ワシントン・タイムズ・ジャパン
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5.5兆円の経済対策にも八つ当たりした朝日、軽減税率を説く読売

◆やっと経済に出番が

 特定秘密保護法が6日、ようやく制定された。独立国家の一つの体をなすものとして、当然あるべき法律がやっとできたわけである。

 本紙8日付社説が指摘するように、朝日、毎日とも、いわゆるゾルゲ事件や西山事件で“前科”があるからなのか、両紙とも社説の連載などで異様な反対キャンペーンを繰り広げた。

 そのためか、前回小欄でも指摘したが、同じリベラル系の東京を含め、朝日、毎日の3紙は7~9月期の国内総生産(GDP)では論評なし。前述の通り、秘密保護法に関するものばかりが目立った。


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