経済 
不安を抱えた下期の内外経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
今年の経済は、昨年10～12月に下落した米国、日本など世界の株価の急反発と共にスタートした。昨秋の株価下落の共通の背景は、米中貿易戦争の勃発と、それにもかかわらず続く米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線である。しかしその米国の利上げ路線が年末年始に転換し、利下げもあり得ると変わったことが、年初来の株価反発を招いた。
短観２期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経
安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が４月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及（その後「個人的見解」と釈明）した“注目”の６月日銀短観が１日に発表された。
結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より５ポイント低い７となり、前回調査（７ポイント低下）に続き大幅な悪化を示した。
セブンペイ、顧客軽視の安全対策後回し
セブン―イレブン・ジャパンが今月から始めたバーコード決済サービス「セブンペイ」が不正にアクセスされた。約９００人が計約５５００万円の被害に遭った恐れがある。
被害発生の大きな原因は、なりすましを防ぐために広く用いられている「２段階認証」が採用されていなかったことだ。サービス開始を急ぐあまり、安全対策が後回しとなっていたのではないか。
２段階認証を取り入れず
対韓輸出厳格化、文氏はこれ以上信頼損なうな
政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化した。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって解決策を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だ。
韓国の文在寅政権の反日的な姿勢で、日韓関係は悪化の一途をたどっている。これ以上、日本との信頼関係を損なうべきではない。
フッ化水素などが対象
【リドル】ディスカウントスーパーもアプリでポイントサービス！新店にアプリ訴求も？
■ローカルチェーンのベストマーケットを買収したドイツのディスカウント・スーパーマーケット・チェーンのリドルが昨年12月、ニューヨーク１号店をオープンした。
場所はニューヨーク市スタテンアイランドにあるスタテンアイランド・モール（Staten Island Mall）。
６月日銀短観、増税でのデフレ化が心配だ
大企業製造業の景況感は２四半期連続の悪化――日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果である。米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込んだ形である。
大企業非製造業は若干持ち直したが、１０月には消費税増税が控える。力強さのない経済がデフレ化しないか心配である。
米中摩擦の悪影響続く
商業捕鯨再開、海域拡大も視野に毅然と
日本の商業捕鯨が31年ぶりに再開された。日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退後、山口県の下関港から捕鯨母船「日新丸」の船団が、北海道の釧路港から日本小型捕鯨協会の５隻が出港した。日本の捕鯨文化を守り、本格的商業捕鯨に向けての第一歩が印（しる）された。
資源に影響しない捕獲枠
【ドッグスポット】スマート犬小屋は食品スーパーに犬を同伴する迷惑客に大きな圧！？
■犬を同伴する顧客のためスマート犬小屋を提供する食品スーパーが徐々に増えている。
スーパーマーケットチェーン最大手クローガーの傘下でワシントン州シアトル郊外に62店展開するＱＦＣは４月、スタートアップのドッグスポット（DogSpot）のハイテク犬小屋を８店舗に置くことを発表した。
ＱＦＣは現在までに７店舗にドッグスポットを設置し、さらに２店舗に置く。
米中首脳、貿易交渉再開で一致
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪市内のホテルで会談し、暗礁に乗り上げていた貿易交渉を再開することで一致した。米国による対中関税第４弾の発動は当面見送られる。トランプ氏は、安全保障上の懸念から中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）に課していた禁輸措置についても、限定的に解除することを表明。決裂による深刻な事態は当面回避されたものの、今後の交渉で成果を見いだせるかは、予断を許さない。
【アマゾン】ボピスの「カウンター」をライトエイドで開始！幾何級数的成長で悲鳴も？
■ネット通販最大手のアマゾンは27日、大手チェーンストアなど店舗を持つ企業と提携して注文品を渡すサービスを開始することを発表した。
アマゾンロッカーや留守宅に宅配する以外にもピックアップ拠点を増やし利便性を高める。
提携する企業にはピックアップで集客できるというメリットがある。
新ピックアップ・サービスの「カウンター（Counter）」で最初の提携先となったのはドラッグストアチェーンのライトエイド。
割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調
通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。
【セブンイレブン】公園やビーチなど人気スポットに時短配達！お台場ビーチに配達も？
■コンビニエンスストアチェーン最大手のセブンイレブンは24日、公園やビーチなど人気スポットへのデリバリーを開始したことを発表した。
いつでもどこでも顧客が好きな時に注文ができて、自由に決済方法を選び、都合のよい時に都合のよい場所で受け取ることができるシームレスなオムニチャネルにコンビニも近づいた形だ。
【Amazon Go】スタバのコーヒー販売でＡＩやコンピュータービジョンの限界を実証！？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーのニューヨーク２号店は、スターバックスのコーヒーを販売している。
キャッシャーフリーとも呼ばれるアマゾンゴーは人工知能（ＡＩ）やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。
【ハッピーリターンズ】オンライン専売ストアの返品をモールやリアル店で受け付ける！
■デパートメントストアのコールズは今年４月、全店でアマゾンで購入した商品の返品を受け付けることを発表した。アマゾンとの提携を拡大することで返品でやってくるお客から売上を得るのが狙いだ。アマゾンにとっては返品を店に持ってきてもらうことで物流を効率化でき、コストを削減できるのだ。
実は店舗を持たないオンライン専売ストアの返品を受け付ける、ユニークなスタートアップ企業がある。
携帯違約金、料金引き下げへ知恵絞れ
総務省の有識者会議が、携帯電話の２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げることで一致した。これを踏まえ、同省は改正電気通信事業法の省令改正案をまとめ、今秋の法施行を目指す。
携帯大手３社は「縛り」が実質的になくなる中、10月に参入する楽天と共に知恵を絞り、高いと批判されてきた料金の引き下げを進めてほしい。
上限が１０００円に
【ギターセンター】楽器店もイノベーション！初心者の90％は１年目で練習を断念する？
■多くのチェーンストアが大量閉鎖したり企業清算する中、楽器専門チェーン最大手のギターセンターは店舗数を着実に増やしている。
先月10日もハワイ州オアフ島のパールシティに290店舗目をオープンした。ギターセンターは今年、530坪のパールシティ店を含め６店舗オープンする計画だ。
昨年は７店舗をオープンしており、年間６～10店舗のペースで出店していくという。
民泊法１年、健全営業で訪日客増やしたい
旅行者らに住宅を有料で貸し出せる住宅宿泊事業法（民泊法）の施行から１年を迎えた。
政府は２０２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やす目標を掲げ、宿泊の受け皿づくりを進めている。民泊はホテルなどに比べ宿泊料が安く、地域住民との交流も楽しむことができる。訪日客を丁寧にもてなし、海外の「日本ファン」を増やすことができれば、日本の外交にもプラスになろう。
地方では普及進まず
骨太方針原案、氷河期世代正社員化に全力を
政府が経済財政諮問会議で示した経済財政運営の指針（骨太の方針）原案は、いわゆる「就職氷河期世代」の正規雇用化を柱に据えている。
高齢化と人口減少の時代に入ったわが国の社会保障制度を支える労働者を増やすとともに未婚率の低下をもたらし得る。遅きに失したとはいえ、明るい日本経済につなげたい。
３年間で30万人増やす
【パブリクス】セルフスキャニング！さいふを忘れても平気なサザエさんの時代になる？
■フロリダ州などに1,218年を展開するスーパーマーケットチェーンのパブリクスがストアアプリでスキャンしながら買い物を行うシステムを導入する。
レジ待ちやレジ会計の時間を短縮することで顧客満足度を高める決済システムは、お客がスマートフォンに専用アプリをダウンロードして、商品のバーコードをスキャンしながらレジで決済する。
【アマゾン】翌日配送で競合ウォルマートに対し圧倒的な「1,000万品目以上」と強調！
■ネット通販最大手のアマゾンは３日、プライム会員向けに1,000万点以上の商品を翌日配送にすると発表した。スピード配達で競っている競合ウォルマートに対してアマゾンは翌日配達の商品数等で圧倒した形となった。
「２％成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意
２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増、年率では２・１％増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強弱をも反映するから、それだけ内需が弱かったということである。