東北新幹線と相互乗り入れし、2030年度には札幌市への延伸も予定されている。整備計画の決定から43年。悲願が実った地元では歓迎ムードが盛り上がっているが、運営には課題も多い。

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国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経

 政府が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。

 会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授といったノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者が呼ばれ、世界経済などについて意見交換。政府はこうした会合を計5回程度実施するという。

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ミャンマー、最後のフロンティア

ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ(1)

 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を統合するASEAN共同体が昨年末、発足した。総人口約6億2000万人、域内の国内総生産(GDP)2兆5700億㌦(約310兆円)に及ぶ地域が、一つの経済圏としてだけでなく、政治や安全保障面でも束ねていくことを主眼としている。同地域を縦横に網羅するアジアハイウエーを走りながら、変化の風を追った。(池永達夫、写真も)

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「アベノミクス」の中間評価

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2015年の年度末に当たり、アベノミクス3年間のパフォーマンスを検証してみよう。

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日本経済内外環境の不透明

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 日本経済を取り巻く内外環境条件が決してよくないことは、否応なしに景況不振に直結せざるを得ない。先行きもすこぶる付きの不透明性を色濃く帯びている。

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G20で安定に行動求めた保守系、緩和依存に決別求めたリベラル紙

 世界的に株価が乱高下を繰り返し金融市場の動揺が続く中、その沈静化を目指した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、動揺の震源地の一つ、中国の上海で開かれた。議長国はもちろん中国である。

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羽田米路線拡大、都心への近さを生かしたい

 日米両政府はこのほど、羽田空港を利用する日米路線の拡大で合意した。昼間の時間帯に日米路線向けの発着枠を計10便新設する。

 今後も羽田では国際線の発着枠が拡大される見通しだ。都心への近さを生かして利用客を増やしたい。

米東部への路線運航も

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内外需の弱さにもかかわらず来春の消費再増税の是非に触れぬ各紙

 15年10~12月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・4%減と2期ぶりのマイナス成長だった。個人消費や輸出が振るわず、日本経済は依然足踏み状態である。

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来春の消費再増税は延期を

 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、年率では1・4%減と2期ぶりのマイナス成長になった。

 大方の予想通り、個人消費や輸出が振るわず、日本経済が依然として足踏み状態にあることを裏付けた。先行きも明るい材料に乏しく、デフレ脱却を目指した「アベノミクス」に黄色信号が灯(とも)る。来春の消費再増税が実施できる環境には程遠く、延期すべきである。

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マイナス金利の影響を考える

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行は、1月29日にマイナス金利の導入を決めた。具体的には、各金融機関の日銀当座預金残高のうち、①金融機関が積み上げた既往の残高(約210兆円)には従来通りプラス0・1%の金利、②(イ)所要準備額に相当する残高、(ロ)金融機関が、貸出支援基金などにより資金供給を受けている場合は、その金額に対応する残高、(ハ)日本銀行当座預金がマクロ的に増加することを勘案して加算する金額、の三つの合計(当初は約40兆円)には0%金利、③上記の①と②を上回る残高(当初は約10兆円、以後3カ月に20兆円ずつ増加)にはマイナス0・1%の金利、を2016年2月16日から適用することとした。従来の「量的・質的金融緩和」はそのまま続けることとし、以後は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と称する。

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安倍晋三首相は「TPPで農業新時代をつくり…

 安倍晋三首相は「TPPで農業新時代をつくり、日本の成長に結び付ける」と話している。TPPをテコに「農業新時代」を期したい。

 政策の一つに農業経営の集約化がある。2015年農林業センサス調査によると、10年の前回調査に比べ組織経営が6・3%増、法人経営が25・5%増となっている。

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TPP署名、対中牽制も念頭に早期発効を

 日本や米国など12カ国が、環太平洋連携協定(TPP)に署名した。12カ国の国内総生産(GDP)の合計額は世界全体の4割近い。TPPが各国の批准を経て発効すれば、太平洋を囲む巨大な経済圏が誕生する。

 経済活性化に加え、強引な海洋進出で力による現状変更を試みる中国への牽制(けんせい)という意味合いもある。さまざまな利害を超え、大局的な観点で早期発効を目指したい。

米で承認先送りの動き

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日銀「マイナス金利」に「決意」「限界」「懸念」などと評価分かれた各紙

 日銀が「マイナス金利」の導入を決めた。1年3カ月ぶりの追加緩和策で、2月16日から適用する。

 マイナス金利は欧州の一部の国で適用されているが、日本では今回が初めて。金融機関が日銀の当座預金に必要分を超えて新たに預け入れる際の金利を現行の0・1%からマイナス0・1%に引き下げる。超過分については逆に金利を徴収するのである。

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原油価格低下が「世界恐慌のリスクはらむ」と指摘するエコノミスト

 原油価格の下落が止まらない。街中のガソリンスタンドの価格表を見るとガソリンが1㍑=97円と100円を切り、灯油も1㍑=39.8円と40円割れの日が続く。2年前はガソリンが1㍑=160円台、灯油に至っては1㍑=100円近くなっており、現在の1・5倍から2倍以上の値を付けていたことを考えると、ずいぶん下がったものだと改めて原油価格の下落ぶりに驚嘆させられる。

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訪日客急増、一層の増加へ地方への誘致を

 2015年の訪日外国人数(推計値)が1973万人となり、3年連続で過去最多を更新した。政府が20年までの目標として掲げる年間2000万人を前倒しで達成する勢いだ。

年2000万人に迫る

 訪日客数は前年比で47・1%増となった。1964年に統計を取り始めて以来最大の伸びという。また訪日客数が45年ぶりに出国日本人数1621万人を上回り、逆転するところまできている。

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AIIB事業開始に中国の恣意的な運用の懸念を深める読売、産経

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が北京で設立式典を開き、本格的な業務を開始した。

 AIIBにはアジアや欧州などから57カ国が参加。参加国が拠出する資本金は計1000億㌦(約11兆8000億円)。その約30%を中国が出す。日本や米国は公平、中立な運営が期待できないとして参加を見合わせている。

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計画的移民の検討に着手を

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 年頭に当たり、日本のマクロ経済を回顧し、将来を展望してみよう。

 まず経済成長率を10年ごとに見ると、1960年代は高度成長の最盛期であったから、平均10・4%と当時の世界で最も高い成長率であった。

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悪用防止念頭に民泊の法整備を

 日本を訪れる外国人観光客が急増する中、民家の空き部屋などを宿泊用に貸し出す「民泊」にホテル不足を補う役割が期待されている。

 現行の旅館業法は自治体の許可なく営利目的で多数の客を宿泊させることを禁止している。このため、政府は民泊を段階的に解禁する方針だが、犯罪者による悪用防止なども念頭に置いた法整備が必要だ。

 テロの温床になる恐れも

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恐るべき資本主義国、中国/China, the killer capitalist

 中国の上昇を続ける巨大な市場、そして、それを支えるインフラへの中国の投資は、米国の政策の道をふらつかせている。北京の共産主義者――今も、彼らは自分のことをそう呼んでいるのである――は、どんなところでも、最高に厳格な資本家の部類に入る。

 第2次世界大戦の金融面での収拾案の一部として創設された銀行における聖域の一つは、自由市場を守り通すことであった。そうして創設された銀行は、株主を買って出たさまざまな国からの代表がいて、政府間ベースのローンを保証する集中制御システムによるものだった。

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上場企業の中で、株主に自社製品や商品券を…

 上場企業の中で、株主に自社製品や商品券を贈呈するなどの優待制度を活用するところが増えている。昨年11月末時点の導入企業数は、全上場企業の約33%に当たる1287社と過去最高を更新中だ。

 ほかに自社サービスの提供、自社施設見学への招待……と多彩で、「もはや一つのブーム」と見る経済学者も。株式を安定的に持ち続けてくれる株主を増やすのが狙いで、保有期間が長い株主をより手厚く優遇する企業も増えている。安定株主の増加は長期の企業競争力を高める効果がある。

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