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金融政策枠組み転換の長短

鈴木 淑夫

持久戦型の運営を評価

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行は、去る9月20~21日の政策委員会政策決定会合において、13年4月以来先月までの「量的・質的金融緩和」「その拡大」「マイナス金利付き量的・質的緩和」の政策効果を検証し、それを踏まえて新たに「長短金利操作付き量的・質的緩和」の政策に転換した。

 まず政策効果の検証を見ると、大量の国債購入によって名目金利を引き下げ、2%の物価目標に強くコミットすることによって人々の予想物価上昇率を引き上げ、両者の差額である実質金利をマイナスの領域まで大きく引き下げることによって経済を好転させ、13年10月以降今日まで「物価の持続的下落」という意味での「デフレ」ではない状態にしたのは、明らかに13年4月以降の金融緩和政策の効果によるものであるとしている。これにはほとんどの国民に異論はないであろう。


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