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GDP横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙

◆設備投資減を深刻視

 2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増と辛うじて2期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。

 この4~6月期GDPについて、各紙そろって社説を掲載したが、論調を見ると実質横ばいよりも、設備投資の2期連続マイナスという状況をより深刻に受け止めているようで、民間投資に関する内容が多かった。以下に掲載する各紙社説の見出しの通り(掲載日付順)である。

 16日付朝日「将来見据えた判断こそ」、日経「企業の成長期待を高める改革を怠るな」、毎日「民間の創意が試される」、東京「いつまで道半ばなのか」、17日付読売「企業の積極投資を促したい」、産経「民間の成長投資で打開を」、18日付本紙「経済対策の一日も早い実行を」――。


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