経済 
【大量閉店】史上最悪！今後５年で８万店が閉鎖し最悪シナリオでは15万店スクラップ？
■スイスの金融大手ＵＢＳは５日、新型コロナウイルスの流行が終息しても今後５年間でアメリカ国内にある約８万店の小売店が閉鎖されるとの試算を発表した。
パンデミック以降も消費のデジタルシフトが進むことで電子商取引が拡大し、その煽りを受けて毎年1.6万店が閉鎖される。
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
2021年3月27日
菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。
私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。
ＲＣＥＰ承認案、中国の脅威念頭に慎重審議を
今国会に地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定承認案が提出されたことを受け、政府は経済効果について国内総生産（ＧＤＰ）２・７％、民間消費１・８％、雇用０・８％の増加などの試算を発表した。
ただ、同協定に署名した15カ国で最大の利益を得るのは国際秩序に挑戦する行為が懸念されている中国であり、拙速な批准は避けて与野党で熟議すべきである。
世界ＧＤＰの３割占める
みずほＡＴＭ障害、信頼を裏切った責任は重い
みずほ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、キャッシュカードや預金通帳が戻って来なかったり、預金引き出しなどの取引ができなくなったりする障害が発生した。
みずほ銀は過去にもトラブルを引き起こしている。顧客の信頼回復は容易でないことを自覚すべきだ。
トラブルを繰り返す
このトラブルで、一時は全国の同行ＡＴＭの半数以上に当たる４３１８台が停止。ＡＴＭに取り込まれたカードや通帳は５２４４件に上った。
国内景気 依然見通せない本格回復
２０２０年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比１２・７％増と２期連続のプラス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済が国内外で持ち直し、個人消費や輸出が牽引（けんいん）した。しかし、昨年１１月後半からの感染再拡大で１月に緊急事態宣言が再発令され、消費マインドは再び冷え込んでいる。コロナ禍からの本格的回復は依然見通せない状況である。
１～３月期はマイナスか
異次元金融緩和の変遷と展望
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
黒田東彦総裁が日本銀行に着任し、「異次元金融緩和」（総裁自身の命名）を実施して以来、８年を経過した。この８年間に、「異次元金融緩和」は少しずつ形を変えてきている。
【スターバックス】売上の25％がモバイルオーダー！限定高額商品がバカ売れする理由？
■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは第１四半期（10月～12月期）の決算発表で「モバイルオーダー＆ペイ（Mobile Order & Pay）」が注文全体の25％に達したことを明らかにした。
４人に一人の割合でスマートフォン・アプリからコーヒー等を注文するだけでなく客単価も上昇している。コンタクトレスのモバイル注文がコロナ禍でニューノーマルと定着している。
基本的価値共有する英国のＴＰＰ参加表明は歓迎すべき
欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国が、ＴＰＰへの参加を申請するようです。日本はこの動きをどう受け止め、どう考えるべきでしょうか。これについて考えるうえで重要な視点が、「基本的価値の共有」です。いうまでもなく、日英両国は地理的条件も似ているほか、法治、自由・民主主義といった基本的価値を深く共有しています。英国のＴＰＰ参加表明は歓迎すべきですが…。
これは、当ウェブサイトで常々申し上げている主張です。
新年の日本経済 コロナ収束後の成長力強化を
２０２１年の日本経済がスタートした。４日の東京証券取引所大発会は、前年末比１８５円79銭安の２万７２５８円38銭で引けた。株価は景気の先行きを示すものだが、今年はどんな展開になるか。
新型コロナウイルス感染が再拡大の一途をたどり、日本経済にとっては厳しい状況が続く。雇用の維持に万全を期しながら、コロナ後を見据え、成長力強化に結び付く政策に地道に取り組んでいきたい。
見通しにくい着実な回復
【2020年総括】未曾有のイベントで前代未聞の大変化！鎖国状態で情報にタイムラグも？
■アメリカ流通業界は今年、100年に１度となる新型コロナウイルス感染拡大で勝者と敗者を大きく分けてしまう１年となった。
アメリカは３月、感染拡大していることを受けて国家非常事態を宣言、多くの地域で市民の外出を原則禁止する命令が出された。
これを受け食品スーパーでは買いだめをする客が殺到し、トイレットペーパーなどさまざまな日用品が品薄になった。
【コンビニ】ドライブスルーを導入したチェーン！スーパーはグローサラントに設置？
■ペンシルベニアなどを中心に約900店舗を展開するコンビニエンスストアチェーンのワワは先週、同社としては初となるドライブスルー付き店舗をオープンした。
新型コロナウイルスの感染拡大により、レストランなどでドライブスルーの利用が急増していることに対応した。
ガソリンスタンドも併設した新店は、通常のコンビニエンスストアにドライブスルーをつけたもの。
12月日銀短観 景況感改善の鈍さ浮き彫りに
足元の景況感は製造業、非製造業とも大企業から中小まで改善したが、先行きは新型コロナウイルス感染の再拡大で不透明感が増しており、非製造業では悪化を見込む――。12月の日銀短期経済観測調査（短観）が示す企業の景況感である。
改善はしたものの、水準は依然マイナス圏でコロナ前には遠く及ばず、改善の鈍さが浮き彫りになっている。感染拡大がさらに深刻になれば、景気回復が頓挫しかねない状況である。
【イケア】ＩＫＥＡカタログを終了！変化の難しさは「巨人・阪神ファン」から学べる？
■世界最大手の家具チェーンのイケアは７日、70年近く発行してきた冊子「イケア・カタログ（IKEA catalog）」の制作を終了することを発表した。
消費者の多くがネットを使って買い物するようになり、家具販売でもカタログなどの印刷物の必要性が薄れつつある時代の流れに合わせる。
また無料となる200ページのフルカラー・カタログを終了することでコスト分をオムニチャネル等のＩＴ投資に充てるのだ。
【ブラックフライデー】５日間で約1.9億人！もコロナ後も実店舗の客数は減少のまま？
■全米小売業協会（ＮＲＦ）は３日、感謝祭日からサイバーマンデーまでの11月26日～30日の５日間で１億8,640万人が買い物したことを発表した。
【ホームデポ＆ロウズ】絶好調！巣ごもりで高さ４メートルの巨大ガイコツが売り切れ？
■オリジナル：http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52103523.html
■ホームセンター最大手チェーンのホームデポが17日に発表した第３四半期（８月～10月期）では前期（５月～７月期）に続いて既存店ベースが20％以上の伸びを記録した。巣ごもり需要が続いており自宅の改装やメンテに努めたことで売上を伸ばした。
コロナ禍の景気 回復力弱く長期停滞の懸念
新型コロナウイルスの影響によって歴史的な落ち込みとなった前期の反動で大きな数字になったが、回復力は弱く、コロナ第３波への警戒感から伸び悩みが懸念される――。
２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す景気の現状である。第３次補正でのテコ入れは当然だが、成長力の底上げにつながる確かな施策が必要である。
成長率は過去最大だが
東ア経済連携 中国の影響力強化に警戒を
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など15カ国は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で合意に達して協定文書に署名した。世界経済・貿易の３割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。
日本の経済成長も期待されるが、急速な軍備増強や覇権主義的な動きを続ける中国の影響力強化には警戒を要する。
インドが交渉から離脱
試される菅首相の経済政策
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
菅義偉内閣が発足して間もなく２カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と会い、その数は１カ月で８０人を超えたという。安倍首相のようにリフレ派に偏らず、幅広い民間人・学者の話を聞いたようだ。
地銀が危機なら地方紙はもっと深刻
2020年10月23日
地方の人口減、高齢化、地域経済の低迷、ゼロ金利などで、地方銀行の経営が厳しくなり、菅政権は地銀再編に向け、環境作りを始めました。地銀より地方紙はもっと深刻なのに、危機打開の動きは感じられません。