■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
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  • 2018/10/04
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    経済安保 官邸主導で中国に対抗を

     政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に、経済安保を扱う「経済班」が発足した。

     米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安保と密接に関わる事態が増えたことを受けてのものである。

     国家安保局に「経済班」

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    【マクドナルド】新型コロナウイルス感染拡大でトラック運転手にモバイル注文が拡大!

    ■外食チェーン最大手のマクドナルドはトラックドライバー用にモバイル・オーダー&ペイのカーブサイド・サービスを拡充することを発表した。

    ドライブスルーや宅配のみを提供しているマクドナルドでも、大型トラックの運転手はトラックから降りることなく商品を受け取れる。

    モバイル・オーダーはスマートフォンのアプリ経由で、注文と決済を事前に済ませておくことで混雑時のレジ行列に並ぶことなく商品を受け取れるサービス。

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    韓銀、米韓為替スワップのうち120億ドル分を実行へ

     先ほどの『【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ』の続きです。隣国では本日、上限600億ドルの米韓為替スワップに基づき、ドル資金の流動性供給入札が実施されるそうです。まさか、金融市場の「流動性供給入札」だの、「為替スワップ極度額」だの、「適格担保」だのといった専門用語を当ウェブサイトに掲載するときが来るとは思ってもみませんでしたが(笑)、本稿では少々、為替スワップ(流動性ファシリティ)に関する専門的な用語も交えつつ、米韓為替スワップに基づく借入についてレビューしておきましょう。

     一般に、為替スワップは英語で “liquidity swap line” などと呼ばれるとおり、上限額を設定した一種の「融資枠」のようなものであり、 “swap line up to 60 billion dollars” といえば、「極度額600億ドルのスワップ借入枠」、という意味です。

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    関電問題、法令順守軽視の体質改善を

     関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする最終報告書を関電に提出した。

     極めて深刻な事態である。関電は癒着根絶に向け、コンプライアンス(法令順守)軽視の企業体質改善を徹底すべきだ。

    「見返り」目的に金品提供

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    【コロナショック】カリフォルニア州全域で外出禁止!1ヶ月営業停止では多くが破綻?

    ■カリフォルニア州ギャビン・ニューソム州知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。

    19日夕方からカリフォルニア州全域で食品の買い物や通院、ウォーキングなどの運動(他者とは約2メートル距離を保つ)など必要不可欠な場合を除いて、屋内での退避を義務付ける。

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    【新型コロナ禍】大人気モールが2週間の休業!シニアと妊婦と障害者限定の営業時間?

    ■南カリフォルニアを代表するショッピングモールのサウス・コースト・プラザ(South Coast Plaza)は16日午後7時、店舗スタッフが新型コロナウイルスに感染したことから突然休業した。

    15日、サウス・コースト・プラザ内の店に勤務する従業員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。感染者が働いていたテナント名など、プライバシーを理由に明かされていない。

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    【非常事態宣言】アップルやナイキが全店休業にウォルマートなどスーパーは時短営業!

    ■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くのチェーンストアが臨時休業や営業時間の短縮に追い込まれている。

    アップルは利用者や従業員の新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、中華圏(中国と香港マカオ、台湾など中国語圏)以外の世界各地にある全てのアップルストアを3月27日まで休業すると発表した。

    アップルストアは米国内の約270店を含め、中国を除く全世界で460店近く展開している。

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    【スターバックス】コロナ禍でモバイルオーダー経由ピックアップ・オンリーストアに!

    ■世界保健機関WHOのテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミック」と発言した3月11日、アメリカ国内の感染者数はすでに1,200人を突破し、その内37人以上が死亡した。

    またアリゾナ州やニューメキシコ州、ルイジアナ州、アーカンソー州、首都ワシントンDCは非常事態宣言を発令し、これまでに24の州と首都が非常事態に入っている。

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    【Amazon Go Grocery】美人YouTuberでAIが誤認!泡立て器を手にしてオーマイガー?

    ■ネット通販最大手のアマゾンは先月25日、シアトル市内にレジなし食品スーパーの「アマゾンゴー・グローサリー(Amazon Go Grocery)」1号店をオープンした。

    シアトル・キャピトルヒル地区にあるアパート一階部分(600 E. Pike St., Seattle WA 98122)にオープンしたアマゾンゴー・グローサリーは10,400平方フィート(約300坪)。

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    【新型コロナ禍】買いだめ客が殺到するコストコ!不運な時に不運な場所のJCペニー?

    ■ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態を宣言した。非常事態を宣言したニューヨーク州はワシントン州やカリフォルニア州、メリーランド州に続いて4番目となったのだ。

    大手メディアによると全米の新型コロナウイルスの感染者数は3月7日現在、442人となり死者は19人に達している。

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    複雑な新型肺炎の経済への影響

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     新型コロナウイルスによる肺炎の広がりが、日本でははっきりと意識され始めたのは1月の下旬であった。他方、経済指標の公表は、現在1月の指標が出始めたところである。従って、この新型肺炎の経済への影響を分析するには、まだデータが足りない。ここでは、その影響を理論的に考察してみたい。

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    【アマゾン】4都市で最短5時間の高速配達!時代はミニ・フルフィルメントセンター?

    ■ネット通販最大手のアマゾンは3日、プライム会員向けに一部の都市で注文から最短5時間で注文品を受け取れるサービスを開始したことを発表した。

    競合ウォルマートがアマゾン・プライムのようなメンバーシップ・プログラムを模索する中、アマゾンは当日配送の高速化でプライム会員のさらなる囲い込みを図る。

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    【新型コロナウイルス】モールがヤバい!アマゾン・エフェクトに感染拡大で氷河期へ?

    ■中国を発生源とする新型コロナウイルスが世界各地に急速に拡大している。

    世界保健機関(WHO)が26日に発表したデータでは中国以外ですでに約40ヶ国で感染が確認され、中国を含む世界全体の感染者数は8万人を超えた。

    新型ウイルスによる感染症「COVID-19」が引き起こす肺炎等で、すでに世界全体で3,000人近くが命を落とした。WHOは世界的な「緊急事態」を宣言しているのだ。

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    【Amazon Go】ついにレジなし食品スーパーのアマゾンゴー・グローサリーがオープン!

    ■ネット通販最大手のアマゾンは25日、シアトル市内にレジなしスーパーマーケット「アマゾンゴー・グローサリー(Amazon Go Grocery)」1号店をオープンした。アマゾンゴー・グローサリーはシアトル・ダウンタウン東側、キャピトルヒル地区にあるアパートの一階部分(600 E. Pike St., Seattle WA 98122)。

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    和牛の遺伝資源 輸出拡大へ海外流出を防げ

     農林水産省は和牛の遺伝資源の海外流出を防ぐため、関連新法案を今国会に提出して成立を目指す。

     「和牛ブランド」の保護を徹底し、輸出拡大につなげる必要がある。

     和食ブームで人気高まる

     和牛は明治時代以降に日本の在来種と外来種を交配して改良した牛。赤身にきめ細かく脂が入り込む「霜降り」が特徴で、国内で約170万頭が飼育されている。

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    整合性欠く政府経済見通し

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     「アベノミクス」を掲げた政権運営が7年を超えた。この7年間に、経済成長率は平均1・1%にすぎず、消費者物価の上昇率は目標の2%には程遠く、1%弱である。しかし、企業の売上高経常利益率(日銀短観)はバブル期を上回る最高水準に達し、失業率は完全雇用の域にまで下がった。

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    景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし

     2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・6%減、年率では6・3%減と5四半期ぶりのマイナス成長となった。

     マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンクタンクの予想(10社平均で年率3・6減)を大幅に上回るものだった。

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    GDPマイナス 景気後退入りが不可避に

     マイナス成長は予想していたが、これほどとは――。内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が、実質で前期比1・6%減、年率換算では6・3%減になったことである。

     20年1~3月期も新型肺炎の感染拡大の影響は必至で、2四半期連続のマイナス成長すなわち景気後退入りが現実味を帯びてきた。要警戒である。

    増税で個人消費落ち込む

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    【ニューミルク】その場で作るオーガニック・アーモンドミルク自販機!製造を見せろ?

    ■アホールド・デレーズ傘下でスーパーマーケットチェーンのストップ&ショップは焼き立てパンの自動販売機をテスト導入した。

    東海岸にある一部のホールフーズ・マーケットやショップライトでは植物由来のミルクの自販機をテスト導入している。

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    【セブンイレブン】Amazon Go型レジなしコンビニをテスト!メリット・デメリットは?

    ■コンビニエンスストア大手のセブンイレブンは5日、レジなしコンビニエンスストアのテストを開始したことを発表した。

    お客が自分で商品をスキャンして買い物する「モバイル・チェックアウト(Mobile Checkout)」とは別にコンビニ最大手がアマゾン・ゴーのようなキャッシャーレス・ストアを開発する。

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    かんぽ不正販売 全容解明と被害者救済を急げ

     かんぽ生命保険の不正販売問題で、不利益を受けた疑いのある顧客が新たに約6万人判明した。契約数は約22万件に上る。

     問題の根深さに唖然とさせられる。日本郵政グループは全容解明と被害者救済を急がなければならない。

    高齢者狙い新規件数稼ぐ

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    【スターバックス】モバイルオーダー17%!イノベーションが溝を超えて成長期に入る?

    ■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは第1四半期(10月~12月期)の決算発表で「モバイルオーダー&ペイ(Mobile Order & Pay)」が注文の17%に達したことを明らかにした。

    モバイルオーダー&ペイは事前注文・事前決済。同社のアプリからコーヒー等を注文し、アプリ内にある金額をチャージしたギフトカード(プリペイドカード)から支払う仕組みとなっている。

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    氷河期世代の就職・就労支援に焦点当て問題点を指摘した東洋経済

     人口減少が進むわが国において、近年ほど労働環境の変化が著しい時代はないといって過言ではない。過労死ラインを超える時間外労働がたびたび問題化される中で、以前のような残業を強いる雇用形態は消失しつつある。併せて、従業員に副業を認める企業も増えつつある。 

     生産労働人口(15歳から65歳まで)が減少し、人手不足が叫ばれる中でより有能な人材を確保したいという企業の思惑があるが、その一方で正社員になれない非正規雇用労働者は依然として多く、さらに氷河期世代の引きこもりは社会問題にもなっている。政府は今年、氷河期世代に対して就職支援に乗り出すというが、果たして妙策はあるだろうか。

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