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増税の再延期「連載」で財務省悪玉論を掲載した産経の「主張」に注目

◆よく言い切った連載

 「財務省がこの国をだめにしてきた」――安倍晋三首相が1日に消費税増税の19年10月まで2年半の延期を表明したのを受け、産経が翌2日付から始めた連載「再延期の波紋」㊤での冒頭で、よくぞ、ここまで言い切った、というのが正直な感想である。

 この記事は小川真由美記者の署名原稿で、財務省に「戦力外通告」、の大見出しに、消費低迷過ち認めず/景気浮揚策もなし、との中見出し。

 記事の趣旨は、財務省は今回の消費税再延期という重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つが、それは税率8%への増税による消費低迷を一時的だと見通しを誤ったにもかかわらず、その過ちを認めず、景気浮揚策も示さないからなどで、長期政権を見据える首相からの“戦力外通告”を払拭するのは容易ではない、というもの。


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