経済 
【ホームデポ＆ロウズ】絶好調！巣ごもりで高さ４メートルの巨大ガイコツが売り切れ？
■オリジナル：http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52103523.html
■ホームセンター最大手チェーンのホームデポが17日に発表した第３四半期（８月～10月期）では前期（５月～７月期）に続いて既存店ベースが20％以上の伸びを記録した。巣ごもり需要が続いており自宅の改装やメンテに努めたことで売上を伸ばした。
コロナ禍の景気 回復力弱く長期停滞の懸念
新型コロナウイルスの影響によって歴史的な落ち込みとなった前期の反動で大きな数字になったが、回復力は弱く、コロナ第３波への警戒感から伸び悩みが懸念される――。
２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す景気の現状である。第３次補正でのテコ入れは当然だが、成長力の底上げにつながる確かな施策が必要である。
成長率は過去最大だが
東ア経済連携 中国の影響力強化に警戒を
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など15カ国は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で合意に達して協定文書に署名した。世界経済・貿易の３割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。
日本の経済成長も期待されるが、急速な軍備増強や覇権主義的な動きを続ける中国の影響力強化には警戒を要する。
インドが交渉から離脱
試される菅首相の経済政策
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
菅義偉内閣が発足して間もなく２カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と会い、その数は１カ月で８０人を超えたという。安倍首相のようにリフレ派に偏らず、幅広い民間人・学者の話を聞いたようだ。
地銀が危機なら地方紙はもっと深刻
2020年10月23日
地方の人口減、高齢化、地域経済の低迷、ゼロ金利などで、地方銀行の経営が厳しくなり、菅政権は地銀再編に向け、環境作りを始めました。地銀より地方紙はもっと深刻なのに、危機打開の動きは感じられません。
【Amazon Fresh】パワーセンターに２号店がオープン！１号店よりスタッフが多いワケ？
アマゾン・フレッシュはアマゾン傘下のホールフーズ・マーケットとは別事業のコンベンショナル食品スーパー。
ホールフーズが扱わない一般的な食品を扱い、ハイテクショッピングカートで利便性を向上しながらボピスなどのオムニチャネルにも対応する。
経済安保 中国念頭に体制強化を急げ
中国が軍事・経済両面で影響力を強める中、伝統的安全保障の枠を超え、経済的影響を考慮した「経済安全保障」 の体制強化が急務となっている。
自民が法制定求める
中国の人民解放軍は世界中の通信ネットワークを通じて、攻撃的なサイバースパイ活動を実施。米国などから情報や技術を窃盗して強化した軍事力を背景に、覇権主義的な膨張路線を露骨に展開している。
９月日銀短観 悪化歯止めも回復に鈍さ
新型コロナウイルス禍による景況感の悪化に歯止めはかかったが、回復のペースは鈍く、ばらつきが目立つ――９月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）が示す企業の現状である。
経済活動再開で最悪の状況は脱したが、感染拡大の収束が依然見通せず、先行きは不透明だ。資金繰り支援や消費喚起など政府・日銀はきめ細かな政策対応を続けることが重要である。
自粛ムード一掃は困難
東証売買停止 取引所への信頼損なうな
東京証券取引所がシステム障害の発生で全銘柄の売買を終日停止した。大きな混乱を招いた責任は重い。原因究明と再発防止を徹底すべきだ。
システム障害が発生
東証によると、富士通が開発した株式売買システム「アローヘッド」を運用する機器の一部が故障。故障した際には別の機器に切り替わるようになっていたが、正常に行われなかった。サイバー攻撃をうかがわせる兆候はなかったとしている。
電子決済不正 顧客第一で安全性向上を
銀行口座と連携した電子決済サービスで、不正出金の拡大が続いている。
被害があった銀行や決済業者には、対応の遅れが目立つ。顧客第一で対処すべきだ。
第三者が預金引き出し
ＮＴＴドコモでは「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出され、２４日時点で被害件数は２１１件、被害総額は２８３３万円に達している。
【ウォルマート】宅配品をパラシュート投下！街では絶対不可な破壊的イノベーション？
従来型の回転翼のドローンより悪天候に強く宅配時間も短くなる飛行機を用いることで、新たなフライト宅配モデルを模索する。
スタートアップのジップライン（Zipline）と提携したテストは、健康・ウェルネス製品のオンデマンド宅配を目的としたもの。
実験はアーカンソー州北西部にあるウォルマートの本社近くで来年初めに行われる。
コンビニ調査 ビジネスモデルの見直しを
公正取引委員会がコンビニエンスストア業界の実態調査結果を公表した。24時間営業について、加盟店オーナーの３分の２が見直したいと回答する一方、コンビニ本部が「交渉に応じていない」ケースもあり、独占禁止法に違反する可能性があるとしている。
人手不足や人件費の増加などで、オーナーの負担は非常に重くなっている。ビジネスモデルの見直しが不可欠だ。
24時間営業を強いられる
安倍長期政権と日本経済
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫
安倍晋三首相が憲政史上最長の連続在職日数という記録を残して退任する。ここで大切なことは、「何日間在職したかではなく、何を成し遂げたか」であろう。
マイナス27％成長 焦らず地道に経済再生図れ
大方の予想通り、厳しい数字になった。内閣府が発表した２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比７・８％減、年率では27・８％減と大幅なマイナス成長である。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言による外出・営業の自粛などの影響がいかに大きかったかである。政府は依然続く感染拡大への対処と経済の立て直しを同時並行的に進める困難な舵（かじ）取りを迫られているが、焦らず地道に取り組んでほしい。
【クーラー・スクリーン】連日の猛暑にはクールなラストマイル広告！日本でも流行る？
■ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンはデジタルディスプレイ搭載のリーチインクーラー「クーラー・スクリーン（Cooler Screen）」を2,500店に導入している。
クーラー・スクリーンは飲み物やアイスクリームなど冷蔵・冷凍した状態のまま商品を陳列することができるリーチインショーケースのガラス扉部分をデジタルディスプレイにしたもの。
デジタル通貨から考える貨幣の本質
ここ１０年ほどの間、ウェブのネットワーク上で電子的決済手段として流通しているデジタル通貨の発達には目覚ましいものがある。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」などの電子マネーはデジタル変換された支払い手段で、法定通貨を基準にしている。ビットコインやリブラなど仮想通貨（暗号資産）は法定通貨を基準としない通貨で、ウェブ上で容易に国境を越えて流通している。
「お客様＝神様」がのさばるレジ担当の嘆き
７月１日からスタートしたレジ袋の有料化。ここ数日各メディアが、有料化に伴う客からのハラスメントを受けている現場の実情を取り上げています。Twitterでは「レジハラ」がトレンド入りするなど、ＳＮＳ上でも注目度の高い話題となっています。
「お客様＝神様」による様々なレジハラ
自律的景気後退とコロナ禍
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
日本経済は、昨年１０～１２月期から本年４～６月期まで、３四半期連続のマイナス成長という厳しい落ち込みを経験した。しかし、５月２５日に全国の緊急事態宣言が解除され、コロナ禍に伴う外出自粛や移動制限が徐々に緩和され、経済活動の再開が少しずつ進んでいる。経済の落ち込みは６月に底を打ち、緩やかに回復し始めている。
【無印良品】いきなり破たん！日本でモテモテも結婚してみたら相手がカイヤだったら？
■雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は日本時間の10日、米子会社「ムジＵＳＡ（MUJI U.S.A.）」が連邦破産法11条を申請し破たんしたことを発表した。負債総額は6,400万ドル（約67億円）。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗が休業に追い込まれ業績が悪化していた。パンデミックの影響による倒産は日本の小売大手では初となる。
６月日銀短観 苦境の長期化回避に全力を
予想通りの深刻な数字だ。６月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、ほぼ全業種で景況感が落ち込み、新型コロナウイルス禍の企業に与えた打撃の大きさを浮き彫りにした。 経済活動は再開したが、感染第２波への懸念は強く、本格回復は当分見込めそうにない。雇用情勢のさらなる悪化が懸念される。資金繰り支援の迅速化など、苦境の長期化回避に全力を注ぐべきである。
景況感は11年ぶり低水準
【コロナ禍】フロリダやテキサスで感染者が記録的増加！地場スーパーは再び購入制限？
■ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると世界で確認された新型コロナウイルス感染者は累計1,000万人を突破し、死者は50万人に迫っている。
米国では新規感染者の大幅増加が続いており、累計の感染者は250万人を超えた。26日には全米の新規感染者が4万4,000人を超え、最多記録も大きく更新した。
【スターバックス】サードプレイス400店閉鎖しデジタルシフト！ピックアップ急拡大？
■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは、自宅でもオフィスでも無い第三の場所「サードプレイス」を最大400店閉鎖する。新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者行動の変化で同社のサードプレイス戦略も大きく舵を切ることになる。
【ネットスーパー】ウォルマートが食品でアマゾン追撃！もうホースモービルになるな？
■ネット通販最大手のアマゾンがＥコマースで圧倒的なシェアを得ているものの、ウォルマートが食品で追い上げている実態が明らかになった。
デジタルマーケティング調査企業のeマーケッターによるとＥコマースのシェアは最新の調査でもアマゾンが38.0％と他社を大きく引き離してトップを維持している。２位はウォルマートで5.8％。