経済 
１～３月期ＧＤＰ、内需の弱さ改めて浮き彫りに
喜べぬどころか、逆に心配が深まった――内閣府が発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）である。
実質年率２・１％のプラス成長は、輸出以上に輸入が減少した計算上の結果で、実態はそれだけ内需の弱さを浮き彫りにした。下降局面入りしたとも指摘される景気は、米中貿易摩擦激化の影響が今後下押し要因としてのしかかる。１０月に消費税増税を実施するには環境が一段と厳しくなりつつある。
【大量閉店】パリピ御用達店も大量閉鎖！パーティ・イズ・オーバーの意外な理由とは？
■調査会社のコアサイト・リサーチによると、５月17日までに発表されたアメリカ国内の閉鎖店舗数はトータルで6,378店舗にのぼった。今年はまだ半年も経っていないにもかかわらず、昨年１年間で閉鎖となった5,864店を超えるペースで店舗閉鎖が起きているのだ。
景気「悪化」、「後退局面」の可能性高まる
緩やかな拡大を続けていた景気は、既に「後退局面入り」している可能性が大きい――まだ断定はできないが、３月の景気動向指数をはじめ、最近発表される経済指標はそれを裏付けつつある。
景気動向は１０月予定の消費税増税の実施判断にも影響を与えるだけに、永田町では増税延期、衆参同日選の憶測も出ている。増税は経済に大きな影響を及ぼすだけに、米中貿易摩擦の行方をにらみつつ、熟慮にも熟慮を重ねた判断を求めたい。
【ウォルマート】ピックアップ等の拡大で実店舗の売上増！ＥＣ体験に勝る学びはなし？
■ウォルマートが16日発表した第１四半期（２月～４月期）決算は、グローサリーピックアップや宅配サービスの拡大が寄与し予想を上回った。
会員費等を含む総売上高は1.0％増となる1,239.3億ドルだった。為替変動の調整では総売上高は1257.8億ドルとなり、前年同期から2.5％の増加だった。純利益は前年同期から80％の増加となる38.4億ドルだった。
「ドコモも！」携帯代の値下げ競争に入るか？
ＮＴＴドコモは16日、都内で2019年夏の新製品・新サービスの発表会を行い、「Ｘｐｅｒｉａ １（エクスペリア ワン）」や「Ｐｉｘｅｌ ３ａ（ピクセル スリーエー）」など注目が集まっていた新商品13機種を発表した。6月1日から順次、発売していくという。
Ｇ20農相会合、日本は生産性向上に貢献を
２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が新潟市で開かれた。採択されたＧ２０農相宣言では、農業の生産性向上に向けた人工知能（ＡＩ）やロボット工学の活用促進、売れ残りや食べ残しで廃棄される「食品ロス」の削減などを打ち出した。
「スマート農業」の実演も
【アマゾン】ラストワンマイルに従業員支援？１万ドルと給与３か月分で配達起業支援！
■ウォルマートは以前、仕事を終えた店舗スタッフが配達する「アソシエイト配達」をテストを行っていた。残念ながらラスト・ワン・マイルを従業員に行わせるテストは今年１月に終了し、事実上の失敗に終わった。
一方、アマゾンは従業員を対象にアマゾン商品の配達を請け負う事業を支援するプログラムを開始する。
日韓通商対立の損益計算 経済損失恐れ政府に泣き付く
日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。
東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（５月号）が「破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院（最高裁に相当）による「徴用工」（朝鮮半島出身戦時労働者）判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。
【ウォルマート】ペットのヘルス＆ウェルネスに本格参入！やはりゲームチェンジャー？
■犬や猫などのペットは特にミレニアル層にとって特別な存在だ。学資ローンで家計が苦しくても若い人達はペットのヘルス＆ウェルネスを最優先に考えて高額なペットフードなどに支出する。
ＷＴＯ改革案、日本が議論をリードせよ
韓国による福島など８県産水産物の禁輸に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が日本逆転敗訴の判断を出したことを受け、日本政府が先月中旬、ＷＴＯ側に紛争処理システムの改革案を提出していたことが明らかになった。
機能不全に近い上級委
【在庫管理】店内にコンピュータービジョンをもつ自律制御の小型ドローンでＡＩ解析！？
■店舗の生産性を向上するためウォルマートは店舗に多くのロボットを導入している。その一つがシェルフ・スキャニング・ロボットのオートＳだ。オートＳはＡＩ（人工知能）やスキャニングセンサーを搭載した約1.8メートルの高さのロボット。売り場の通路を進みながら欠品や在庫少、置き間違い、値段間違いなどを１つ１つ念入りにチェックしていく。
【ドッグスポット】食品スーパーにハイテク犬小屋！ＩｏＴなドッグパーキングで安心？
■ペットスマートでは必ずといっていいほどペット同伴で来店するお客を目にする。国内に約1,400店を展開するペトコもペット同伴可となっており、愛犬を連れたお客を見かける。ホームセンターのホームデポやロウズでもペット同伴客は珍しくない。
平成の日本経済を振り返る読売、毎日社説になぜか「消費税増税」なし
平成が幕を閉じ、令和がスタートした。新しい時代の日本経済はどんな展開を迎えるのか、見詰めていきたい。
では、平成30年間の日本経済はどうだったのか。平成の経済を振り返る社説を掲載したのは読売と毎日の２紙で、どちらも４月27日付に通常２本立ての枠に１本でまとめた大社説である。
【デジタルシフト】食品スーパーで主流に！スーパーもeスポーツチームのスポンサー？
■アメリカの食品スーパーはますますデジタルシフトの流れになっている。より多くの消費者がスマートフォンを使ってチラシの情報を得て、ショッピングリストを使っていつも購入する食材などを確認し、宅配やカーブサイド・ピックアップサービスを利用する機会が増えている。スマートフォンはもはや現代生活とは切り離せないキーデバイスになっているため、スーパーの買い物でも消費者はどんどん活用している。
【ウォルマート】ＡＩを駆使したＩＲＬストアを公開！ＮＹ流通視察のメッカになるも？
■ウォルマートは25日、店の売り場でＡＩを実証実験する「インテリジェント・リテール・ラボ（ＩＲＬ：Intelligent Retail Lab）」を公開した。
【コールズ】アマゾン返品受け付けて負けて勝つ戦略！チェーンストアにとって屈辱的？
■1962年創業のデパートメントストアのコールズは23日、全店でアマゾンで購入した商品の返品を受け付けることを発表した。アマゾンとの提携を拡大することで返品でやってくるお客から売上を得るのが狙い。
コールズは７月、約1,150店でアマゾン専用の返品カウンター等を設置する。コールズは2017年10月、ロサンゼルスやシカゴの82店舗で無料の返品サービスのテストを開始した。
いまあらためて高橋是清を学ぶ
大正７(1918)年に終結した第一次世界大戦は、わが国に「大戦景気」と呼ばれる大好況を招きました。 ところが戦後に欧州の製品が、再びアジアの市場に戻ってくると、戦後恐慌が発生し、これに関東大震災(1923・大正12年）が追い打ちをかけて、震災恐慌と呼ばれる深刻な不況が発生します。
さらに震災によって国内の金融機関が大量の不良債権を抱えることになったのですが、そうしたご時世の中で時の大蔵大臣の片岡直温（かたおか なおはる）が、 「渡辺銀行がとうとう破綻いたしました」 と失言をします。
昭和のバブルに苦しんだ平成
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫
平成時代が間もなく終わろうとしている。第２次大戦後の日本経済の歩みの中で見ると、日本が先進国中最高の成長率から最低の成長率に転落したのが、平成時代の幕開けとほぼ一致している。昭和時代の末期に資産バブルが発生し、平成時代の初期に破裂したからだ。
日米貿易交渉、双方が利益得られる協定を
日米両政府が新たな貿易協定交渉の初会合を開き、農産品、自動車を含む物品の関税撤廃・削減交渉を開始したほか、電子商取引など「デジタル貿易」についても議論を行うことで合意した。
日米双方が利益を得られる協定を結ぶべきだ。
デジタル貿易も議論へ
【Amazon Go】サンフランシスコ市内に３店舗目オープン！現金払いもカミングスーン？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーの新店が16日、サンフランシスコ市内にオープンした。11店舗目となるアマゾンゴーはサンフランシスコ市内では３ヶ所目となる。
アマゾンゴーは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく、レジ待ち時間を無くすなど来店客の利便性を高める。
韓国禁輸でＷＴＯ日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会（パネル、一審に相当）の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。
韓国メディアの「量産型用日論」 本日も韓国は「平常運転」？
今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか？』のなかで、最近、韓国メディアの「日韓通貨スワップ待望論」が激減した気がする、と申し上げました。ただ、韓国メディアの「用日論」への期待がなくなったわけではない、という点については、そのとおりでしょう。本日、「保守派」と呼ばれる中央日報、朝鮮日報などを中心に、日韓関係悪化に関して「韓日両国が努力すべきだ」、「韓日は切っても切れない関係にある」といった、いつものふざけた「用日論」が多数掲載されているのですが、これらの報道を眺めていると、「むしろ積極的に距離を置く」ことの方が、日韓関係としては正しい在り方ではないかとすら思えるのです。
当ウェブサイトでは今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか？』のなかで、「ＵＡＥとの通貨スワップ自体、韓国メディアの日本語版にほとんど記事が掲載されていない」、「最近、韓国メディアから通貨スワップ待望論が聞こえてこないのは不思議だ」、などと申し上げました。