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経済低迷の主因「増税」支持の各紙に「再延期」批判の資格はあるのか

◆首相に手厳しい各紙

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の熱気やオバマ米大統領の歴史的広島訪問の興奮もどこへやら、最近のマスコミの関心は専ら消費税増税の再延期問題でいっぱいという感じである。

 無理もない。広島から東京に戻った早々に、安倍晋三首相から政府・与党へ消費税増税延期の意向表明があり、与党内で調整が本格化。国会会期末の1日に首相による正式発表となったからである。

 伏線はあった。サミットでの安倍首相による各国首脳へのリーマン・ショック級の経済危機の説明である。

 ただ、こうした首相のやり方には、保守系の読売でさえ「リーマン・ショックを引き合いに出すことには違和感がある」(5月31日付社説)と苦言を呈した。同日付で社説を掲載した他紙の見出しも、「首相は国民に説明尽くせ」(産経)、「首相はまたも逃げるのか」(朝日)、「税の議論をゆがめるな」(毎日)と手厳しい。


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