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4年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経

◆責任を政府に求める

 2017年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

 昨日までに社説で論評を掲載したのは4紙。掲載順に見出しを列挙すると、次の通りである。16日付産経「春闘一斉回答/消費回復へ賃上げ継続を」、東京「春闘の役割/世論のうねり逃さずに」、20日付読売「春闘集中回答/労使で働き方改革を進めたい」、日経「好循環つくれぬ『官製春闘』」――。

 同じテーマだが論評の内容は、産経と読売は企業の労使に対する要望、東京は労組(特に連合)への期待、日経は政府への批判という形で違いを見せた。

 特に、予想以上に論調が厳しかったのが、日経である。

 日経社説の冒頭は、「賃金の伸びをテコに経済を活性化させようという政府のもくろみが、腰折れしかねない状況といえよう」である。


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