ワシントン・タイムズ・ジャパン
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線引き、財源で迷走した軽減税率も合意を評価し対策を求めた各紙

◆朝日ら批判は少数派

 自公両党は2017年4月に消費税率を10%に増税する際、同時に導入する軽減税率で、「酒類と外食を除く飲食料品」で合意、16年度税改正大綱を決めた。軽減税率の線引きや、それを裏付ける財源の問題で協議は長引いたが、結局、落ち着くところに落ち着いた感じである。

 合意の背後で来年の参院選での選挙協力を意識した官邸サイドの強い意向が働いたようだが、政治的な思惑とは別に、日本経済・景気への影響という点でみても妥当な線と言えるのではないだろうか。

 各紙の社説を見ると、「原点を忘れた政治決着」(朝日13日付)、「党利党略で決まるのか」(東京11日付)と批判的な論評は少数で、「円滑導入で増税の備えを万全に」(読売13日付)や「生活守る制度の定着図れ」(産経16日付)などと積極的に評価する方が多い。リベラルな毎日でさえも「『欧州型』への第一歩に」と、今回の合意内容を評価している。


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