ワシントン・タイムズ・ジャパン

数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

◆外需主導成長を懸念

 「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

 これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

 7~9月期GDPは既報の通り、実質で前期比0・5%増、年率では2・2%増だった。「0%台前半とされる潜在成長率を大きく上回る伸び」(読売)で、3四半期連続のプラス成長は第2次安倍内閣が発足した直後以来、3年ぶりである。

 しかし、各紙が社説で示した論調は、見出しの通り、内需または民需の低迷を懸念するものばかり。「中身をみると、民需の柱である個人消費と設備投資が低迷しており、数値ほどよくない」(日経)からである。


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