ワシントン・タイムズ・ジャパン
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日銀の追加緩和策に「疑問」「手詰まり」と批判の中、理解示した日経

◆総じて批判的な各紙

 日銀が先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。マイナス金利の導入を決めた1月以来半年ぶりの追加緩和である。株価連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れ額を、現在の年3・3兆円から6兆円にほぼ倍増するというのが柱で、企業や金融機関の外貨調達支援も強化するという。

 この追加緩和策について各紙社説の論評は、総じて批判的で厳しいものが多かった。朝日(7月30日付、以下同じ)の見出し「日銀は政権のしもべか」に始まり、毎日「いよいよ手詰まりだ」、東京「通貨の番人はどこへ」、保守系でも読売「政府との協調は効果を生むか」、産経「逐次投入で効果あるのか」という具合。唯一、理解を示したのは日経で、見出しは「追加緩和を政府も改革で支えよ」である。


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