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集中砲火浴びる米IT企業

加瀬 みき

官民・左右から非難の声 露の選挙介入で問題点露呈

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 アメリカをはじめ世界の文化や伝達、情報交換手段を一新したフェイスブックなどのIT企業への非難の声が政府ばかりか国民の中からも急激に大きくなっている。欧州連合(EU)はIT企業が低税率の加盟国で納税することで租税を回避しているとしてタックスヘイブン国に追徴を求めている。さらにサイトが売春のための人身売買に利用されている、個人情報保護の不足、他国への政治介入を目的とした広告掲載、市場の独裁的優位などの問題点が取り沙汰されるようになっている。またグローバル化に反対するナショナリストや大企業の独占に反対するリベラル、アンチ・エスタブリッシュメントなどからも一斉攻撃を受けるようになっている。


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