経済 
迷走気味の日米金融政策
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日米の金融政策決定会合が相次いで開かれた。１０月２９～３０日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、３０～３１日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合である。
国内景気 先行き懸念一段と強まる
世界景気の減速から日本経済は停滞し、１０～１２月期は消費税増税の影響が加わりマイナス成長へ――。内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、改めて日本経済の弱さを浮き彫りにし、今後に強い懸念を示すものとなった。
政府が検討する経済対策では、台風など被害を受けた被災地の復旧が第一だが、増税によるダメージを最小限に食い止めるためにも重要である。実のある対策づくりを期待したい。
【サムズクラブ】Ｅコマース物流センターの一角にレジなし店をオープン！も中途半端？
■ウォルマート傘下でメンバーシップ・ホールセール・クラブのサムズクラブは先月17日、フロリダ州タンパ地区にレジのない店舗を物流センター内にオープンした。
サムズクラブのオンラインストア専用のフルフィルメントセンターは、もともとサムズクラブだったところ。
ウォルマートは2018年１月、不採算店となるサムズクラブ63店舗の閉鎖を発表。一部の店舗跡地にフルフィルメントセンターを開設することも明かした。
【モバイルオーダー】レジ待ち時間の減少だけでない！スマホで注文は景気を拡大する？
■スマートフォンからの事前注文に対応するスターバックスの新業態「スターバックス・ピックアップ（Starbucks Pickup）」が５日、ニューヨーク・マンハッタンのペンシルバニア・プラザにオープンした。
スターバックス・ピックアップはバリスタがコーヒーを淹れる厨房を含めても1,000平方フィート（約30坪）しかない。
【ウォルマート】ネット注文で10キロ以上のビール瓶ケースもトランクに積んでくれる！
10キロ以上にもなるビール瓶ケースも気兼ねなく注文でき、ウォルマートのネットスーパー展開で顧客層がさらに拡大する。
クリック＆コレクトとも呼ばれているカーブサイド・ピックアップは、利用者がネットで注文した商品を指定されている店舗駐車場にてスタッフから受け取るサービス。
利用者は通常、車から降りる必要はなく、注文品はスタッフがトランクに積んでくれる。
【年末商戦】やはりオンラインストア！ギフトカードは実店のマーケティング・ツール？
■全米小売業協会（ＮＲＦ）は24日、年末商戦（11月～12月期）中にオンラインストアが実店舗をおさえて最も人気の購入先となるデータを発表した。
オンラインストアがデパートメントストアやディスカウントストアなどを上回ったのは2017年の調査から続いている傾向だ。
【ウォルグリーン】最初のドローン宅配が成功！宅配新時代の幕開けでもアプリが重要？
■ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは18日、ＩＴ大手アルファベットの関連企業と提携した無人機(ドローン)を使った最初の宅配を行ったことを発表した。
空輸によるラスト・ワン・マイルの成功事例となり、ドローン宅配の幕開けとなったのだ。またウォルグリーンがドローン宅配で最初のチェーンストアとなった。
財政出動に懸かる下期の日本経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
２０１９年度の下期に入り、米中貿易戦争が持久戦の様相を呈し、世界経済の成長が一段と減速する中、今後の日本経済はどのように推移するであろうか。
【ドッグスポット】ウェグマンズに地方の食品スーパーもペットオーナーの習性を利用？
■日本では先日の台風19号で、一部の避難所が「ペット受け入れ不可」となり議論が巻き起こっていた。アメリカでは逆にどこにでもペットを同伴することで問題にもなっている。
【ウォルマート】留守宅の冷蔵庫直配サービスは月20ドル！高齢者のニッチ市場を開拓？
■ウォルマートは15日、ネット注文した生鮮品などを配達員が利用者の留守宅に入って冷蔵庫に入れるサービスの詳細を明らかにした。
同日から開始される「インホーム・デリバリー（InHome Delivery）」は、冷蔵・冷凍が必要な食品も留守宅に配達でき、配達員が冷蔵庫に直接入れることで利便性を高める。
豊洲開場１年、五輪をブランド確立の好機
東京・豊洲市場が旧築地市場から移転・開業して１年が経過した。心配された土壌汚染問題による風評被害もなく、日本の「新たな台所」として定着しつつある。
一方で、水産物の取扱量の減少やブランドの確立という課題もある。
観光施設の開業遅れる
【緊急寄稿】セブン＆アイが大リストラ！大量閉鎖以上に買い物が便利になるＩＴ投資？
■セブン＆アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革の方針で主力のコンビニエンスストア事業のセブン・イレブン約１千店の閉鎖・移転などリストラを発表した。1973年の創業以来一度も店舗数を減らしたことのないチェーンストア大手が不採算店舗などの大量閉店に動くのだ。ネット通販の拡大に人手不足という問題もあり、これまでの店舗拡大一辺倒から大幅な見直しに迫られている。
【モバイルオーダー】需要と供給にアンバランス！大人気ファストフード店も情報弱者？
■スマートフォンがいつも手元にあることでアメリカでは生活のあらゆる局面にネット注文が浸透しつつある。ファストフード店からレストランまで外食でもネット注文となるモバイルオーダーが拡大している。
外食店がモバイル・オーダーを導入すると、レジ待ち行列を緩和し、注文の聞き取りミスや勘違いによるヒューマンエラーを回避できる。その結果クレームが減少、顧客ロイヤリティが高まる効果がある。
関西電力、企業統治の立て直しが急務
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部20人が、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から総額約３億２０００万円相当の金品を受け取っていた問題では、常務執行役員と元副社長がそれぞれ１億円を超える金品を受領していたことが明らかになった。
現金のほか、商品券や金貨、スーツなどを受け取っていた。その多くは返却したというが、極めて異様である。
元助役から金品受け取る
関西電力は賄賂をもらったのか？
関西電力の金品授与問題が波紋を広げています。
普通は、関西電力が原子力発電所の立地地域にお土産を持っていき、便宜を図ってもらうための資金か？と思いましたが、関西電力側が高浜町の元助役の故森山氏からお金を受け取っているのが実態です。
これって賄賂ですか？
なぜ還流をさせたのでしょう？
関電はきっぱりと断れなかったのでしょうか？
【ベッドバス＆ビヨンド】既存店が大幅減！オムニチャネル化に遅れたツケは大量閉店？
■ホームファーニッシング最大手のベッドバス＆ビヨンドが２日、第２四半期（６月～８月）を発表し前期と同様に赤字に既存店ベースの大幅減に見舞われた。
売上高は27.2億ドルとなり前年同期の29.4億ドルから7.3％の減少となった。純利益は前年同期の4,900万ドルの黒字から1.4億ドルの損失となり、２期続けての赤字となった。
電力業界は金品受領の全面禁止の宣言を
2019年10月3日
関西電力の会長、社長ら20人が原発所在地の地元企業を資金源とする不透明な金品を受領していた問題で、調査報告書を公表しました。さらに詳しい調査をするために、社外の弁護士で構成する調査委員会を新設するとのことです。
５年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説
１日、消費税率が10％に引き上げられた。５年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を初めて導入した。
これについて、在京７紙すべてが９月30日付か10月１日付社説で論評を掲載。このうち、読売、朝日、産経の３紙は通常２本立ての枠に１本でまとめた大社説だった。
消費税増税、景気変調には機動的対応を
消費税の税率がきょうから10％に引き上げられた。前回の増税後、消費が予想以上に低迷したことを教訓に、今回はポイント還元制度など２兆円強の景気対策を準備し、税率を一部据え置く軽減税率を導入した。
ただ、ポイント還元制度などで準備が十分に整っておらず、軽減税率では消費の現場で混乱も予想される。何より世界経済の下振れリスクの中という実施時期の悪さも懸念される。景気の変調に、政府には機動的かつ万全の対応を求めたい。
日米貿易協定、ＴＰＰ水準の合意を評価
安倍晋三首相はトランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した共同声明に署名した。日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準で農産物市場を開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃。米国による自動車への追加関税は回避された。
米は自動車関税撤廃せず
【ブレッドボット】ストップ＆ショップにパン自販機ロボを導入！新たな付加価値とは？
アホールド・デレーズ傘下でスーパーマーケットチェーンのストップ＆ショップは19日、焼き立てパンの自動販売機「ブレッドボット（BreadBot）」を導入したことを発表した。
増税まで10日、強まる景気後退入りの懸念
消費税増税まであと10日。政府が経済対策として実施するポイント還元や軽減税率の線引きの複雑さが課題だが、実施する以上は消費者の負担軽減策が不可欠であり、関係業界・各店の一段の努力を望みたい。
国内景気が振るわず、世界経済も減速化の傾向を強める中での増税実施に懸念は尽きない。想定外、想定以上の事態への対処など政府は覚悟を持って臨む必要がある。
ポイント還元は９カ月間
【ウォルマート】最大５％バックのクレカ発表！ネットスーパー顧客の囲い込みが目的？
■ウォルマートは18日、金融大手でクレジットカード発行者のキャピタルワンと提携した新たなクレジットカードプログラムを開始することを発表した。還元率の高いクレカを導入し、ネットスーパーの拡大を目指す。