ワシントン・タイムズ・ジャパン
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展望開けぬ当面の日本経済

尾関 通允

国際協調にヒビ割れも 利子収入減で個人消費停滞

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 日本経済の今後の展開に強く関わる内外の環境条件は、すこぶる複雑かつ不透明で見通し難になったまま推移している。いつだったか現首相が「アベノミクスは着々と成果を上げ始めている」と語ったことがあるが、直近の経済諸指標から判断すれば「成果を上げている」などとは、とても言えない。

 現政府のこれまでの経済運営策の中心にあるのは、いわゆる「ゼロ金利政策」で諸企業の業容拡大や新規部門への進出を支援し、それを基盤にできる限り大幅賃上げを促して、国内総生産の約6割を占める個人消費の増加に役立たせ、経済全体の活性化に連動させることにより、租税収入増と財政再建にも寄与させる“経済活動の好循環”を実現するのが目標になっている。かつ、超低金利は追加発行する国債の利子負担の軽減にも直結する。


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