«
»

経済 rss

自律的拡大へ内需の強化を

 2016年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・2%増と3四半期連続のプラス成長で、15年1~3月期(年率5・0%増)以来の高い伸びになった。

 とはいえ、成長は外需主導で内需が相変わらず弱く、自律的な景気拡大と呼ぶには程遠い状況である。個人消費や設備投資など内需を強化する取り組みが欠かせない。

 個人消費の弱さ変わらず

0
続き

訪日客2000万人、官民挙げ4000万達成を

 訪日外国人数が初めて年間2000万人を突破した。政府は3月、観光ビジョンを策定し、訪日客を2020年に4000万人に引き上げる新たな目標を設定した。目標達成へ官民を挙げて取り組んでいきたい。

 3年間で一気に倍増

0
続き

医療費抑制、「健康寿命」を延ばしたい

 保険診療に支払われる国民医療費が2023年度に51兆円を超えるという。現状のままでは医療制度の崩壊だけでなく、国家財政の破綻を招きかねない非常事態である。

 政府には、世界に誇れる国民皆保険制度を維持するため、医療体制の効率化やコスト削減に知恵を絞ってほしい。一方、われわれ国民の側にもできることがある。暴飲暴食を慎みバランスの取れた食生活と適度な運動を心掛けるなど、医療に頼らずに済む努力である。

0
続き

困難な日本経済運営の現況

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 日本経済の動きが冴(さ)えない。部門別には若干の変動があるものの、全体としては弱含みの横ばいの状態の域を出ない。かつ、それがすでに長期に及んでおり、加えて、その状況から早急に脱出して国民の多数が景況の立ち直りに手応えを実感できるようになる見込みは差し当たり全くない―そう判断せざるを得ない。それが現況であろう。

1
続き

経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

 産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

 総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

1
続き

金融政策枠組み転換の長短

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行は、去る9月20~21日の政策委員会政策決定会合において、13年4月以来先月までの「量的・質的金融緩和」「その拡大」「マイナス金利付き量的・質的緩和」の政策効果を検証し、それを踏まえて新たに「長短金利操作付き量的・質的緩和」の政策に転換した。

1
続き

第2次補正予算成立、低迷する景気に弾みつけよ

 2016年度第2次補正予算が成立した。決定している総事業規模約28兆円の経済対策の第1弾となるものである。

 日本経済は最近の円高の影響もあり、内外需とも冴(さ)えず、牽引(けんいん)役不在の低迷状態にある。企業にも奮起を促したいが、まずは政府が率先して経済の持続的拡大へ弾みをつけたい。

 実質約3兆3000億円

0
続き

世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト

 わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている。近年、わが国の大学生の就職戦線はかつての「氷河期」がうそのように「売り手市場」が続く。失業率は3・0%前後(2016年8月は3・1%)で推移し、有効求人倍率も1・37(同年7月)と1をはるかに超え、安倍政権はアベノミクスの成果と誇っている。もっとも、ここ数年の労働需給の¥ルビ(¥ルビサイズ(4.5P)逼迫,ひっぱく,,,0.10mm,0,しない)は、少子高齢化社会の到来で若手労働者の不足が予想されることから企業側も採用に積極的になっているとの見方が多く、今後も一定の売り手市場は継続していくとみられている。

0
続き

9月短観、一日も早い経済対策実行を

 企業の景況感は総じて横ばい。円高の影響は業種により異なりまだら模様で、先行きは円高が重しとなり慎重姿勢を崩せない――日銀発表の9月短観から見える状況である。

 金融は極端に緩んでいるのに設備投資が冴(さ)えないのは、円高とともに国内需要の不足がある。一日も早い経済対策の実行が待たれる。賃上げを含む、非正規社員の正社員化など雇用改革も待ったなしである。

 円高で景況感改善せず

0
続き

医療費40兆円突破、「薬に頼り過ぎた大きなツケ」

 国の概算医療費が昨年度、13年連続で過去最高となり初めて40兆円を突破した。高齢化の進展などで、医療費は今後さらに増大するのは必至。このままでは、医療制度の崩壊にとどまらず、財政破綻を引き起こす懸念も強まり、医療費抑制は喫緊の課題。政府は「高額療養費制度」の見直しなど対策を模索するが、安易に医療に頼る日本人の意識を変えることが必要との声も強い。 (編集委員・森田清策)

1
続き

注目の日米金融政策決定

経済学博士 鈴木 淑夫

 今月20、21日に、日米の中央銀行が同時に重要な政策決定をする。米国の連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利引き上げの是非を決める。引き上げない場合でも、年内のFOMCで引き上げるだろうとみられている。他方、日本銀行は同じ2日間に政策委員会の政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うこととなっている。検証を行えば、当然その結果を踏まえて、何らかの新しい政策行動を決めるのではないかとみられている。

1
続き

北海道の台風上陸から学ぶ地球の危機

 日本列島に立て続けに襲い掛かる台風。特に東北が大きな被害を受け、北海道には8月17~23日に台風7、11、9号が次々と上陸。そして30日には台風10号が猛威を振るい、住民や農作物に甚大な影響を与えました。北海道が被った被害、それに伴う日本全国への食に関する影響を調べてみました。

農作物の宝庫が被った大損害

1
続き

世界から置き去り日本漁業

東京財団上席研究員 小松 正之

 日本の漁業は経済協力開発機構(OECD)諸国のうちでも最も凋落が著しい。天然魚類を漁獲する漁業が自国の排他的経済水域(EEZ)内での減少が著しい。ピークには1985年の1130万トンの漁業生産が、現在(2014年)ではわずか374万トンで、そのうち沿岸漁業は1977年の210万トンから2014年の59万トン(孵化放流で増えたオホーツク海・知床半島の北海道サケとホタテを除く)と壊滅的に減少した。すなわち、北海道太平洋と日本海から九州と沖縄にかけて魚は28%、すなわち約4分の1に減少した。水産都市、隠岐の島や佐渡でも地魚は出ず、ノルウェーのサバ、養殖サケやカナダ産のアカウオの寿司や魚料理が出されるというありさまだ。

1
続き

GDP横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙

 2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増と辛うじて2期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。

0
続き

経済対策の一日も早い実行を

 内閣府が発表した2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増だった。辛うじて2期連続プラス成長にはなったが、実質横ばい状態で景気は依然として足踏みを続けている。

 個人消費は相変わらず勢いを欠き、設備投資はマイナス。輸出も振るわず、訪日外国人消費にも陰りが出ている。内外需とも不透明感が強まる中では、景気対策が欠かせない。政府が決定した経済対策の一日も早い実行が望まれる。

0
続き

再起動を図るアベノミクス

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 効き目が薄れてきたアベノミクスが再起動しようとしている。そこでこれまでの経過を振り返り、再起動の意味を考えてみよう。

1
続き

安倍再改造内閣発足に経済再生の加速や構造改革求める保守系各紙

 第3次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は会見で「未来チャレンジ内閣」と命名し、2020年とその先を見据えながら1億総活躍をはじめ日本の未来を切り開いていくとの決意を表明した。

 新聞各紙は組閣後の4日にそろって社説で論評を発表した。見出しを列挙すると、以下の通りである。

1
続き

日銀の追加緩和策に「疑問」「手詰まり」と批判の中、理解示した日経

 日銀が先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。マイナス金利の導入を決めた1月以来半年ぶりの追加緩和である。株価連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れ額を、現在の年3・3兆円から6兆円にほぼ倍増するというのが柱で、企業や金融機関の外貨調達支援も強化するという。

0
続き

新経済対策、アベノミクス加速を実現せよ

 安倍晋三首相は来月2日に決定する経済対策について「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と述べ、参院選で「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かしていく」と訴えた公約の実現に着手した。

 これに呼応するように日銀は追加金融緩和を決定しており、これから内閣改造を行う安倍政権の経済対策と相乗効果をもたらすことを期待したい。 

事業規模は28兆円超

0
続き

経済対策に「規模ありき」と批判する朝、毎などにない「成長」の視点

 参院選で大勝した安倍晋三首相は選挙後早々に、石原伸晃経済再生担当相に経済対策を策定するよう指示した。22日付本紙の報道では、事業規模が20兆円程度とする方向で調整が進められている。

1
続き

訪日客増加、地方への誘客を進めたい

 今年上半期(1~6月)の訪日外国人数(推計値)は、前年同期比28・2%増の1171万3800人と、過去最高を更新した。半年間で1000万人を超えたのは初めてだ。

 円高で「爆買い」失速

1
続き

英国EU離脱を経済史から資本主義終焉の予兆とみるダイヤモンド

 英国の欧州連合(EU)離脱は世界中に大きな衝撃を与えている。大方の予想に反して離脱を決めたものの次期首相選びに戸惑ったことも混迷を深めた要因であった。今後、英国は離脱に向けてEU各国との交渉に入っていくが、その道筋も不透明で長期になる見通しである。

0
続き

2016年度の日本経済を占う

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 最近のニュースで一番驚いたことは、英国の国民投票で、欧州連合(EU)離脱派が残留派に勝ったことだ。これで世界経済や日本経済が今すぐどうなる訳ではないが、中長期的に見ると、少なからぬ影響が出てくるだろう。

1
続き