経済 
【ウォルマート】最大５％バックのクレカ発表！ネットスーパー顧客の囲い込みが目的？
■ウォルマートは18日、金融大手でクレジットカード発行者のキャピタルワンと提携した新たなクレジットカードプログラムを開始することを発表した。還元率の高いクレカを導入し、ネットスーパーの拡大を目指す。
米中貿易戦争と世界経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
８月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、９月に入ってからは米中貿易協議の先行きを見て、一進一退が続いている。
３年半ぶりのＥＣＢ緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、３年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、４～６月期の経済成長率が３四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増しているからだ。
社説で論評を掲載した読売（14日付）は「狙いは理解できる」と評価。また、「金融政策が為替相場に与える影響も見逃せない」とした。
「日韓 トンネル連結で和解へ」
来日中の米国人著名投資家ジム・ロジャーズ氏は16日午後、福岡市内のホテルで「東アジアと日本経済の展望及び九州の方向性」と題して講演した。この中で、ロジャーズ氏は、九州北部と韓国南部を海底トンネルで連結する日韓トンネル構想について、「38度線がなくなれば、朝鮮半島で移動の自由が起きる。その時、日韓トンネルが極めて重要になる。日本が朝鮮半島を通ってロシアや中国とつながるからだ」と主張した。
卸売市場の概念変える新ＳＦＭ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之
オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット（ＳＦＭ）はニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が１９６０年に開設し、魚介類を小売業やレストランに販売する卸売市場だったが、２００６年に州政府の方針で民営化された。
【ウォルマート】食品宅配サブスクリプションのデリバリー･アンリミテッドを全米へ！
■ウォルマートは12日、一部地域でテスト展開を行っていた食品宅配サービスの「デリバリー・アンリミテッド（Delivery Unlimited）」を1,400店に拡大することを発表した。チェーンストア最大手が当日宅配サービスのサブスクリプションを展開することで顧客の囲い込みを図る。
ゴーンに続く西川日産社長の辞任の失態
2019年9月10日
再建の功労者と言われたゴーンが逮捕、起訴、裁判を待つ最中に、後任の西川社長が不透明な役員報酬受け取りを追及され、辞任に追い込まれました。「日産はどうなっているのか」というイメージ・ダウンがしばらく続くでしょう。
楽天携帯参入延期、計画に甘さはなかったか
楽天が10月に予定していた携帯電話事業への本格参入を延期すると発表した。サービスの基盤となる基地局の整備が遅れているためといい、サービス開始の具体的日時も明らかにしなかった。
同社の参入は値下げ競争の起爆剤と期待されていただけに、実に残念である。参入計画に甘さがなかったか。同社には早期に具体的な事業計画を示すことを求めたい。
サービス開始の日時未定
【Amazon Go】一部に返品処理テスト！コーヒーに現金払いに返品でさらに人手が必要？
■全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、返品条件が若干厳格化していることで返品率は昨年、小売総額の10％となっている（前年は11％）。
【スターバックス】新業態は第三の場所（サードプレイス）がない！受け取りのみの店？
■コーヒーチェーン大手のスターバックスは今秋、ニューヨーク・マンハッタンにピックアップをメインにした店をオープンする。
同社ＣＥＯのケビン・ジョンソン氏がブルームバーグとのインタビューで語ったことによると、スターバックス・ピックアップ・オンリーストアはビジネスマンなど忙しい顧客をターゲットにした業態となる。
ふるさと納税、より良い制度の構築に努めよ
総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。
勧告に強制力はないが、「不指定は適法」としてきた総務省の主張はほぼ退けられた。
除外再検討の勧告決定
消費増税まで１カ月で「万全な準備を」と言うにとどまった掲載３紙社説
10月１日実施の消費税増税まで１カ月を切った。２０１４年４月以来、経済への悪影響を懸念して２度延期され、実施は５年半ぶりである。
予想外の消費低迷をもたらした前回の経験から、政府は今回、２兆円以上の経済対策を準備し、食料品などは税率を据え置く軽減税率を初めて導入する気の入れようである。
【ドッグスポット】IoT犬小屋を食品スーパー大手チェーンのアルバートソンズも実験！
■犬を同伴する顧客のためスマート犬小屋を提供する食品スーパーが徐々に増えている。
スーパーマーケットチェーン最大手クローガーの傘下でワシントン州シアトル郊外に62店展開するＱＦＣは４月、スタートアップのドッグスポット（DogSpot）のハイテク犬小屋を８店舗に置くことを発表。ＱＦＣは現在までに９店舗にドッグスポットを設置した。
【ターゲット】開始からわずか２年でカーブサイド・ピックアップを95％の店舗で展開！
■ターゲットはカーブサイド・ピックアップ・サービスの「ドライブ・アップ（Drive Up）」を50州の1,750店舗以上に拡大したことを発表した。
カーブサイド・ピックアップは利用者がネットで注文した商品を指定されている店舗駐車場にて店のスタッフから受け取るサービス。通常、利用者は車から降りる必要はなく、注文品はスタッフがトランクに積んでくれる。
【ウォルマート】オモチャ販売はキッド・インフルエンサー！YouTubeで三法師を探せ？
■クリスマスまで後４ヶ月間もあるが、すでにクリスマス商戦に向けた準備が進められている。ウォルマートは27日、子供が選んだ人気玩具リスト「ウォルマート・トップ・レイテッド・バイ・キッズ・トーイ・リスト（Walmart’s Top Rated by Kids TOY LIST）」を発表した。
今年で７年目となるキッズが選んだ人気玩具リストは、子供たちに実際にオモチャで遊ばせ、彼らの意見や感想を参考に作成している。
アフリカ投資、安倍首相も関心 ビジネスＥＸＰＯ
神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催中の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）で、民間投資拡大を図る日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）主催のサイドイベントである「日本・アフリカ ビジネスＥＸＰＯ」が28日、始まった。
アフリカへの投資やビジネスを希望する日本企業など１５６団体のブースには、重機や発電機の模型など、各社が力を入れる主力商品が並び、名刺交換や商談をする参加者らで盛り上がった。
羽田新ルート、住民の不安解消に努めよ
羽田空港の発着枠増加に向け、東京都心上空を通過する新しい飛行ルートの運用が来年３月29日に始まる。
ただ、地元住民は騒音や落下物などの発生を懸念している。国は住民の不安解消に努めるべきだ。
国際便の受け入れ強化
従来は東京湾上空を飛行していたが、新ルートでは新宿や品川など都心上空も通過する。現在、羽田の１時間当たりの発着回数は82回が限界だが、新ルートの運用で最大90回となる。
米中摩擦、解消に向け中国は構造改革を
トランプ米大統領は、中国からの輸入品２５００億㌦（約26兆円）分に昨年発動した制裁関税を10月１日付で25％から30％へ引き上げると発表した。９月１日に導入する対中制裁「第４弾」の税率も当初予定の10％から15％に引き上げる。中国が米国製品への関税拡大を発表したことに対抗した動きだ。
中国の報復に米国が対抗
【セブンイレブン】ＮＹ市内でモバイル・チェックアウト！Amazon Goとコンパリゾン？
■コンビニエンスストア大手のセブンイレブンは、買い物客がレジに並ばなくても自分で商品をスキャンして支払いができる「モバイル・チェックアウト（Mobile Checkout）」をニューヨーク市内の店舗に拡大する。
レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーに対抗し、キャッシャーレスのサムズクラブなどのアプリを使った決済方式に追随する。
リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは４日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判が、購入した38社には疑念の目が向けられ、企業名が徐々に明らかになっている。
【ウォルマート】ショッパブルレシピ機能！ＩＴ武装化にこるん・みちょぱ・よきぽよ？
■ウォルマートは19日、レシピ動画のテイスティ・アプリと提携してシームレスなショッピングを提供する「ショッパブル・レシピ（Shoppable Recipe）」機能を加えたことを発表した。