経済 
日米新貿易協議、米国は摩擦を激化させるな
日米の閣僚級による新たな貿易協議（ＦＦＲ）の初会合が米ワシントンで行われた。
米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉開始を要求したが、日本は多国間の枠組みを重視する立場を改めて強調。両者の溝は埋まらなかった。
赤字の削減を目指す
内需主導で２期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説
内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増と、２四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引（けんいん）した内需主導の成長パターンである。
【マクドナルド】旗艦店がアップルストア！マックブックと似合いテーブルサービスも？
■外食チェーン最大手のマクドナルドが13日、テーブルサービス用カウンターの導入など総額60億ドル（約6,600億円）の投資となる店舗アップデートを発表した。2020年までにほとんどの店舗をモバイルオーダーに対応した店舗に改装する。
国内景気、内需改善も先行きに強い懸念
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増になった。内需が改善し、２期ぶりのプラスに転じた。
しかし、７月以降の猛暑やトランプ米政権の保護主義的な通商政策など先行きには懸念材料が少なくない。景気が踊り場から脱出に向かうかどうかは予断を許さない。
米の保護主義の悪影響も
【ホールフーズ】カーブサイド・ピックアップを始動！アマゾンフレッシュＰＵは閉鎖？
■アマゾンは８日、傘下のホールフーズ・マーケットでプライム会員向けにカーブサイド・ピックアップを始めることを発表した。
【ウェグマンズ】全米一愛されている食品スーパー！と大塚家具にみる日米の父娘事例？
従業員数4.8万人のウェグマンズは６州に97店舗を展開する。2017年の売上高は87億ドル（約9,700億円）。スーパーマーケット・ニュース誌の2017年売上高ランキングでは75社中、31位となる。ウェグマンズは３桁、４桁の店舗数を展開する大手チェーンに比べれば小さいが、多くの名声を博し高い評価を得ている。
長期金利上昇容認、政策微調整で慎重に正常化へ
日銀は政策決定会合で長期金利の誘導目標の柔軟化を正式決定し、０・２％程度までの上昇を容認した。長期化する大規模緩和の副作用を軽減するためだが、出口戦略を見据えた政策の微調整と言えなくもない。
景気拡大の現状から、デフレ脱却という２％物価上昇目標の実質的目的は既に果たしており、２％の数字にこだわる必要はない。慎重さが求められるが、副作用軽減に向けた対処を本格的に進めながら正常化につながる方途を築いてほしい。
【クローガー】新宅配サービス「クローガー・シップ」！インスタカートとはどうなる？
■スーパーマーケットチェーン最大手のクローガーは１日、新たな宅配サービスを発表した。クローガーはオンデマンド買物代行・宅配サービスのインスタカートやシプツなどと提携し生鮮品などを最短１時間で届けるスピード宅配サービスを行っている。
水産業改革、魅力ある産業へ制度刷新を
一般社団法人日本経済調査協議会の第２次水産業改革委員会はこのほど、漁業権の廃止など根本的な制度改革を骨子とした中間提言を発表した。５月に水産庁の改革案が自民党水産部会で了承されたが、日経調の提言は、水産業の再生へより踏み込んだものとして注目される。
海洋法条約の理念明示
米欧首脳の摩擦回避を評価するも管理貿易化に警鐘鳴らす日経、産経
トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易協議を始めることで合意。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされ、さらなる関税引き上げの応酬は棚上げされる見込みで、貿易紛争は“一時停戦”となった。
【スターバックス】モバイルオーダー13％！人気イン＆アウトバーガーに行かない理由？
■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは第３四半期（４月～６月期）の決算発表で「モバイルオーダー＆ペイ（Mobile Order & Pay）」が注文の13％に達したことを明らかにした。
【マンハッタン】アマゾンエフェクト！世界で最も高い店舗家賃で知られる５番街にも？
■ニューヨーク・マンハッタンの店舗家賃に異変が起きている。一部のエリアを除き、小売店の賃料が暴落しているのだ。世界で最も店舗家賃の高いエリアとして知られる五番街も賃料の急落の影響でディスカウントチェーンが出店する。
【アマゾン】アプリ機能に「ねじ」の検索！パート・ファインダーは地味にスゴい技術？
■ネット通販最大手のアマゾンはホームインプルーブメントや日曜大工（ＤＩＹ）市場にも触手を伸ばそうとしているのかもしれない。ねじやスクリューを見つけるための新たなイメージ検索機能がアマゾン・アプリに追加したのだ。新機能の「パート・ファインダー（Part Finder）」で、ねじ先や頭、首、軸など形やサイズ、溝の深さがまったく同一のボルトを探すときの手間を軽減する。
【料理キット】ファストフードのチックフィレが販売！日曜定休もＫＦＣを凌ぐ人気店？
■47州に約2,300店を展開するチキン・サンドウィッチ・チェーンのチックフィレが23日、店頭で料理キット（ミールキット）のテスト販売を開始することを発表した。同社の強みとなるチキンを生かしたミールキットの投入で新たな成長分野を開拓するのが狙い。
米の輸入車関税、どの国の利益にもならない
トランプ米政権が検討する自動車・同部品への輸入制限措置に異論が続出している。
米商務省は輸入制限について、国内外の企業や外国政府の代表者を招いて意見を聞く公聴会を開いた。証言者の多くが経済に悪影響を及ぼすとして反対意見を表明した。
２０％課す意向を示唆
380店を超える人気レストランが参加 夏のレストランウイーク、再び開催！
380店を超えるニューヨークの人気レストランの味が格安で楽し めると話題の「レストランウイーク（NYC RESTAURANT WEEK SUMMER 2018）」が７月23日（月）から再び開催される。
シリコンサイクル長期化で活況を呈する半導体市場と米中の思惑を分析
かつて半導体はわが国にとって“産業のコメ”と言われた。世界シェアの半分近くを占め、日本経済の屋台骨を支えていた。しかしながら、その後に韓国をはじめとして海外勢の猛追を受け、ナンバーワンの座を明け渡し不況産業の代表として捉えられる感があった。ところが、ここにきて半導体産業が活況を呈しているというのだ。それは韓国や米国など海外だけの話ではなく、日本も巻き込んだ話で、しかも存在感をしっかりと示しているというのである。
ＴＰＰ11、自由貿易の恩恵を広げよ
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）の首席交渉官会合が開かれ、11カ国は早期発効を目指すとともに、協定発効後の参加国拡大に向けて準備を加速することで一致した。
ＴＰＰ11をめぐっては、メキシコと日本に続きシンガポールが国内手続きを完了した。来年初めにも発効する見通しだ。
保護主義牽制の狙いも
【マイパーク】駐車スペース予約アプリ！全米に日本のスーパーやコンビニでも流行る？
■週末や祝日など、ショッピングセンターや食品スーパー、大手量販店などの駐車場は混み合う。空いた駐車スペースを探すだけでも時間がかかってしまう場合もある。空きそうな駐車を見つけたものの、他の車が割り込んできたりする。明らかにこちらが先に待っていたのにもかかわらずだ。クラクションをならしても知らん顔。買い物をする前に駐車で疲れてしまうどころか、時には極めて不愉快な思いもする。
【ターゲット】カーブサイド・ピックアップのドライブアップを25州に展開する800店！
■ターゲットはカーブサイド・ピックアップ・サービスの「ドライブ・アップ（Drive Up）」を25州の800店舗以上で展開している。
カーブサイド・ピックアップは利用者がネットで注文した商品を指定されている店舗駐車場にて店のスタッフから受け取るサービス。通常、利用者は車から降りる必要はなく、注文品はスタッフがトランクに積んでくれる。
追加関税発動、互いに為にならない報復合戦
トランプ米政権が中国から輸入する年５００億㌦（約５・５兆円）相当のハイテク製品に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。これに対し、中国が直ちに同規模の米国産品に報復関税を実施し、制裁と報復の貿易戦争に発展している。
世界１位、２位の経済大国間の貿易戦争は、双方の為（ため）にならないばかりか、世界経済に深刻な影響を与えかねない。両国に経済大国としての自覚と自制を強く求めたい。
【移動式スーパーマーケット＆コンビニ】自動運転車のロボマートが実証テストを開始！
■自動運転の無人・移動スーパーマーケットの「ロボマート（Robomart）」が今秋にも実証実験を始める。今年１月に開催された世界最大級の技術見本市となる「ＣＥＳ（Consumer Technology Association）」で披露されたロボマートはオンデマンド＆セルフ・ドライビングカーだ。