経済 
ウォルマート】ＯＪＴ研修にＶＲヘッドセット利用！馬車思考ではお店の視察が無駄？
■ウォルマートは20日、スーパーセンターやネイバーフッドマーケットの従業員トレーニングにバーチャル・リアリティ（ＶＲ）ヘッドセットを利用することを発表した。100万人以上にもなる同社の従業員に仮想現実の没入感で実際の職務現場を疑似体験させ、実践的なトレーニングとして役立てる。
【Alexa】エコーに電子レンジなど新機種！アマゾンはアレクサで儲ける事より遍在化？
■ネット通販最大手のアマゾンが今月末のイベントでスマートスピーカーのアマゾン・エコーの新機種を発表するとの報道だ。ＣＮＢＣによると、アマゾンは年末までに新たに８種類のエコーを発売する。
異次元金融緩和の副作用修正を
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
金融緩和の強化か、出口政策への第一歩か、どちらを向いているのか分からない政策変更が７月31日に発表されてから１カ月余りがたった。いまだに市場の一部にはとまどいも見られるが、幾つかの事がはっきりしてきた。
【Amazon Go】シカゴに４号店オープン！アマゾンゴーに行ったという観光客になるな？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーが17日、またオープンした。今回はシアトル市内ではなくイリノイ州シカゴだ。アマゾンの本拠地以外での初のオープンとなったのはシカゴ・ダウンタウンでもビジネスエリアとして知られるループ（Loop）エリアで、オフィスビルの１階（113 S Franklin St, Chicago, IL 60606）にある。
日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した２誌
今年は日中平和友好条約締結から４０周年を迎える。この条約は１９７２年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに６年の歳月を要している。一方、締結後４０年で日中両国の様相は一変している。何よりも中国の経済力の躍進ぶりである。２０１０年に中国は国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き世界第２位にのし上がった。以後、驚異的なスピードで経済発展に邁進する。それに併行して、日中間では尖閣諸島の領有権をめぐって軋轢（あつれき）が生じ、米中間では深刻な貿易戦争が勃発するなど経済的に不穏な状況が生まれている。通常、平和条約締結後は締約国同士の関係は良好な関係が構築されると思われがちだが、日中関係においては現在、緊密な関係が続いているとは言い難い。その一つが国民感情である。米ピュー・リサーチセンターの調査（２０１５年）によれば、日本に好感を持つ中国人の割合は１２％。他方、中国に好感を持つ日本人の割合は９％にすぎない。
【東京ディズニーリゾート】混雑緩和にアメリカの外食チェーンがやっているアレを導入？
■東京ディズニーリゾートの顧客満足度が最近、低下しているという調査結果が出ている。課題となっているのは「いつ行っても長時間待ちのアトラクション」に「食事時には長いレジ待ち行列ができるレストラン」「やっと買えたと思ったら今度はテーブルや座席がない」だ。混雑緩和はディズニーランドにとって大きな課題となっている。
【アマゾン】米プライム会員年40％増に商品検索の使用が54％にエコー等の普及率48％で？
■ネット通販最大手アマゾンについて気になるデータや予想が発表されている。金融大手シティグループの調査によると、アマゾンのプライム会員数は今後10年で倍増する。
【AMAZON GO】ニューヨーク市内に開店？低コストなレジなし店ジッピンで感じたこと？
■シアトル市内に２号店と３号店をオープンしたレジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴー（Amazon Go）がニューヨーク市内にもオープンすることが明らかになった。アマゾンは６日、アマゾンの求人サイト「アマゾン・ジョブ（AmazonJobs）」に「アマゾンゴー（Amazon Go）」と明記し、ニューヨーク市内でマネージャーやアシスタントマネージャーなどの募集を行っているのだ。
【Amazon Go】エッ！何？３号店がオープン！店は馬車から自動車の時代への大転換期？
■シアトル市内に先週、２号店がオープンしたばかりのアマゾンゴー（Amazon Go）の新店がオープンした。今のところプレスリリースなどの正式な発表はないが「アマゾンゴー（Amazon Go）」のサイトには地図とともに３号店の情報が掲載されている。
ぐずる赤ちゃんがピタッと泣き止む、英語版「赤ちゃん新聞」米国で話題に
触るとカシャカシャと音がする新聞の形をした玩具「ピープル・タイムス」（日本での名称「赤ちゃん新聞」）が米国でことし発売され、話題になっている。企画・発売は日本の乳幼児向け玩具メーカーピープル社。
【ベストバイ】既存店ベースの高い成長も株価が大幅下落！ＥＣでＣＥが成熟している？
■家電量販店大手のベストバイは28日、第２四半期（５月～７月期）を発表し、増収増益に加え既存店ベースの好調を維持した。
売上高は前年同期に比べて大型店17店舗とショッピングモールに展開するベストバイ・モバイル292店がそれぞれ減少したもの4.9％の増加となる93.8億ドルだった。純利益は2.44億ドルと同16.7％の増加となった。既存店ベースは6.2％の増加だった。前年同期は5.4％増だった。
【AMAZON PAY】米国より先んじたＱＲコード決済！売場を見る視察はやめにしませんか？
■アマゾンジャパンは29日、スマートフォン・アプリを使った実店舗での決済サービス「Amazon Pay」を開始したことを発表した。
Amazon Payはアマゾンのアカウントに登録した配送先やクレジットカード情報を利用し、アマゾン以外のＥＣサイトでも買い物ができるサービス。日本では2015年５月に提供を開始している。
米中の第２弾貿易制裁・報復に対話継続を訴えるしかない各紙社説
読売「摩擦の泥沼化回避に力尽くせ」、朝日「拡大回避へ対話続けよ」、毎日「混乱広げる不毛な根比べ」、日経「貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな」――
米国が中国の知的財産権侵害を理由に、１６０億㌦相当の輸入品に25％の追加関税を課す第２弾の制裁措置に踏み切り、中国も同規模の報復措置を発動したことを受けての25日付社説の見出しである。
【Amazon Go】ついに２号店オープン！酒類がないのは地域柄というより人件費の削減？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴー（Amazon Go）の２号店が27日、シアトル市内にオープンした。新キャッシャーレス・コンビニエンスストアの場所は、マディソンストリートと５thアベニューに昨年オープンした36階建てのオフィスビル「マディソンセンター（Madison Centre）」の１階（920 5th Ave, Seattle, WA 98104）。今年１月に一般公開されたアマゾンゴー１号店（2131 7th Ave, Seattle, WA 98121）から南に徒歩で約20分（1.4キロメートル）の距離となっている。
【アマゾン】大学学生寮にエコー設置！愛菜ちゃんや福君が社会人になる頃の消費行動？
■ネット通販最大手のアマゾンは今年５月、住宅建設会社最大手レナーのモデルハウスをアレクサ仕様の「アマゾン・エクスペリエンス・センター（Amazon Experience Center）」にしたことを明らかにした。スマートホーム化したアマゾン・エクスペリエンス・センターは既存のモデルハウスを改造し、アマゾンのスマートスピーカー「アマゾン・エコー」を使ってカーテンの開け閉めや、照明の点灯や消灯、テレビなどの家電の操作、日用品の注文などを体験できるモデルハウスだ。
温暖化で注目集める北極海
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
近年、地球の温暖化による影響の一つとして北極海が注目されている。第１に、北極圏の海水の減少で、北極海航路（ＮＳＲ）の重要性が格段に高まった。今や、「ＮＳＲを制するものは新たな世界貿易の路を制す」とも言われる。また第２に、北極海大陸棚の豊富な鉱物資源の開発にも各国の注目が集まり、第３には、米露両国にとってこの地域の軍事戦略的な重要性が増大しつつある。
金融政策正常化への好機
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
７月３１日の日本銀行政策決定会合で決まった政策は、「大山鳴動してねずみ一匹」の感があった。誘導する長期金利の変動幅拡大という「ねずみ」以外は、何も実質的な政策変更はなかったからだ。しかしこの「ねずみ」は、大きく成長する可能性を秘めているのかもしない。
【ウォルマート】国内店が10年ぶりの記録的伸び！オムニチャネル拡充が実習数に比例？
■ウォルマートが16日発表した第２四半期（５月～８月期）決算は、国内の既存店ベースが実に10年ぶりとなる高い伸びとなった。
会員費等を含む総売上高は3.8％増となる1,280.3億ドル。純利益は前年同期の29.0億ドルの黒字から8.61億ドルの赤字となった。引き続きアマゾンなどＥＣ企業との価格競争で粗利益が低下、ＩＴへの投資、輸送コスト上昇等で利益を圧迫した。
日米新貿易協議、米国は摩擦を激化させるな
日米の閣僚級による新たな貿易協議（ＦＦＲ）の初会合が米ワシントンで行われた。
米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉開始を要求したが、日本は多国間の枠組みを重視する立場を改めて強調。両者の溝は埋まらなかった。
赤字の削減を目指す
内需主導で２期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説
内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増と、２四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引（けんいん）した内需主導の成長パターンである。
【マクドナルド】旗艦店がアップルストア！マックブックと似合いテーブルサービスも？
■外食チェーン最大手のマクドナルドが13日、テーブルサービス用カウンターの導入など総額60億ドル（約6,600億円）の投資となる店舗アップデートを発表した。2020年までにほとんどの店舗をモバイルオーダーに対応した店舗に改装する。