ワシントン・タイムズ・ジャパン
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経済対策に「規模ありき」と批判する朝、毎などにない「成長」の視点

◆景気の下支えに意欲

 参院選で大勝した安倍晋三首相は選挙後早々に、石原伸晃経済再生担当相に経済対策を策定するよう指示した。22日付本紙の報道では、事業規模が20兆円程度とする方向で調整が進められている。

 国の財政事情が厳しいため、国の歳出は最小限にとどめ、民間事業に低利で融資する財政投融資や政府系金融機関による貸し出しなどを増やして事業規模を積み増すという。当初は10兆円とみられていただけに、規模の倍増は景気を下支えするという安倍政権の強い意欲の表れと言える。

 しかし、こんな記事を目にすると、朝日、毎日、東京がどんな反応を示すのか気になってしまう。3紙は先の安倍首相が指示した経済対策に関する社説で、いずれも「また『金額ありき』か」(朝日13日付)などと批判する論説を示していたからである。


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