経済 
ブルックリンの魚屋 OSAKANA 京都で日本第１号路面店オープン
「お魚朝ごはん定食」と魚使った料理教室を提供
ブルックリンの魚屋「OSAKANA（おさかな）」を経営する原口雄次さんが、日本で初の路面店となる「LORIMER KYOTO（ロリマー京都）」を４月１日、京都市下京区にオープンした。３月21日には関係者やメディア向けのプレオープン・レセプションも行われた。
【アマゾン】アレクサ・ロボット極秘開発！アイボ？ペッパー君？それとも幻の先行者？
■ネット通販最大手のアマゾンが、家庭用ロボットを開発中であることをブルームバーグが23日に報じた。「動くアレクサ」は早ければ来年にも販売が開始される可能性がある。
事情に詳しい複数の話として、アマゾンはカリフォルニア州サニーベール地区にあるハードウェア研究開発部所「アマゾン・ラボ126（Amazon Lav 126）」でコードネーム「ヴェスタ（Vesta）」を極秘研究している。
【ウォルマート】レジ待ちなしガーデニング！庭いじりが好きな女性や年配から高評価？
■ウォルマートは20日、芝生や園芸資材などのガーデニング用品を販売する「ガーデンセンター（Lawn & Garden）」部門の売り場でスタッフが清算を行うモバイルシステムのテストを開始することを発表した。造園用の腐葉土や花壇用の石やレンガなど、大きくて重い商品をレジに運ばなくてもその場で会計ができることで買い物の利便性が向上する。
２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。
欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかながら拡大を続ける景気にも、“米中貿易戦争”の懸念など海外要因を背景に先行き警戒感が強まり変調の兆しを見せ始めている。こうした課題に２期目の黒田日銀はどう取り組むのか――。
【マイヤー】アマゾンゴーに刺激され中西部の大手スーパーもセルフ・スキャニング!?
■ミシガン州を中心に中西部６州にスーパーセンターなど235店を展開するマイヤーは16日、スキャンしながら買い物を行う「ショップ＆スキャン（Shop & Scan）」を全店で展開することを発表した。レジ待ちやレジ会計の時間を短縮することで顧客満足度を高めるのが狙い。
【PTV RADIO:015】「日本の観光立国の立役者」デービッド･アトキンソンさんに聞く
【「日本の観光立国の立役者」デービッド･アトキンソンさんに聞く】
＜パート1＞ 日本の伝統美術工芸を守る英国人アナリストのデービッド・アトキンソンさんに「風が吹けば桶屋が儲かる」の論理で、伝統工芸に使う漆の国産品使用を進めて行くと、巡り巡って海で取れる魚が旨くなる、という話を聞く。
日銀新執行部に期待すること
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を、そのまま引き継ぐとみられる。
エネルギー戦略、再エネの「自立」に道筋付けよ
２０５０年までの長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は、50年に温室効果ガスを13年比で８割減らすという目標達成に向けた提言を取りまとめた。
提言は「脱炭素化」へエネルギー転換すると表明。再生可能エネルギーを主力電源とし、原発を「選択肢」と位置付けた。
主力電源と位置付ける
【ミールキット】シアトルではアマゾンゴーにＰＣＣインストア・ミールキットが必見！
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーが一般に公開され、日本からシアトルに視察にくる小売企業が増えている。特に食品スーパーやコンビニエンスストアのトップや役員、関係者、さらに食品メーカーの人たちがアマゾンゴーを視察する。キャッシャーレス・コンビニエンスストアとも呼ばれるアマゾンゴーは人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗だ。
【モバイルオーダー】ＬＡのディズニーランド・リゾートのレストランもレジ待ちなし！
■カリフォルニア州ロサンゼルスの郊外アナハイムにあるディズニーランド・リゾートでは、ファストフードなどレストランの注文にモバイルオーダーを導入する。スマートフォン・アプリ経由でメニュー注文することでレジ待ち行列を緩和する。外食チェーン最大手のマクドナルドやコーヒーチェーン大手のスターバックス、2,000店以上を展開するチキン・サンドウィッチチェーンのチックフィレなど多くの外食チェーンが全店でモバイルオーダーを展開している。
【ホールフーズ】ＬＡ郊外ロングビーチに新365！同じ丼もなぜ吉野家ではダメなのか？
■ホールフーズ・マーケットは今月25日、ロサンゼルスでは３号店目となる「ホールフーズ・マーケット365（Whole Foods Market 365）」をオープンする。８店舗目となる365は、ロサンゼルス・ダウンタウンから車で30分のところにあるロングビーチ市（3881 Lakewood Blvd., Long Beach, CA 90808）にある。
大企業製造業２年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」
大企業製造業で景況感が２年ぶりに悪化した。日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）が明らかにした調査結果である。
これについて、翌３日付で読売と日経の２紙が、４日付では本紙が社説で論評を載せた。
見出しを挙げると、読売「日銀短観悪化／環境変化への耐性を高めたい」、日経「企業は今こそ構造改革を推進せよ」、本紙「企業景気／保護主義に警戒感強まる」などである。
企業景気、保護主義に警戒感強まる
米中の貿易摩擦を背景に産業界に警戒感が強まっている――日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業のそんな経営心理を示す結果となった。
円高による輸出企業の収益悪化も懸念され、景気の先行きには慎重な見方が広がる。景況改善の流れが止まり、踊り場に入りつつある懸念も出てきた。
景況感悪化示す日銀短観
【モール】トランプ大統領にもアマゾン・エフェクト！商業施設の空室率の増加で難癖？
■全米77都市のショッピングセンターをモニターしている不動産調査会社レイス社によると、第１四半期（１月～３月期）のモール空室率は8.4％となった。8.4％の空室率は2012年第４四半期以来、約６年ぶりの高さ。前期の8.3％から0.1ポイント上昇し、7.9％だった前年同期から0.5ポイントの上昇となった。モール空室率は2011年第３四半期（７月～９月期）にピークとなる9.4％を記録後、緩慢な回復基調にあった。これが2016年から反転し上昇しているのだ。
【ウォルマート】欠品や品切れ等の在庫チェックにＡＩロボットが活躍！も蹴らないで？
■ウォルマートはロサンゼルス郊外の店舗等で在庫チェック・ロボットのテストを開始している。ロサンゼルス近郊バーバンク店など４店舗で導入されたのは、ボサノバ・ロボティクス社（Bossa Nova Robotics）が開発した売り場を回り、棚をスキャンするシェルフ・スキャニング・ロボット（shelf-scanning robots）。ＡＩ（人工知能）やスキャニングセンサーを搭載した約1.8メートルの高さのロボットが自動で通路を進みながら、欠品や在庫少、置き間違い、値段間違いなどを1つ1つ念入りにチェックしていく。
広告でもっとも強力な要素は
“The most powerful element in advertising is the truth.” ｰｰWilliam Bernbach – 1911-1982, Advertising Director 「広告でもっとも強力な要素は真実だ」 ｰｰウィリアム・バーンバック、広告代理店コピーライター （訳 舟田譲二）
【アマゾンゴー】想定外の反応にアマゾン驚嘆！革新的すぎてウォークアウトできない？
■キャッシャーレス・コンビニエンスストア「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」が一般向けにオープンして２ヵ月が経過した。50坪程度のアマゾンゴー（2131 7th Ave Seattle, Washington）は人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗だ。レジなしで決済できることで、アマゾンゴーにはレジがない。あまりに進み過ぎた店舗のため、アマゾンにとっても想定外のことが起きているという。
黒田氏再任も難問山積の日銀
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
安倍晋三首相の意向により、黒田東彦日銀総裁の再任と、雨宮正佳日銀理事および若田部昌澄早大教授の日銀副総裁任命の人事案が国会に提示され、衆参両院で過半数を占める与党によって同意されようとしている。
【トイザラス】全735店閉鎖に企業消滅！チェーンストア・メルトダウンの悪夢が再び？
■昨年９月に破綻した玩具チェーンのトイザラスは15日、アメリカ国内事業の清算に向け連邦破産裁判所に承認を申請したことを発表した。事業継続を断念し、ベビーザラスを含む国内の全735店を閉鎖する。全店スクラップにより、店舗スタッフなど３万人以上が職を失う。トイザラスはまたドイツやオーストリアなどの海外店も店舗売却などを進める。
【アマゾンブックス】15店目は最大店！日本の書店が絶対に真似できない３つの陳列とは？
■ネット通販最大手のアマゾンは13日、同社のリアル書店「アマゾン・ブックス（Amazon Books）」をアメリカ合衆国の首都ワシントンＤＣのジョージタウンにオープンした。15店目となるアマゾン・ブックス（3040 M Street NW Washington, D.C. 20007）は２階層となる280坪の面積。奇しくも以前までバーンズ＆ノーブルが入店していた同じビルとなる。
【トイザラス】全店閉鎖で消滅も？相次ぐ企業清算でカテゴリーキラーは陳腐フレーズ！
■玩具チェーンのトイザラスが、アメリカ国内事業を近く清算する可能性があると複数のメディアが報じた。昨年９月に連邦破産法11条の適用を申請して破綻したトイザラスは、債務整理や事業売却の可能性を探っているものの債権者らとの交渉が不調に終わりそうだ、と内部事業に詳しい関係者が話しているのだ。
ＴＰＰ新協定、やはり米国の復帰が望ましい
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の署名式が８日（日本時間９日）、チリのサンティアゴで開かれる。
中国を牽制する狙いも
ＴＰＰは関税・ルール両面で高いレベルの自由化を実現するものだ。米国を含む12カ国が２０１６年２月に署名した。
米政権の鉄鋼輸入制限に「短慮」「危険な決定」と強い批判の読売、日経
読売「報復合戦を引き起こす短慮だ」、日経「米政権は貿易戦争の危険を冒すのか」、東京「安倍首相は自制促せ」――。
米国のトランプ大統領が１日、鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限、具体的には同国が輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムには１０％の関税を課す方針を明らかにしたことを受けて、３日付社説で論評した３紙の見出しである。