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  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    脱デフレは期待成長率次第

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     物価の基調を示す全国消費者物価(除生鮮食品、以下コア物価)の前年比が、昨年6月からプラスに転じ、11月にはプラス1・2%と1%台に乗った。昨年7~9月期のGDPデフレーターは、まだ前年比マイナス0・3%の下落であるが、これはGDPのマイナス項目である輸入のデフレーターが前年比プラス14・2%と大きく上昇しているためで、国内需要デフレーターは前年比プラス0・4%の上昇に転じた。

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    新年経済、不安拭えぬ消費増税の影響

     「アベノミクス」1年目の昨年は、年末の株価が年初来最高値で終わるなど、成果は総じて上々だったと言える。企業収益の改善が進み、ボーナスのアップなど賃金環境にも好転の兆しが見え始めた。

     だが、2年目の今年は、依然デフレ脱却が果たされない中で、4月に消費増税が実施される。駆け込み需要が増えるほど、反動減は大幅になろう。何よりデフレ脱却の機運が削がれるのは大きな懸念材料である。

    デフレ脱却は道半ば

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    安倍首相、消費税10%の決断時期を7~9月の経済指標みて判断へ

     安倍晋三首相は29日、2015年10月に消費税率を10%に引き上げる決定をする時期について、「(来年の)7月、8月、9月の経済の指標を確認し経済情勢などを総合的に勘案して判断したい」と語った。これは政治評論家の長野●(=示に右)也氏が担当するラジオ日本の番組「政界キーパーソンに聞く」の中で明らかにしたもの。

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    14年度予算案はデフレ脱却にはまだ力不足

     2014年度予算案が決まった。一般会計総額は95兆8823億円と過去最大で、13年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超となる。

     政府はこれにより、来年4月の消費増税による景気腰折れの回避を狙うが、個人消費に直結する家計への負担を和らげるには十分ではない。14年度後半の補正編成も念頭に置き、デフレ脱却を確実なものにしたい。

     消費増税への対策不十分

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    景況感改善に消費増税が大きな懸念材料

     景況感の改善が大企業から中小企業にも広がってきたことが、12月の日銀短観で確認された。企業業績の改善は円安・株高による面が大きく、いわゆるアベノミクスの成果と言える。

     ただし、設備投資計画は下方修正され、先行きは大企業、中小企業とも悪化を見込むなど、警戒感も漂う。来年4月の消費増税が大きな懸念材料となっている。

    設備投資計画は下方修正

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    予想される「軽減税率の迷路」

    評論家 大藏 雄之助

     いよいよ来年4月から消費税が8%に上がることになった。この3%の増税に反対している政党もあるが、それは今や論外であり、焦点はさらに1年半後に10%に引き上げられる際の食料品などの生活必需品の軽減税率である。

     安倍総理は公明党が強く要望しているところから、自民党税調にも政府の関係部署にも、できるだけ配慮するように指示しているようだが、そう簡単ではない。

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    明年の日本経済を展望する

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     今年の日本経済は、アベノミクスの第一の矢(異次元金融緩和)と第二の矢(財政出動)で明け、第三の矢(成長戦略)の策定で暮れようとしている。明年の日本経済はこの延長線でどうなって行くのであろうか。

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    14年度税制改正大綱は景気腰折れ防止に十分か

     与党の自民・公明両党が2014年度の税制改正大綱を決めた。14年度はデフレ脱却を目指す中、消費増税が実施される。

     デフレ脱却と近視眼的な財政再建の二兎(にと)を追ったため、どちらも半端な内容になった。消費増税による景気腰折れを防止できるのか、懸念は消えない。

    軽減税率導入時が曖昧

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    原発「ゼロ」からの政策転換は当然だ

     総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会は、安全性が確認された原発の「再稼働を進める」と明記した新エネルギー基本計画案を承認した。政府は来年1月中の閣議決定を目指す。

     民主党政権が目指した「2030年代に原発稼働ゼロ」方針の明確な転換となる。安定的な電力供給のため、原発活用は当然のことだ。

     「重要なベース電源」

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    5.5兆円の経済対策にも八つ当たりした朝日、軽減税率を説く読売

     特定秘密保護法が6日、ようやく制定された。独立国家の一つの体をなすものとして、当然あるべき法律がやっとできたわけである。

     本紙8日付社説が指摘するように、朝日、毎日とも、いわゆるゾルゲ事件や西山事件で“前科”があるからなのか、両紙とも社説の連載などで異様な反対キャンペーンを繰り広げた。

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    自律的成長へ政府の継続的財政支援を

     安倍晋三政権が来年4月の消費増税による景気への影響を緩和するため、5・5兆円規模の経済対策を閣議決定した。

     本紙は経済の自律的成長に至っていない段階での増税実施に強い懸念を示してきた。今回の対策は懸念を払拭するには十分ではない。企業の賃上げ、設備投資の動向にもよるが、公共投資を中心とした継続的な財政支援が欠かせない。

    不十分な家計支援策

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    資源回復へウナギ稚魚保護の取り組み強化を

     水産庁はこのほど、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の保護を要請する長官名の文書を各都道府県知事に送った。

     シラスウナギの漁獲量はピーク時の40分の1に激減した。日本は世界最大のウナギ消費国であり、資源回復に向けた取り組みを強化すべきだ。

     4年連続で深刻な不漁

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    サムスンの貪欲な日本技術の獲得と目的喪失を扱ったダイヤモンド

     韓国経済を牽引(けんいん)してきた“唯一の巨人”サムスンが曲がり角に来ている、という指摘が溢(あふ)れている。サムスンの稼ぎ頭であるサムスン電子の売上7割を占めるスマートフォンが頭打ちになり、次なるターゲットを模索しているのだが、これまで「トップ」を追いかけ、徹底的にその技術を盗み真似し追いつき追い越し叩き潰してきた手法が、自らトップになることで目標を見失ったのだ。

     週刊ダイヤモンド(11月16日号)が「サムスン、日本を追いつめた“二番手商法”の限界」という特集を組んでいる。サムスンが日本企業を「ベンチマーキング」して、徹底的に情報を収集し、同程度の物を作り、市場で先回りして、日本を叩き潰した事例として、シャープ亀山工場の液晶パネルが記憶に新しい。

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    7~9月期GDPで来年の増税に耐えられるのか

     来年4月の消費増税に日本経済は耐えられるのか、心配な数字である。7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増と4四半期連続のプラス成長となった。しかし、以前ほどの力強さがない。

     輸出の低迷が減速の主因だが、個人消費は伸び悩み、設備投資も冴えない。このままでは自律的成長の基盤が整わないうちに消費増税が行われることとなり、景気が腰折れしかねない。要警戒である。

     成長率が徐々に低下

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    景気と再建を追う安倍政権

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     第二次安倍政権が発足して、もうすぐ11カ月になる。この間、支持率は60%前後を推移しており、第一次政権はもとより、ここ近年の自民・民主両政権とは比べ物にならないほどの安定具合である。その大小に関係なく、政策の実現には、まずは安定した政権が必要であることからも、安倍政権が目指す政策の実現は、着実に進んでいくものと思われる。

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    「アベノミクス」の中間点検

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     安倍政権が、「アベノミクス」(①異次元金融緩和、②財政出動、③成長戦略)の実施を宣言してから1年になろうとしている。

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    企業内部留保金を活用する戦略

    280兆円の留保金

     生活の実感は途上であるが客観的に日本経済の現状を観察すると楽観的な要素のオンパレードである。

     企業の内部留保金が過去最大レベルに達している。しかも世界の株式の時価総額が過去最高であり、新卒の就職状況が改善されており、新卒者に関しては日本は世界で最も就職しやすい国である。加えて、OECDの国際成人力調査によると、読解力、数的思考能力が世界一である。

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    質の高い農業に競争力つけよ

     政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整(減反)を廃止する方向で検討に入った。

     コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策を推進しなければならない。

     輸出が伸びる国産米

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    貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠

     2013年度上期(4~9月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。赤字額は前年同期の1・5倍に拡大し、1979年以降で最大となった。

     原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入が高止まりする中、対ドルで前年同期に比べ円安が2割以上進んだことで輸入額が押し上げられ、赤字額が大きく膨らんだ。赤字縮小には、原発再稼働が不可欠だ。

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    米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

     米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。

    大統領が国際会議欠席

     ルー米財務長官は「危機解決に向けた議会の超党派での取り組みを歓迎する」と表明した。超党派政治は切羽詰まった事態を打開する際に、しばしば米国で見られたものである。

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    首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売

    ◆景気への影響を懸念

     来年4月の消費増税(税率5%から8%へ)が正式に決まった。4~6月期の国内総生産(GDP)改定値や9月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。

     1日の決定から既に20日近くがたち、今さらという気がしないでもないが、実に17年ぶりの消費増税ということでもあり、改めて各紙の論評を確認したい。

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    TPPで自給率維持の主張を

    教育研究者 杉原 誠四郎

     TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪問を取りやめ、TPP首脳会議に欠席したので、年内妥結の可能性は遠のいているようだ。

     そうしたなかで、日本では聖域として考えられてきたコメ、麦、牛・豚肉などの農畜産物について聖域扱いにできない雰囲気が芽生えつつある。

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    経済は消費増税に耐えうるか

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     4~6月期国内総生産(GDP)統計の2次速報値と、9月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年4月から消費税率を3%ポイント引き上げて8%とすることを決断した。

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