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経済 rss

【コストコ】ウーバーイーツ・アプリを介して当日宅配を開始!会員証なくても注文可?

■メンバーシップ・ホールセール・クラブのコストコがウーバー・テクノロジーズと提携し、当日宅配のテストを始めた。

当日宅配についてコストコはすでにインスタカートと連携して行っており、ウーバーとのパートナーシップで新たな会員(顧客)を開拓する。

ウーバーが21日に発表したプレスリリースによると、21日から当日宅配サービスを開始したのはテキサス州にあるコトスコ25店舗。

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漁業・養殖業復活へ政策大転換を

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 2018年改正漁業法が20年12月に施行された。そこで改正漁業法の効果としての漁業・養殖業と水産業の将来の展望について、水産会社と沿岸漁業者と養殖業者に話を聞いてみた。問題なのは、漁業者も水産会社も改正漁業法について、水産庁や都道府県の水産関係課から説明を受けたことがないというのがほとんどであったことだ。

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下期の日本経済回復の展望

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 1~3月期のマイナス成長に続き、4~6月期もマイナス成長と予想される日本経済は、欧米に比べてコロナ禍からの立ち直りが遅れてしまったが、ここへ来て、5月を底に下期に向かって回復し始める兆しが出て来た。

鉱工業生産指数が漸増

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【ロボマート】数分で自販機が家の前にやってくる!寒い日はおでんに熱燗マートも?

■オンデマンド&セルフ・ドライビングカー開発のロボマート(Robomart)は28日、ロサンゼルス近郊ウエストハリウッド地区で自動運転の無人・移動コンビニカー「ロボマート」を使った営業を開始した。

移動型自販機とも呼べるロボマートは、急に必要となった菓子や市販薬を利用者の近くにまで移動して、買い物ができるようにする未来型ロボットだ。

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【ウォルマート】ネットスーパーにAI!およそ10%だった代替品の返品が2%に向上?

例えば本を注文したことを考えてみよう。第164回芥川賞を受賞した宇佐見りん氏の「推し、燃ゆ」を注文した時、倉庫に在庫がないからといって代替品を送られてくることはあり得ない。

本に代替品があれば、宇佐見氏の他の著作や商品ページにある「この商品をチェックした人はこんな商品もチェックしています」から適当に選ぶことになる。

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孫正義も知らないソフトバンクの営業現場

2021年6月17日

 菅政権がスマホ料金引き下げの旗を振り、通信会社も必死の競争です。私は駅前の勧誘のセールストークに乗せられ、苦い経験をしました。

 今や世界的な投資家になった孫正義ソフトバンク・グループ会長は、3月期の決算発表で「グループ全体で純利益は5兆円になった」と胸を張りました。コロナショックの株価の暴落、暴騰の波に乗り、すごいことはすごい。

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米欧に遅れた日本経済の回復

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 日本と米欧の間で、コロナ禍による経済の落ち込みからの回復に、差がついてきた。

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【Amazon Fresh】ウェグマンズに近い東海岸1号店オープン!IT企業は見切りも速い?

■ネット通販最大手のアマゾンは27日、東海岸では初となる「アマゾン・フレッシュ(Amazon Fresh)」をオープンした。

アマゾン・フレッシュはアマゾン傘下のホールフーズ・マーケットとは別事業のコンベンショナル食品スーパー。

ホールフーズが扱わない一般的な食品を扱い、ハイテクショッピングカートで利便性を向上しながらボピスなどのオムニチャネルに対応する。

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電力需給逼迫 安定供給に原発の活用を

 経済産業省は今夏の電力需給について「ここ数年で最も厳しい」との見通しを公表した。採算の悪化した古い火力発電所の休廃止が相次いでいることなどが要因で、今度の冬も含めて需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがある。

 夏や冬に電力の供給が止まれば、生命や健康に関わる事態となる。政府や電力会社は電力の安定供給に尽力しなければならない。

 予備率が3%近くに低下

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GDP減戦後最悪、積極的にワクチン接種進めよ

 2021年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・3%減、年率換算では5・1%減となった。この結果、20年度は前年度比4・6%減と2年連続のマイナス成長になり、下落幅は戦後最悪となった。

 新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たない中では、効果的な経済対策も実施できない。大規模会場での予約も始まったワクチン接種を増やすしかない。試行錯誤を恐れず大胆に進めていってほしい。

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水素エンジン開発の新会社設立へ、3社による共同事業体

 船舶用エンジン事業を手掛ける株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの川島健・代表取締役社長は18日、水素燃焼エンジンを開発する新会社「HyEng株式会社」を設立すると発表した。

 エンジンメーカー3社による共同事業体での開発を進めるという。新会社の設立発表は、日本財団が主催した温室効果ガスを排出しない次世代燃料船「ゼロエミッション船」を推進するオンライン・シンポジウムの中で行われた。

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ポストコロナの政策課題

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 コロナワクチンの接種が遅れている日本では、再びコロナ感染症が広がり、5月連休をまたいで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された。米国、英国、ロシア、中国、イスラエルなどワクチンの開発・接種が早かった国では、猛威を振るった感染症が峠を越し、前途に希望が見えているようだ。

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【Amazon One】NY市のアマゾン・ゴーにも手のひら決済!レジなし技術とセット外販?

ネット通販最大手のアマゾンは10日、非接触の生体認証デバイス「アマゾン・ワン(Amazon One)」をニューヨーク・マンハッタンのレジなしコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」でも利用可能となったことを発表した。

手のひら決済は本社のあるワシントン州内での展開から今後、他州の様々な傘下の店舗にも拡大することになる。

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立ち直る世界経済と日本

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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【大量閉店】史上最悪!今後5年で8万店が閉鎖し最悪シナリオでは15万店スクラップ?

■スイスの金融大手UBSは5日、新型コロナウイルスの流行が終息しても今後5年間でアメリカ国内にある約8万店の小売店が閉鎖されるとの試算を発表した。

パンデミック以降も消費のデジタルシフトが進むことで電子商取引が拡大し、その煽りを受けて毎年1.6万店が閉鎖される。

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格安スマホの加入手続きでドコモに怒り

2021年3月27日

 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告(Eタックス)の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。

 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。

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RCEP承認案、中国の脅威念頭に慎重審議を

 今国会に地域的な包括的経済連携(RCEP)協定承認案が提出されたことを受け、政府は経済効果について国内総生産(GDP)2・7%、民間消費1・8%、雇用0・8%の増加などの試算を発表した。

 ただ、同協定に署名した15カ国で最大の利益を得るのは国際秩序に挑戦する行為が懸念されている中国であり、拙速な批准は避けて与野党で熟議すべきである。

 世界GDPの3割占める

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先進国の金融市場に春の嵐

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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みずほATM障害、信頼を裏切った責任は重い

 みずほ銀行の現金自動預払機(ATM)で、キャッシュカードや預金通帳が戻って来なかったり、預金引き出しなどの取引ができなくなったりする障害が発生した。

 みずほ銀は過去にもトラブルを引き起こしている。顧客の信頼回復は容易でないことを自覚すべきだ。

 トラブルを繰り返す

 このトラブルで、一時は全国の同行ATMの半数以上に当たる4318台が停止。ATMに取り込まれたカードや通帳は5244件に上った。

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国内景気 依然見通せない本格回復

 2020年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比12・7%増と2期連続のプラス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済が国内外で持ち直し、個人消費や輸出が牽引(けんいん)した。しかし、昨年11月後半からの感染再拡大で1月に緊急事態宣言が再発令され、消費マインドは再び冷え込んでいる。コロナ禍からの本格的回復は依然見通せない状況である。

1~3月期はマイナスか

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異次元金融緩和の変遷と展望

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 黒田東彦総裁が日本銀行に着任し、「異次元金融緩和」(総裁自身の命名)を実施して以来、8年を経過した。この8年間に、「異次元金融緩和」は少しずつ形を変えてきている。

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【スターバックス】売上の25%がモバイルオーダー!限定高額商品がバカ売れする理由?

■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは第1四半期(10月~12月期)の決算発表で「モバイルオーダー&ペイ(Mobile Order & Pay)」が注文全体の25%に達したことを明らかにした。

4人に一人の割合でスマートフォン・アプリからコーヒー等を注文するだけでなく客単価も上昇している。コンタクトレスのモバイル注文がコロナ禍でニューノーマルと定着している。

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基本的価値共有する英国のTPP参加表明は歓迎すべき

 欧州連合(EU)から離脱した英国が、TPPへの参加を申請するようです。日本はこの動きをどう受け止め、どう考えるべきでしょうか。これについて考えるうえで重要な視点が、「基本的価値の共有」です。いうまでもなく、日英両国は地理的条件も似ているほか、法治、自由・民主主義といった基本的価値を深く共有しています。英国のTPP参加表明は歓迎すべきですが…。

 これは、当ウェブサイトで常々申し上げている主張です。

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