■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    【コールズ】アマゾン返品受け付けて負けて勝つ戦略!チェーンストアにとって屈辱的?

    ■1962年創業のデパートメントストアのコールズは23日、全店でアマゾンで購入した商品の返品を受け付けることを発表した。アマゾンとの提携を拡大することで返品でやってくるお客から売上を得るのが狙い。

    コールズは7月、約1,150店でアマゾン専用の返品カウンター等を設置する。コールズは2017年10月、ロサンゼルスやシカゴの82店舗で無料の返品サービスのテストを開始した。

    0
    続き

    いまあらためて高橋是清を学ぶ

    大正7(1918)年に終結した第一次世界大戦は、わが国に「大戦景気」と呼ばれる大好況を招きました。 ところが戦後に欧州の製品が、再びアジアの市場に戻ってくると、戦後恐慌が発生し、これに関東大震災(1923・大正12年)が追い打ちをかけて、震災恐慌と呼ばれる深刻な不況が発生します。

    さらに震災によって国内の金融機関が大量の不良債権を抱えることになったのですが、そうしたご時世の中で時の大蔵大臣の片岡直温(かたおか なおはる)が、 「渡辺銀行がとうとう破綻いたしました」 と失言をします。

    1
    続き

    昭和のバブルに苦しんだ平成

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     平成時代が間もなく終わろうとしている。第2次大戦後の日本経済の歩みの中で見ると、日本が先進国中最高の成長率から最低の成長率に転落したのが、平成時代の幕開けとほぼ一致している。昭和時代の末期に資産バブルが発生し、平成時代の初期に破裂したからだ。

    0
    続き

    日米貿易交渉、双方が利益得られる協定を

     日米両政府が新たな貿易協定交渉の初会合を開き、農産品、自動車を含む物品の関税撤廃・削減交渉を開始したほか、電子商取引など「デジタル貿易」についても議論を行うことで合意した。

     日米双方が利益を得られる協定を結ぶべきだ。

    デジタル貿易も議論へ

    0
    続き

    【Amazon Go】サンフランシスコ市内に3店舗目オープン!現金払いもカミングスーン?

    ■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーの新店が16日、サンフランシスコ市内にオープンした。11店舗目となるアマゾンゴーはサンフランシスコ市内では3ヶ所目となる。

    アマゾンゴーは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく、レジ待ち時間を無くすなど来店客の利便性を高める。

    0
    続き

    韓国禁輸でWTO日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日

     2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。

    0
    続き

    韓国メディアの「量産型用日論」 本日も韓国は「平常運転」?

     今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか?』のなかで、最近、韓国メディアの「日韓通貨スワップ待望論」が激減した気がする、と申し上げました。ただ、韓国メディアの「用日論」への期待がなくなったわけではない、という点については、そのとおりでしょう。本日、「保守派」と呼ばれる中央日報、朝鮮日報などを中心に、日韓関係悪化に関して「韓日両国が努力すべきだ」、「韓日は切っても切れない関係にある」といった、いつものふざけた「用日論」が多数掲載されているのですが、これらの報道を眺めていると、「むしろ積極的に距離を置く」ことの方が、日韓関係としては正しい在り方ではないかとすら思えるのです。

     当ウェブサイトでは今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか?』のなかで、「UAEとの通貨スワップ自体、韓国メディアの日本語版にほとんど記事が掲載されていない」、「最近、韓国メディアから通貨スワップ待望論が聞こえてこないのは不思議だ」、などと申し上げました。

    5
    続き

    【記憶がないEC】酔ってネットで買っちゃったは5兆円!へべれけでポチって即返品?

    ■スマートフォンやタブレットなどのモバイルでいつでもどこでも簡単に買い物ができるようになったことで、これまでになかった市場が出現している。酔った勢いで買い物をする、飲みすぎてオンラインショッピングする、いわゆる酩酊ネットショッピングだ。

    0
    続き

    WTO逆転敗訴、引き続き禁輸解除を訴えよ

     2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」とみなした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。パネルの判断が覆されるのは異例のことだ。

     日本食品の安全性は認定

    0
    続き

    新札にタンス預金減らしの狙いも

    2019年4月10日

     後手後手が目立つ政府にしては、あまりにも手回しがよすぎる。政府は5年後の2024年度に紙幣のデザインを一新すると発表しました。前回が2年前の発表でしたから、なぜこんなに公表が早いのかとの疑問が沸いてきます。相当前から準備はしていたにせよ、発表のタイミングには裏がありそうです。

    0
    続き

    【大量閉店】2026年までに7.5万店が閉店!既存店が伸びているチェーンも閉店となる?

    ■リアル店舗を展開する小売企業にとってショッキングなレポートが明らかになった。スイスの金融グループUBSはEコマースのシェアが伸びることで2026年までにアメリカ国内の7.5万店が閉店するとの試算を発表したのだ。

    1
    続き

    不祥事企業は壊死から再生できるか?

     表題の件に関し、また私独自のAKB論として考えて見たいと思う。国民的アイドルと言われたAKBが今、存亡の危機に立たされている。それは昨年の総選挙の時に名古屋支店、今年の1月に新潟支店で起こった不祥事というより、それに対するAKB運営会社の対応失敗によるものである。特に3月22日に行われたAKB運営会社の第三者委員会の報告書に基づいた記者会見は噴飯ものだった。会見に出て来た会社の責任者が、そもそも第三者委員会の報告書の内容を把握していなかったのか、記者団から鋭い質問を浴びせられ、まして途中から不祥事の被害女性がツイッターで会社責任者の発言の矛盾を追求する等、不祥事対応失敗の重大な前例になる程であった。

    つまりAKB運営会社としては、何とか時間稼ぎをして事件の風化を計り、今の時代で要求される説明責任を全く果たそうと考えていなかったのではないかと思われる。これは昨年の名古屋も同じである。しかし時間稼ぎをしているうちに色々な情報がネットで出てしまっていたのである。そのような時間稼ぎ戦術や不祥事関係者の不処分といった、世間から不信を買うようなことになってしまった大きな原因の一つとして、AKBの各地方支店等が地元の利権に深く関係し過ぎて、その関係者を守らねばならないという問題があったのではないかと思われる。

    0
    続き

    【ホームデポ】増えた店数1店のみ!EC売上だけで日本の大手ホームセンターを圧倒?

    ■ウォルマートのアメリカ国内の店舗数は昨年、8店舗の増加だった。上場以来、初となる一桁台の店舗の増加だったが、既存店・売上高前年比は3.7%増となり、住宅バブルで沸いていた2009年度の3.2%増加を上回り、過去15年間で最大の伸びとなったのだ。

    同じように大手チェーンストアで店舗数をほとんど増やさずに成長している企業がある。

    0
    続き

    コンビニ、負担軽減でインフラ維持を

     セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が8日付で退任し、後任として永松文彦副社長が昇格する人事を発表した。

     24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルで社内外の混乱を招いたことを受け、経営体制を刷新する。

     曲がり角の24時間営業

    3
    続き

    ゴーン容疑者逮捕、「本丸」に迫って全容解明を

     日産自動車の資金を中東オマーンに不正送金し、同社に損害を与えたなどとして、東京地検特捜部は、会社法違反(特別背任)容疑で、前会長カルロス・ゴーン容疑者を再逮捕した。これで4度目の逮捕となる。

    「オマーンルート」の容疑

    1
    続き

    【ウォルマート】音声注文のボイス・オーダー開始!店数増やして成長発展は終わった?

    ■ウォルマートは2日、グーグルと提携して音声注文サービス「ウォルマート・ボイス・オーダー(Walmart Voice Order)」を開始することを発表した。今年初めにグーグル・エクスプレスから撤退したウォルマートが音声注文プラットフォームを独自に発展させた形だ。

    1
    続き

    日銀短観で景況大幅悪化でも楽観の日経、増税実施再考に触れぬ各紙

     新年度スタートの1日は、新元号が「令和」に決まったという明るいニュースとともに、「企業の景況感が大幅悪化」という芳しくない報道もあった。ここで取り上げるのは後者の、3月日銀短観(全国企業短期経済観測調査)についてである。

     各紙社説では、読売と毎日が1日付で消費増税まで半年に絡めたものを掲載。2日付はさすがに新元号一色かと思ったが朝日だけが通常枠で、残る日経、産経、東京、本紙が3日付で掲載した。

    0
    続き

    【ホールフーズ】値下げを拡大!一時的に浮動客がふえ富裕層がはなれ働きがいは減る?

    ■ホールフーズ・マーケットは1日、生鮮品を中心に数百アイテムを値下げすることを発表した。スーパーマーケット間の競争が激化する中、ホールフーズの高価格イメージを払拭する狙い。

    アマゾンによる買収以降では3度目となる値下げは全米のホールフーズで3日から開始される。

    0
    続き

    景況感悪化、消費税増税実施の再考も

     今年10月予定の消費税増税を実施するには、経済環境が厳しくなりつつあるようだ。日銀の3月全国企業短期経済観測調査(短観)でも、景況感の悪化が示されたからだ。政府予算で増税に伴う景気腰折れを防ぐ対策を盛り込んだ2019年度がスタートしたばかりだが、既に景気後退入りしたとの見方もあり、増税実施には熟慮、再考を要する状況になってきた。

    米中摩擦の影響鮮明に

    4
    続き

    世界を揺るがす中国経済の大失速と日本経済への影響を特集した2誌

     中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年1月21日に2018年の国内総生産(GDP)を前年比6・6%増と発表した。これは17年の6・9%増を下回り28年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には、それまでのバブル経済に対する債務圧縮政策や近年の米中貿易戦争による影響があることは言うまでもない。

    0
    続き

    日産の日本人社長、幹部は免罪か

     ゴーンを追放した後、日産の企業統治改革をどう進めるか。専門委員会が発表した提言書を読むと、ゴーンの独裁者ぶりがすさまじい。日本人代表取締役、担当社員はゴーンになぜもっと抵抗しなかったのか。あきれるほどの独裁者でしたから、楯突くのは無理だったでしょう。

    2
    続き

    【ペット市場】ペットフードにもフリーフロム!健康志向に高級化で拡大が止まらない?

    ■ペットの家族化が進んでいることでペット市場の拡大が止まらない。全米ペット製造品製造業者(APPA:American Pet Products Association)が21日に発表した2019-2020ペット所有者調査レポートによると、アメリカの67%の世帯(8,490万世帯)がペットを所有している。

    前年の68%から1ポイント減少しているのだが、ペットフードやペット用品、ペット・サービス等に支出する市場規模は史上最大となる725.6億ドル(約8兆円)に達しているのだ。

    0
    続き

    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ

     以前から当ウェブサイトで展開している論点の1つが、通貨スワップ論です。先日、『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』のなかで、日本は世界有数の外貨準備を保有している一方で、日本円という通貨自体が国際的に深く信頼されているという点から、「日本は通貨スワップや為替スワップを国益の最大化のためにもっと活用すべきである」と申し上げたばかりです。こうしたなか、本日の韓国メディア『中央日報』に、まったく予想通り、「日本が通貨スワップを結んでくれないこと」が「圧力になっている」とする記事が出ています。

    ●通貨スワップを「結ばないこと」が制裁に?

    53
    続き