経済 
政権交替とアベノミクス
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
自民党総裁選で勝利した岸田文雄氏が新しい首相に就任した。これでアベノミクスは、国の基本的経済戦略として継続することはなくなろう。
制御不能の財政に対し独立監視機関の設立を
岸田新政権が衆院を解散しました。与野党そろって巨額の財政出動を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦います。日本の財政はすでに、制御不能の状態に陥っているのに、無責任な話です。
野党は与党の放漫財政策をけん制するどころか、消費税率の引き下げ（立民、、共産、維新、国民）、一律10万円の給付金など、与党並みかそれ以上の大盤振る舞いです。経済的計算は全くしていない。
財務次官の寄稿文で揺れる岸田内閣の迷走
矢野財務次官の寄稿「このままでは国家財政は破綻する」（月刊文芸春秋11月号）が波紋を広げ、さらに岸田首相の総裁選公約である金融所得課税の強化先送りなど、岸田政権の経済政策は発足早々、動揺しています。
財政拡大、金融膨張のアベノミクスを検証してこなかった政治が混乱を生み出しています。岸田首相の「新しい資本主義」も実体が不確かなスローガン政治の流れに乗っています。厳密な思考を避ける日本の悪習です。
店アプリ、かっぱ寿司を救いたい！マクドナルドなどの外食チェーンならどうしたか？
同社初となる「全皿半額」は事前に「大変混雑が予想され、お寿司の提供が遅れたり、入店制限させていただく場合がございます」などとしていたが、キャンペーン当日が日曜日ということで混雑は想定以上になってしまった。
全国の店舗で長蛇の列ができ、入店するまでの待ち時間が10時間以上と表示されたり、駐車台数が不足し近隣に交通渋滞が発生する事態も招いたのだ。
恒大危機で欧米投資家 中国政府の動向に注目
「第二、第三」も懸念
中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機に欧米の投資家が身構えている。資金繰り難から発行された同社のドル建て社債がデフォルト（債務不履行）になる懸念が日増しに強まっているからだ。市場関係者らは、中国政府が救済などの形でこの問題に介入するかに注目している。
実際のところ「中国発の金融危機リスク」はあるのか？
昨日の『中国「総資産39兆円」企業の経営不安と日本への影響』では、中国最大級の不動産デベロッパー「恒大集団」の経営危機に関し、「経営破綻した場合のインパクトは凄いが、同社単独の経営破綻が国際社会（たとえば日本）に与える影響は限定的」と申し上げました。本稿のはその続きで、ちょうど公表されたばかりの国際決済銀行の国際与信統計を使い、「金融」という面での中国と世界のつながりを確認しておきましょう。
●流動負債でファイナンス：リスキーな財務モデル
中国ＴＰＰ加入、難航必至
政府関係者「知財保護、受け入れに疑問も」
中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入するには、知的財産権の保護、国有企業の優遇制限、政府調達の透明性確保など、ＴＰＰ協定が定める厳格なルールを順守することが前提となる。日本政府内には「ルールを受け入れられるのか大いに疑問だ」（政府関係者）との意見が根強い。加入問題は難航が必至だ。
中国のＴＰＰ加盟申請の「狙い」
本日は、久しぶりに驚く話題がありました。中国が昨日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を申請したと発表したというのです。といっても、中国が参加できるか、できないかを論じるよりも、むしろ大事なのは、「中国がこのタイミングでＴＰＰに揺さぶりをかけてきた理由」、という論点ではないでしょうか。
すでに複数のメディアが報じていますが、中国商務省は16日の夜、同国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を申請したと発表したそうです。
コロナ禍第５波と経済の展望
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。
夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛（くつろ）ぐ姿が増え、バカンスの予約は盛況で、行楽地は２年ぶりに活気を取り戻すかとみられていた。
アマゾン、ついにレジなしホールフーズ・マーケット登場！現金払いにセルフレジも？
■ネット通販最大手のアマゾンの傘下で、自然食品スーパーのホールフーズ・マーケットに、レジなし店が登場する。
アマゾンが８日に同社のブログで明らかにしたところによると、「ジャスト・ウォークアウト（Just Walk Out）」と呼ばれるレジなし決済技術を導入したホールフーズが来年初めオープンする。
【在庫管理ロボ】世界初となるスーパー全店導入！１店舗で月額2,000ドルのサブスク？
■ミズーリ州など中西部を中心に111店を展開する食品スーパーのシュナックス（Schnuks）は26日、ロボット開発のスタートアップのシンベ・ロボティクス（Simbe Robotics）の自律型棚スキャンロボット「タリー（Tally）」を全店に導入することを発表した。
スーパーマーケットチェーンがＡＩロボットを100店を超える全ての店に導入するのは世界初となる。
【アマゾン】新業態はデパート？狙いはプライム会員に向け最適なエコシステムを構築！
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が19日、内部事情に詳しい複数の人の話からアマゾンがデパートに似た店舗の出店を計画していると報じたのだ。
オハイオ州とカリフォルニア州に出店する計画は、まだ最終段階に至っておらず変更もありえるという。広さは30,000平方フィート（840坪）とアマゾンの食品スーパー「アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）」より若干小型となる。
【音声ショッピング】２年で４倍規模へ！ＡＩがアレ、コレ、ソレを理解すれば急拡大？
■調査会社ジュニパー・リサーチは３日、音声コマンドによるショッピング市場が２年で４倍にも達するとの見通しを発表した。
スクリーン付きのスマートスピーカーの普及に、ＡＩによる洗練された音声コマンドの進化で、物理的な入力の手間のないシームレスな買い物が急拡大する。
ジュニパー・リサーチによると音声を使ったオンラインショッピング等は今年、46億ドル（約5,000億円）規模を見込んでいる。
【コストコ】ウーバーイーツ・アプリを介して当日宅配を開始！会員証なくても注文可？
■メンバーシップ・ホールセール・クラブのコストコがウーバー・テクノロジーズと提携し、当日宅配のテストを始めた。
当日宅配についてコストコはすでにインスタカートと連携して行っており、ウーバーとのパートナーシップで新たな会員（顧客）を開拓する。
ウーバーが21日に発表したプレスリリースによると、21日から当日宅配サービスを開始したのはテキサス州にあるコトスコ25店舗。
漁業・養殖業復活へ政策大転換を
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之
２０１８年改正漁業法が２０年１２月に施行された。そこで改正漁業法の効果としての漁業・養殖業と水産業の将来の展望について、水産会社と沿岸漁業者と養殖業者に話を聞いてみた。問題なのは、漁業者も水産会社も改正漁業法について、水産庁や都道府県の水産関係課から説明を受けたことがないというのがほとんどであったことだ。
下期の日本経済回復の展望
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
１～３月期のマイナス成長に続き、４～６月期もマイナス成長と予想される日本経済は、欧米に比べてコロナ禍からの立ち直りが遅れてしまったが、ここへ来て、５月を底に下期に向かって回復し始める兆しが出て来た。
鉱工業生産指数が漸増
【ロボマート】数分で自販機が家の前にやってくる！寒い日はおでんに熱燗マートも？
■オンデマンド＆セルフ・ドライビングカー開発のロボマート（Robomart）は28日、ロサンゼルス近郊ウエストハリウッド地区で自動運転の無人・移動コンビニカー「ロボマート」を使った営業を開始した。
移動型自販機とも呼べるロボマートは、急に必要となった菓子や市販薬を利用者の近くにまで移動して、買い物ができるようにする未来型ロボットだ。
【ウォルマート】ネットスーパーにＡＩ！およそ10％だった代替品の返品が２％に向上？
例えば本を注文したことを考えてみよう。第164回芥川賞を受賞した宇佐見りん氏の「推し、燃ゆ」を注文した時、倉庫に在庫がないからといって代替品を送られてくることはあり得ない。
本に代替品があれば、宇佐見氏の他の著作や商品ページにある「この商品をチェックした人はこんな商品もチェックしています」から適当に選ぶことになる。
孫正義も知らないソフトバンクの営業現場
2021年6月1７日
菅政権がスマホ料金引き下げの旗を振り、通信会社も必死の競争です。私は駅前の勧誘のセールストークに乗せられ、苦い経験をしました。
今や世界的な投資家になった孫正義ソフトバンク・グループ会長は、3月期の決算発表で「グループ全体で純利益は5兆円になった」と胸を張りました。コロナショックの株価の暴落、暴騰の波に乗り、すごいことはすごい。
【Amazon Fresh】ウェグマンズに近い東海岸１号店オープン！ＩＴ企業は見切りも速い？
■ネット通販最大手のアマゾンは27日、東海岸では初となる「アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）」をオープンした。
アマゾン・フレッシュはアマゾン傘下のホールフーズ・マーケットとは別事業のコンベンショナル食品スーパー。
ホールフーズが扱わない一般的な食品を扱い、ハイテクショッピングカートで利便性を向上しながらボピスなどのオムニチャネルに対応する。
電力需給逼迫 安定供給に原発の活用を
経済産業省は今夏の電力需給について「ここ数年で最も厳しい」との見通しを公表した。採算の悪化した古い火力発電所の休廃止が相次いでいることなどが要因で、今度の冬も含めて需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。
夏や冬に電力の供給が止まれば、生命や健康に関わる事態となる。政府や電力会社は電力の安定供給に尽力しなければならない。
予備率が３％近くに低下
ＧＤＰ減戦後最悪、積極的にワクチン接種進めよ
２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比１・３％減、年率換算では５・１％減となった。この結果、20年度は前年度比４・６％減と２年連続のマイナス成長になり、下落幅は戦後最悪となった。
新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たない中では、効果的な経済対策も実施できない。大規模会場での予約も始まったワクチン接種を増やすしかない。試行錯誤を恐れず大胆に進めていってほしい。