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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    株価2万円、実体経済改善へ政策強化を

     東京株式市場で日経平均株価が一時、ITバブル期の2000年4月以来15年ぶりに2万円台を付けた。一つの節目とは言えるが、昨年4月の消費税増税以降、景気回復の鍵を握る中間層などの個人消費の改善は遅れている。政府は実体経済の改善に向けた政策を強化すべきだ。

    「官主導」との指摘も

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    内需振興策の充実で景気回復図れ

     日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感は大企業と中小企業の非製造業で改善したものの大企業製造業では横ばいと、製造業を中心に足踏み状態にある。3カ月後の先行きはいずれも悪化を予想した。

     円安・原油安による収益改善は業種によりまちまちで、まだら模様の景気回復は依然力強さを欠いている。2017年4月の消費税再増税までに本格的に回復できるか。春闘の高額ベア回答が伝えられるが楽観は禁物である。

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    中国主導のアジア投資銀には懸念が残る

     中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、英国をはじめ欧州の主要国が相次いで参加する意思を表明した。

     AIIBはアジアの発展途上国のインフラ整備を支援する国際金融機関だ。だが、返済能力を適切に評価した融資や組織運営での透明性確保ができるのか懸念が残る。

     欧州主要国が参加表明

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    高額ベア回答、経済の好循環回復に繋げたい

     高額のベースアップ(ベア)が相次いでいる。2015年春闘で労働組合の要求に一斉回答した自動車や電機などの大手企業。円安を追い風にした好調な企業業績を背景に、政府の賃上げ要請にも応えた形である。

     日本経済は昨年4月の消費税増税以降、2四半期連続のマイナス成長。昨年10~12月期も力強さが戻らない。経済の好循環の復活には何より個人消費の回復が欠かせない。デフレ脱却へ今回の賃上げは確かにプラスだが、その流れが中小企業にどこまで広がるか。楽観は禁物だ。

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    北陸新幹線 観光立国、地方創生に弾みを

     北陸新幹線がきょう開業する。長野―金沢間が延伸することで、東京―金沢が乗り換えなしで最短2時間28分、東京―富山が2時間8分で結ばれる。北陸の人々にとっては、長年の悲願の実現である。

    訪日客の選択肢広がる

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    日米金融緩和政策の比較

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本では、1997年の金融危機発生後、低成長とデフレが続き、「失われた15年」となったが、その間に日本銀行は世界に先駆けて「非伝統的金融政策」(ゼロ金利政策と量的金融緩和政策)を実行した。しかし、成長率は引き続き低迷し、13年までデフレから脱却することはできなかった。専門家の間では、この時期の量的緩和政策は、人々の不安を和らげてリスク・プレミアムを圧縮し、金融システムの安定に寄与することはできたが、経済活動を刺激する効果はほとんど無かったとされている。

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    債権規定見直し、時代に合わせて消費を促せ

     法相の諮問機関である法制審議会が、企業と個人の契約のルールなどを定める民法の債権規定を120年ぶりに抜本的に見直す要綱を答申した。安倍内閣は今通常国会中の改正を目指す。民法を時代に合わせ、安心で円滑な消費活動の促進に寄与することを期待したい。

    法制審議会が要綱答申

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    プラス成長に転じた日本経済

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     昨年4月の消費増税以降、2四半期連続してマイナス成長となっていた日本経済は、昨年10~12月期にようやくプラス成長に戻ったようだ。10~12月期のGDP統計の1次速報値は、今月16日に公表されるが、これまでに判明した主要経済指標から判断して、かなりのプラス成長になったことは間違いなさそうだ。

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    トヨタ特許開放、水素活用拡大につなげたい

      トヨタ自動車はこのほど、燃料電池車(FCV)の普及を目指し、単独で保有する燃料電池関連の全ての特許を開放すると発表した。

     水素と空気中の酸素を化学反応させて発電しモーターで走るFCVは、走行中に二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれる。今回のトヨタの決断を水素活用の拡大につなげたい。

     市場創出に向けた決断

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    2%のインフレ目標に拘るな

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     2013年1月22日、日本銀行は政府と共同声明を発表し、その中で「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と述べ、同年4月4日には、共同声明にある2%の消費者物価上昇率を「2年程度の期間を念頭において、出来るだけ早期に実現する」ため、「量的・質的金融緩和」を導入した。本年4月から始まる15年度は、将(まさ)にこの2%の消費者物価上昇率を実現する約束の時期である。

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    経済再生へ「加速」できるか

     昨年12月の衆院選で信任を得た形の安倍政権の経済政策「アベノミクス」。2年目の昨年は、影響を過小評価した消費税増税により景況悪化が長引き、実質GDP(国内総生産)は2期連続マイナス成長で、景気後退も懸念される。1年半延期された消費税再増税の実施まで2年余。アベノミクス3年目の今年は日本経済の再浮上、さらには本来の目的とするデフレ脱却に向けた環境を整えられるか、猶予のない重要な1年である。

    増税や円安で消費不振

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    3年目迎えた「アベノミクス」

     安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が3年目を迎えた。昨年末の衆院解散、総選挙で国民から信任を受けた「アベノミクス」だが、日本経済はGDP(国内総生産)が2期連続のマイナス成長にあり、景気後退も懸念されている。第3次安倍内閣は引き続き経済政策を最優先し、デフレ脱却に向け「アベノミクス」を加速する考えだが、果たして、次の消費再増税を実施する17年4月までに経済再生、デフレ脱却を実現できるのか正念場を迎えている。(床井明男)

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    経済対策、アベノミクス「加速」の意志だ

     政府は消費喚起と地域活性化の方策を柱とした3兆5000億円規模の経済対策を決定した。裏付けとなる2014年度補正予算案を年明け早々に閣議決定し通常国会に提出する。

     安倍晋三首相は17年4月に10%への消費税再増税を実施する方針だ。それまでに経済の好循環を確立させ、デフレ脱却を実現せねばならない。来年の統一地方選を意識した「ばらまき」懸念もないではないが、いわゆるアベノミクス「加速」への強い意志の表れと評価したい。

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    緊急を要す消費・円安対策

     12月の日銀短観は、大企業製造業で業況判断が2四半期ぶりに悪化し、先行きは大企業、中小企業を問わず、製造業・非製造業とも軒並み悪化の見通しになった。

     2期連続のマイナス成長が続く日本経済をいかに立て直し、経済の好循環を実現するか。デフレ脱却へ、近く発足する第3次安倍政権の真価が問われる。

     日銀短観で先行き悪化

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    黒田日銀の楽観見通し修正

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     10月31日、異次元金融緩和の第二弾が、人々の意表を突いて打ち出された。①マネタリーベースの年間増加額を、異次元金融緩和第一弾(13年4月)の年間約60兆~70兆円から約80兆円に拡大する、②そのために、長期国債の買入れペースを、保有残高の年間約50兆円増加から約80兆円増加に拡大する。これに伴い、買入平均残存期間を7年程度から最大3年程度延長する、③ETF(指数連動型上場投資信託受益権)とJ-REIT(上場不動産投資信託)の保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう、これ迄の3倍増のペースで買入れ、また新たにJPX日経400に連動するETFを買入れ対象に加える、の3点が内容である。

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    この時期に追加金融緩和は適切だったのか

     日銀が長期国債の年間買い入れ額を50兆円から80兆円に引き上げる追加の金融緩和に踏み切った。意外性や円安の進行から、株式市場は7年ぶりの高値を付けた。消費増税後、「デフレ脱却が大幅に遅れるリスクを未然に防ぐため」としているが、来月の消費再増税決断への環境整備というのが大方の見方である。だが、日銀本来の責務を忘れ、過度の緩和に走ることに不安を感じざるを得ない。

    芳しくない景気の現状

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    日本型経営に大変革の波 企業リスク研究所代表 白木大五郎氏に聞く

     日立製作所や関連企業で労務、人事、リスク管理やコンプライアンス(法令遵守<じゅんしゅ>)の担当役員として辣腕(らつわん)を振るった「企業リスク研究所」代表の白木大五郎氏は若手経営者を育成する「白木塾」で人材育成の大切さをユーモアあふれる川柳を使って教えている。日本の中小企業にも通じる企業倫理や危機管理の根底にある意識改革について聞いた。(聞き手=深川耕治、写真も)

    賞与は短期、給料は長期的視点/ユーモア川柳で実例ひもとく

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    ニホンウナギの資源回復へ一層の取り組みを

     生息数が激減しているニホンウナギの保護と資源管理を強化するため、養殖量を制限することで日本、韓国、中国、台湾の4カ国・地域が合意した。

     ウナギの国際的な資源管理の枠組みができるのは初めてだ。しかし規制には不十分な面もあり、資源回復に向けて一層の取り組みが求められる。

     「絶滅危惧種」に指定

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    欠損金繰越期間を延長せよ

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     医療、農業、都市開発、外国人労働などに関する規制は、規制緩和に対する抵抗力がとくに強いので、「岩盤規制」と呼ばれている。安倍政権は成長戦略の目玉として、この岩盤規制を地域限定で緩和する「国家戦略特区」を設定し、「世界で一番ビジネスのしやすい環境を作る」ことを目指している。東京圏や関西圏など6地域がその「特区」に決まった。

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    9月日銀短観、景気の回復力の弱さ確認

     日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気の回復力が依然として弱く、4月の消費税増税の経済へのダメージが小さくないことを改めて示すものとなった。

     調査時点より円安が進行しており、内需関連企業の景況感には一段と暗い影を落としそうである。来年秋の消費税再増税を実施できる状況ではない。

     増税と円安で消費低迷

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    景気下振れ、消費再増税に耐えられるか

     4~6月期の国内総生産(GDP)が改定値で下方修正された。速報値後に公表された統計を加えた結果、設備投資や個人消費など多くの項目でマイナス幅が拡大した。

     4月の消費税増税後の景気の悪さが改めて示された形で、その後の回復も遅れている。年末に首相が来秋の再増税実施を判断した場合、日本経済が耐えられるか心配である。

     実質賃金減少で消費抑制

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    消費再増税の是非占う指標

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     「経済最優先」の安倍改造内閣が発足したが、当面の経済成長は、9月5日の記者会見で黒田日銀総裁が認めたように、「若干下振れ」している。消費増税前の駆け込み需要の反動減は、大したことはないという大新聞の論調も、4月以降の経済指標の公表が増えるにつれ、変わってきた。

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    北海道農業の活性化 一般社団法人北海道農業サポート協会代表理事 大沼康介氏に聞く

     TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大詰めを迎える中、日本の農業は大きな岐路に立たされている。とりわけ、他の都府県に比べ専業農家の割合が大きい北海道は、重要5項目の農産品目で自由化が進めば大きな打撃を受けることは必至。そうした中で、北海道の農家の自立と企業化を後押しする民間団体「一般社団法人北海道農業サポート協会」が今年7月に設立された。北海道農業をいかに活性化させるのか、その処方箋を同協会代表理事の大沼康介氏に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

    TPP交渉で岐路に/農協への不信感募る

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