経済 
【ドッグスポット】スマート犬小屋は食品スーパーに犬を同伴する迷惑客に大きな圧！？
■犬を同伴する顧客のためスマート犬小屋を提供する食品スーパーが徐々に増えている。
スーパーマーケットチェーン最大手クローガーの傘下でワシントン州シアトル郊外に62店展開するＱＦＣは４月、スタートアップのドッグスポット（DogSpot）のハイテク犬小屋を８店舗に置くことを発表した。
ＱＦＣは現在までに７店舗にドッグスポットを設置し、さらに２店舗に置く。
米中首脳、貿易交渉再開で一致
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪市内のホテルで会談し、暗礁に乗り上げていた貿易交渉を再開することで一致した。米国による対中関税第４弾の発動は当面見送られる。トランプ氏は、安全保障上の懸念から中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）に課していた禁輸措置についても、限定的に解除することを表明。決裂による深刻な事態は当面回避されたものの、今後の交渉で成果を見いだせるかは、予断を許さない。
【アマゾン】ボピスの「カウンター」をライトエイドで開始！幾何級数的成長で悲鳴も？
■ネット通販最大手のアマゾンは27日、大手チェーンストアなど店舗を持つ企業と提携して注文品を渡すサービスを開始することを発表した。
アマゾンロッカーや留守宅に宅配する以外にもピックアップ拠点を増やし利便性を高める。
提携する企業にはピックアップで集客できるというメリットがある。
新ピックアップ・サービスの「カウンター（Counter）」で最初の提携先となったのはドラッグストアチェーンのライトエイド。
割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調
通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。
【セブンイレブン】公園やビーチなど人気スポットに時短配達！お台場ビーチに配達も？
■コンビニエンスストアチェーン最大手のセブンイレブンは24日、公園やビーチなど人気スポットへのデリバリーを開始したことを発表した。
いつでもどこでも顧客が好きな時に注文ができて、自由に決済方法を選び、都合のよい時に都合のよい場所で受け取ることができるシームレスなオムニチャネルにコンビニも近づいた形だ。
【Amazon Go】スタバのコーヒー販売でＡＩやコンピュータービジョンの限界を実証！？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーのニューヨーク２号店は、スターバックスのコーヒーを販売している。
キャッシャーフリーとも呼ばれるアマゾンゴーは人工知能（ＡＩ）やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。
【ハッピーリターンズ】オンライン専売ストアの返品をモールやリアル店で受け付ける！
■デパートメントストアのコールズは今年４月、全店でアマゾンで購入した商品の返品を受け付けることを発表した。アマゾンとの提携を拡大することで返品でやってくるお客から売上を得るのが狙いだ。アマゾンにとっては返品を店に持ってきてもらうことで物流を効率化でき、コストを削減できるのだ。
実は店舗を持たないオンライン専売ストアの返品を受け付ける、ユニークなスタートアップ企業がある。
携帯違約金、料金引き下げへ知恵絞れ
総務省の有識者会議が、携帯電話の２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げることで一致した。これを踏まえ、同省は改正電気通信事業法の省令改正案をまとめ、今秋の法施行を目指す。
携帯大手３社は「縛り」が実質的になくなる中、10月に参入する楽天と共に知恵を絞り、高いと批判されてきた料金の引き下げを進めてほしい。
上限が１０００円に
【ギターセンター】楽器店もイノベーション！初心者の90％は１年目で練習を断念する？
■多くのチェーンストアが大量閉鎖したり企業清算する中、楽器専門チェーン最大手のギターセンターは店舗数を着実に増やしている。
先月10日もハワイ州オアフ島のパールシティに290店舗目をオープンした。ギターセンターは今年、530坪のパールシティ店を含め６店舗オープンする計画だ。
昨年は７店舗をオープンしており、年間６～10店舗のペースで出店していくという。
民泊法１年、健全営業で訪日客増やしたい
旅行者らに住宅を有料で貸し出せる住宅宿泊事業法（民泊法）の施行から１年を迎えた。
政府は２０２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やす目標を掲げ、宿泊の受け皿づくりを進めている。民泊はホテルなどに比べ宿泊料が安く、地域住民との交流も楽しむことができる。訪日客を丁寧にもてなし、海外の「日本ファン」を増やすことができれば、日本の外交にもプラスになろう。
地方では普及進まず
骨太方針原案、氷河期世代正社員化に全力を
政府が経済財政諮問会議で示した経済財政運営の指針（骨太の方針）原案は、いわゆる「就職氷河期世代」の正規雇用化を柱に据えている。
高齢化と人口減少の時代に入ったわが国の社会保障制度を支える労働者を増やすとともに未婚率の低下をもたらし得る。遅きに失したとはいえ、明るい日本経済につなげたい。
３年間で30万人増やす
【パブリクス】セルフスキャニング！さいふを忘れても平気なサザエさんの時代になる？
■フロリダ州などに1,218年を展開するスーパーマーケットチェーンのパブリクスがストアアプリでスキャンしながら買い物を行うシステムを導入する。
レジ待ちやレジ会計の時間を短縮することで顧客満足度を高める決済システムは、お客がスマートフォンに専用アプリをダウンロードして、商品のバーコードをスキャンしながらレジで決済する。
【アマゾン】翌日配送で競合ウォルマートに対し圧倒的な「1,000万品目以上」と強調！
■ネット通販最大手のアマゾンは３日、プライム会員向けに1,000万点以上の商品を翌日配送にすると発表した。スピード配達で競っている競合ウォルマートに対してアマゾンは翌日配達の商品数等で圧倒した形となった。
「２％成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意
２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増、年率では２・１％増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強弱をも反映するから、それだけ内需が弱かったということである。
米中貿易戦争、団結する米国
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき
アメリカの対外政策を読み解くのは簡単ではない。「アメリカ」とは政権なのか、大統領なのか、議会、共和党か民主党、ビジネス界、あるいは有権者なのか。通常はさまざまなプレーヤーの思惑は一致せず、綱引きの結果「アメリカ」の政策が決まるため、必ず政策への反対分子がおり、他国が付け入る弱点がある。
【オーガニック】過去最大5.7兆円も価格競争で成長率鈍化！ラーメンもオーガニック？
■オーガニックトレード協会（ＯＴＡ）は17日、アメリカ国内のオーガニック市場が昨年、525億ドル（約5.7兆円）に達したことを発表した。
2019年オーガニック業界調査レポートによると、オーガニック食品市場は2018年に479億ドルの規模となっており、前年から5.9％と伸びとなった。食品全体に占めるオーガニック食品の割合が5.7％と過去最大となった。
１～３月期ＧＤＰ、内需の弱さ改めて浮き彫りに
喜べぬどころか、逆に心配が深まった――内閣府が発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）である。
実質年率２・１％のプラス成長は、輸出以上に輸入が減少した計算上の結果で、実態はそれだけ内需の弱さを浮き彫りにした。下降局面入りしたとも指摘される景気は、米中貿易摩擦激化の影響が今後下押し要因としてのしかかる。１０月に消費税増税を実施するには環境が一段と厳しくなりつつある。
【大量閉店】パリピ御用達店も大量閉鎖！パーティ・イズ・オーバーの意外な理由とは？
■調査会社のコアサイト・リサーチによると、５月17日までに発表されたアメリカ国内の閉鎖店舗数はトータルで6,378店舗にのぼった。今年はまだ半年も経っていないにもかかわらず、昨年１年間で閉鎖となった5,864店を超えるペースで店舗閉鎖が起きているのだ。
景気「悪化」、「後退局面」の可能性高まる
緩やかな拡大を続けていた景気は、既に「後退局面入り」している可能性が大きい――まだ断定はできないが、３月の景気動向指数をはじめ、最近発表される経済指標はそれを裏付けつつある。
景気動向は１０月予定の消費税増税の実施判断にも影響を与えるだけに、永田町では増税延期、衆参同日選の憶測も出ている。増税は経済に大きな影響を及ぼすだけに、米中貿易摩擦の行方をにらみつつ、熟慮にも熟慮を重ねた判断を求めたい。
【ウォルマート】ピックアップ等の拡大で実店舗の売上増！ＥＣ体験に勝る学びはなし？
■ウォルマートが16日発表した第１四半期（２月～４月期）決算は、グローサリーピックアップや宅配サービスの拡大が寄与し予想を上回った。
会員費等を含む総売上高は1.0％増となる1,239.3億ドルだった。為替変動の調整では総売上高は1257.8億ドルとなり、前年同期から2.5％の増加だった。純利益は前年同期から80％の増加となる38.4億ドルだった。