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経済 rss

国内景気 依然見通せない本格回復

 2020年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比12・7%増と2期連続のプラス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済が国内外で持ち直し、個人消費や輸出が牽引(けんいん)した。しかし、昨年11月後半からの感染再拡大で1月に緊急事態宣言が再発令され、消費マインドは再び冷え込んでいる。コロナ禍からの本格的回復は依然見通せない状況である。

1~3月期はマイナスか

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異次元金融緩和の変遷と展望

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 黒田東彦総裁が日本銀行に着任し、「異次元金融緩和」(総裁自身の命名)を実施して以来、8年を経過した。この8年間に、「異次元金融緩和」は少しずつ形を変えてきている。

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【スターバックス】売上の25%がモバイルオーダー!限定高額商品がバカ売れする理由?

■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは第1四半期(10月~12月期)の決算発表で「モバイルオーダー&ペイ(Mobile Order & Pay)」が注文全体の25%に達したことを明らかにした。

4人に一人の割合でスマートフォン・アプリからコーヒー等を注文するだけでなく客単価も上昇している。コンタクトレスのモバイル注文がコロナ禍でニューノーマルと定着している。

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基本的価値共有する英国のTPP参加表明は歓迎すべき

 欧州連合(EU)から離脱した英国が、TPPへの参加を申請するようです。日本はこの動きをどう受け止め、どう考えるべきでしょうか。これについて考えるうえで重要な視点が、「基本的価値の共有」です。いうまでもなく、日英両国は地理的条件も似ているほか、法治、自由・民主主義といった基本的価値を深く共有しています。英国のTPP参加表明は歓迎すべきですが…。

 これは、当ウェブサイトで常々申し上げている主張です。

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今年の日本経済を展望する

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 2021年の年頭に当たり、今年の日本経済を展望してみたいと思う。

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新年の日本経済 コロナ収束後の成長力強化を

 2021年の日本経済がスタートした。4日の東京証券取引所大発会は、前年末比185円79銭安の2万7258円38銭で引けた。株価は景気の先行きを示すものだが、今年はどんな展開になるか。

 新型コロナウイルス感染が再拡大の一途をたどり、日本経済にとっては厳しい状況が続く。雇用の維持に万全を期しながら、コロナ後を見据え、成長力強化に結び付く政策に地道に取り組んでいきたい。

 見通しにくい着実な回復

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【2020年総括】未曾有のイベントで前代未聞の大変化!鎖国状態で情報にタイムラグも?

■アメリカ流通業界は今年、100年に1度となる新型コロナウイルス感染拡大で勝者と敗者を大きく分けてしまう1年となった。

アメリカは3月、感染拡大していることを受けて国家非常事態を宣言、多くの地域で市民の外出を原則禁止する命令が出された。

これを受け食品スーパーでは買いだめをする客が殺到し、トイレットペーパーなどさまざまな日用品が品薄になった。

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【コンビニ】ドライブスルーを導入したチェーン!スーパーはグローサラントに設置?

■ペンシルベニアなどを中心に約900店舗を展開するコンビニエンスストアチェーンのワワは先週、同社としては初となるドライブスルー付き店舗をオープンした。

新型コロナウイルスの感染拡大により、レストランなどでドライブスルーの利用が急増していることに対応した。

ガソリンスタンドも併設した新店は、通常のコンビニエンスストアにドライブスルーをつけたもの。

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12月日銀短観 景況感改善の鈍さ浮き彫りに

 足元の景況感は製造業、非製造業とも大企業から中小まで改善したが、先行きは新型コロナウイルス感染の再拡大で不透明感が増しており、非製造業では悪化を見込む――。12月の日銀短期経済観測調査(短観)が示す企業の景況感である。

 改善はしたものの、水準は依然マイナス圏でコロナ前には遠く及ばず、改善の鈍さが浮き彫りになっている。感染拡大がさらに深刻になれば、景気回復が頓挫しかねない状況である。

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経済史における2020年の位置付け

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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【イケア】IKEAカタログを終了!変化の難しさは「巨人・阪神ファン」から学べる?

■世界最大手の家具チェーンのイケアは7日、70年近く発行してきた冊子「イケア・カタログ(IKEA catalog)」の制作を終了することを発表した。

消費者の多くがネットを使って買い物するようになり、家具販売でもカタログなどの印刷物の必要性が薄れつつある時代の流れに合わせる。

また無料となる200ページのフルカラー・カタログを終了することでコスト分をオムニチャネル等のIT投資に充てるのだ。

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【ブラックフライデー】5日間で約1.9億人!もコロナ後も実店舗の客数は減少のまま?

■全米小売業協会(NRF)は3日、感謝祭日からサイバーマンデーまでの11月26日~30日の5日間で1億8,640万人が買い物したことを発表した。

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【ホームデポ&ロウズ】絶好調!巣ごもりで高さ4メートルの巨大ガイコツが売り切れ?

■オリジナル:http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52103523.html

■ホームセンター最大手チェーンのホームデポが17日に発表した第3四半期(8月~10月期)では前期(5月~7月期)に続いて既存店ベースが20%以上の伸びを記録した。巣ごもり需要が続いており自宅の改装やメンテに努めたことで売上を伸ばした。

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コロナ禍の景気 回復力弱く長期停滞の懸念

 新型コロナウイルスの影響によって歴史的な落ち込みとなった前期の反動で大きな数字になったが、回復力は弱く、コロナ第3波への警戒感から伸び悩みが懸念される――。

 2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が示す景気の現状である。第3次補正でのテコ入れは当然だが、成長力の底上げにつながる確かな施策が必要である。

 成長率は過去最大だが

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東ア経済連携 中国の影響力強化に警戒を

 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で合意に達して協定文書に署名した。世界経済・貿易の3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。

 日本の経済成長も期待されるが、急速な軍備増強や覇権主義的な動きを続ける中国の影響力強化には警戒を要する。

 インドが交渉から離脱

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試される菅首相の経済政策

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 菅義偉内閣が発足して間もなく2カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と会い、その数は1カ月で80人を超えたという。安倍首相のようにリフレ派に偏らず、幅広い民間人・学者の話を聞いたようだ。

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地銀が危機なら地方紙はもっと深刻

2020年10月23日

 地方の人口減、高齢化、地域経済の低迷、ゼロ金利などで、地方銀行の経営が厳しくなり、菅政権は地銀再編に向け、環境作りを始めました。地銀より地方紙はもっと深刻なのに、危機打開の動きは感じられません。

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【Amazon Fresh】パワーセンターに2号店がオープン!1号店よりスタッフが多いワケ?

アマゾン・フレッシュはアマゾン傘下のホールフーズ・マーケットとは別事業のコンベンショナル食品スーパー。

ホールフーズが扱わない一般的な食品を扱い、ハイテクショッピングカートで利便性を向上しながらボピスなどのオムニチャネルにも対応する。

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経済安保 中国念頭に体制強化を急げ

 中国が軍事・経済両面で影響力を強める中、伝統的安全保障の枠を超え、経済的影響を考慮した「経済安全保障」 の体制強化が急務となっている。

自民が法制定求める

 中国の人民解放軍は世界中の通信ネットワークを通じて、攻撃的なサイバースパイ活動を実施。米国などから情報や技術を窃盗して強化した軍事力を背景に、覇権主義的な膨張路線を露骨に展開している。

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9月日銀短観 悪化歯止めも回復に鈍さ

 新型コロナウイルス禍による景況感の悪化に歯止めはかかったが、回復のペースは鈍く、ばらつきが目立つ――9月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)が示す企業の現状である。

 経済活動再開で最悪の状況は脱したが、感染拡大の収束が依然見通せず、先行きは不透明だ。資金繰り支援や消費喚起など政府・日銀はきめ細かな政策対応を続けることが重要である。

自粛ムード一掃は困難

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東証売買停止 取引所への信頼損なうな

 東京証券取引所がシステム障害の発生で全銘柄の売買を終日停止した。大きな混乱を招いた責任は重い。原因究明と再発防止を徹底すべきだ。

システム障害が発生

 東証によると、富士通が開発した株式売買システム「アローヘッド」を運用する機器の一部が故障。故障した際には別の機器に切り替わるようになっていたが、正常に行われなかった。サイバー攻撃をうかがわせる兆候はなかったとしている。

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電子決済不正 顧客第一で安全性向上を

 銀行口座と連携した電子決済サービスで、不正出金の拡大が続いている。

 被害があった銀行や決済業者には、対応の遅れが目立つ。顧客第一で対処すべきだ。

第三者が預金引き出し

 NTTドコモでは「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出され、24日時点で被害件数は211件、被害総額は2833万円に達している。

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【ウォルマート】宅配品をパラシュート投下!街では絶対不可な破壊的イノベーション?

従来型の回転翼のドローンより悪天候に強く宅配時間も短くなる飛行機を用いることで、新たなフライト宅配モデルを模索する。

スタートアップのジップライン(Zipline)と提携したテストは、健康・ウェルネス製品のオンデマンド宅配を目的としたもの。

実験はアーカンソー州北西部にあるウォルマートの本社近くで来年初めに行われる。

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