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「パナマ文書」でG20に焦点ぼけの構造改革一般論になった各紙社説

◆日経も税逃れに重点

 米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

 開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがG20会議の大きな焦点だったが、突如、浮上した「パナマ文書」問題により、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れへの対策に、重点がすっかり移ってしまった感じである。

 各紙の論評は、日経までもが17日付で「G20は課税逃れの対策を着実に進めよ」と題する社説を掲げ、ホットな話題に合わせた形である。

 確かにこの問題は、各国の首脳が友人や親族をも使い、タックスヘイブンを利用して、違法ではないにしても課税逃れしていたことが明るみになり、国際的に批判が高まった。政治不信、納税不信につながりかねず、アイスランドでは首相が辞任に追い込まれてもいる。G20が国際協調で課税逃れ対策の強化を盛り込んだことは、それなりに意義のあることではある。


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