経済 
ホールフーズ】プライムでターキー激安！プライムナウとインスタカートの違いとは？
■アマゾンとホールフーズは13日、ターキー（七面鳥）など感謝祭のディナーに添えられる食材を中心に多くの商品を値下げすることを発表した。年会費119ドルのアマゾン・プライム会員にはさらに値引きして販売し、新規会員の獲得を目指す。
E-2ビザに関するよくある質問について 投資額はどのくらい？／自宅兼オフィスはOK？など
E-2ビザとは何ですか？
E-2ビザは、外国人の投資家に、米国内でビジネスを始めたり、あるいはビジネスを買収することを可能にするものです。投資家は（グリーン・カードをもっていない）日本国籍の人でなければいけません。その投資家が国籍をもつ国と米国との間に協定が存在している必要があり、日本は米国とその協定を結んでいる約80カ国のうちの一つです。
どれだけの金額を投資する必要があるのですか？
【モバイルオーダー】ユニバーサルも！日本のマックにスタバにディズニーにＵＳＪも？
■フロリダ州オーランドにあるユニバーサル・オーランド・リゾートは30日、園内にあるテーマパーク内レストランでモバイルオーダー＆ペイを始めたことを発表した。モバイルオーダー＆ペイは事前注文・事前決済。ユニバーサル・オーランド・リゾートの公式アプリから料理を注文し、アプリ内に登録したクレジットカードやデビットカードから支払う仕組みとなっている。
スバル検査不正、安全をないがしろにするな
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約１０万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
９月に検査不正についての報告書を国交省に提出したが、その後の１０月まで不正が続いていたためだ。危機意識が欠如しているとしか言いようがない。
昨年から４回のリコール
【モール空洞化】アマゾン効果でクリスマス前でも店舗閉鎖！売り場からアプリに移行？
■ホームセンター第２位のロウズは５日、アメリカ国内の20店とカナダの31店を閉鎖すると発表した。ロウズは国内1,740店を含む2,390店を展開しているが、今回の店舗スクラップでは不採算店舗を中心に閉鎖する。ロウズは３か月前、５年前に買収したオーチャード・サプライ・ハードウェア全99店とそのディストリビューションセンター１ヵ所をスクラップすると発表したばかり。
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める一大経済圏の誕生である。
【アマゾン】25ドルの最低購入額なしで送料無料！プライム会員からクレームが増える？
■ネット通販最大手のアマゾンは５日、送料無料となる25ドルの最低購入額を年末商戦中に一時停止することを発表した。無料２日間シッピングの対象商品を拡大したウォルマートや２日間シッピングを送料無料にしたターゲットに対抗する。
【ウォルマート】店アプリに実用的なＡＲスキャナーを搭載！ウォルマート版コト消費？
■ウォルマート・アプリのストアモードにＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）技術を応用した機能がアップデートされた。
ウォルマート・アプリにあるストアモードとは、利用者が店内に入るとＧＰＳによりアプリの画面が自動的に変わり、その店舗で提供している各種サービスから営業時間などの店舗情報、リアルタイム混雑状況、店内にある商品のプライスチェッカー機能が使えるモードのことだ。
ＴＰＰ年内発効、参加国拡大で自由貿易推進を
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」が12月30日に発効することが確定した。相互に高関税で応酬する貿易戦争に収束の兆しが見えない中、11カ国には参加国を拡大し、自由貿易を推進して保護主義に歯止めをかけることが求められる。
６カ国の国内手続き完了
【スマートスピーカー】シェアはダントツのエコー！芦田愛菜ちゃんが初孫を語るとき？
■調査会社のストラテジー・アナリティクスは22日、アメリカ国内におけるスマートスピーカーのシェアを発表した。1,011人の成人を対象に今年７月～８月に行われた調査によると、63％と圧倒的なシェアとなったのはアマゾン・エコー。次いでグーグルの17％、アップルの４％となっている。
富士フイルムがＮＹ写真展、約１万3600点応募作展示に１万人超が来場 「プリントする」ことで『思い』を大切な人々とつなげられる
展示された写真の数は、圧巻の約１万3600点。１万人以上が来場し、飾られた作品一つ一つを眺めたり、設置された即時プリントサービスコーナーで、スマートフォンに収めた自分の写真をプリントする体験をした。
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【サムズクラブ】コストコにAMAZON GOを足してアプリで割ったサムズクラブ・ナウ！？
■ウォルマートは29日、テキサス州ダラス地区に店アプリを使った新コンセプトのサムズクラブをオープンすることを発表した。
【AMAZON GO】サンフランシスコ店オープン！５秒で買い物が終わらせるアマゾンゴー？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーが23日、カリフォルニア州にオープンした。
アマゾンゴーは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく、キャッシャーフリーとも呼ばれている。
【AMAZON GO】カリフォルニア１号店はサンフランシスコ！ビジネスマンがターゲット？
■６号店目がまもなく公開となる中、レジなしコンビニエンスストアの「アマゾンゴー（Amazon Go）」はサンフランシスコ市内にもオープンすることが確実となった。
【メイシーズ】小売史上で最大規模のＶＲ導入事例！も部屋のデザインがめんどくさい？
■メイシーズは16日、不動産サービス向けのバーチャル・リアリティ（ＶＲ：仮想現実）/ＡＲ（拡張現実）コンテンツを開発しているマークセント（Marxent）と提携し、ＶＲ技術を活用した家具販売を展開することを発表した。圧倒的な没入感によるインタラクティブで体験で家具売上を伸ばし、部屋のインテリアと合わなかった等の返品を抑える。
「小売史上で最大規模のＶＲ導入」と謳った展開ではニューヨークにある旗艦店ヘラルドスクエア店やサンフランシスコ・ユニオンスクエア店など国内の70店舗でＶＲを活用した家具販売を展開する。2019年１月までには、新たに20店舗への導入を拡大する計画もある。
安倍首相の予定通りの消費税率引き上げ表明に総じて肯定的な各紙論調
「来週の秋の大運動会は予定通り開催します」。
日経の１面コラム「春秋」（１６日付）はこんなお知らせが回ってきた気分だと言う。「中止の告知ならともかく、予定通りというのにあえてアナウンスに及ぶとは珍しい」からだ。
【シアーズ】老舗企業が破たん！サイコパスＣＥＯでアマゾンが原因ではないという説？
■赤字経営に陥っていたシアーズは15日、連邦破産法11条の適用を申請し事実上倒産した。ネット通販の台頭やディスカウンターの影響を一部に挙げているものの、ＣＥＯの放漫経営により業績が悪化したとの見方が占めている。
シアーズとＫマートは今後、破産申請で裁判所の管理下に置かれ、店舗売却や負債の圧縮、レイオフ等に取り組みながら事業継続を模索する。
来秋の消費増税、全世代型社会保障へやむなし
安倍晋三首相が２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明した。先の自民党総裁選などで訴えた「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保するためである。増税による経済への悪影響は懸念されるが、景気腰折れを防ぐ対策や軽減税率の導入を準備し、持続的な社会保障制度の構築に向けた道筋を付ける。増税は好ましくはないが、やむを得まい。
これまでに２回延期
キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する２誌
近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が進んでいくという話である。
太陽光発電停止、混乱避けるための妥当な措置
九州電力は太陽光発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を２日連続で実施した。
電力の安定供給を維持する上で妥当な措置だと言えよう。
大停電に陥る事態想定
【モール】シアーズ倒産でリーマンショック時の空洞化がさらに！ＥＣが原因ではない？
■老舗デパートメントストアのシアーズが連邦破産法11条の適用申請を検討していることが明らかになっている。15日に返済期限を迎える1.34億ドルの支払いが難しくなっているのだ。早ければ12日にも倒産をすると報じられている。一部には債権者からの圧力で企業清算の報道もでている。
豊洲市場開場、世界視野にブランド確立を
新しい「日本の台所」となる東京都の豊洲市場が開場した。築地閉場時点で５２４だった水産卸業者は、移転を機に廃業などで４９２になるが、世界最大級の水産卸売市場であることは変わらない。築地ブランドを継承しつつ、新たな豊洲ブランドを作り上げてほしい。
閉鎖型で衛生管理が向上