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補助金で衰退する日本漁業

小松 正之

漁獲資源の回復策施せ

東京財団上席研究員 小松 正之

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は水産業にも影響を及ぼす。国民の関心を集めながら、秘密交渉を通し、国民に説明しない交渉も例を見ない。

 政府のTPP関連の政策大綱は、自民党の支持基盤である農林水産業団体に配慮した内容となった。持続性を重視すると言いながら、その内容は「広域浜プラン作りに基づく担い手へのリース方式による漁船の導入」、「産地施設の再編整備」などばらまき的要素の強い補助金と変わらない。制度改革、技術のイノベーションや資源・漁業の回復のための中長期政策がない安直な補助金配りである。これでは日本の漁業はさらに衰退しよう。


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