◆日経も税逃れに重点

　米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

　開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがＧ20会議の大きな焦点だったが、突如、浮上した「パナマ文書」問題により、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れへの対策に、重点がすっかり移ってしまった感じである。

　各紙の論評は、日経までもが17日付で「Ｇ20は課税逃れの対策を着実に進めよ」と題する社説を掲げ、ホットな話題に合わせた形である。

　確かにこの問題は、各国の首脳が友人や親族をも使い、タックスヘイブンを利用して、違法ではないにしても課税逃れしていたことが明るみになり、国際的に批判が高まった。政治不信、納税不信につながりかねず、アイスランドでは首相が辞任に追い込まれてもいる。Ｇ20が国際協調で課税逃れ対策の強化を盛り込んだことは、それなりに意義のあることではある。