ワシントン・タイムズ・ジャパン
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TPP合意を米中パワーバランスの視点から分析したエコノミスト

◆好意的な世論の反応

 TPP(環太平洋経済連携協定)が10月5日に大筋合意に達した。政府は11月6日にその概要を公表し、続いて同月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を発表した。これまでTPPの是非に関しては、日本の国益をめぐってさまざまな意見があった。大筋合意後の世論の反応はおおむね好意的で、合意前のマスコミを中心にした反対騒動は何だったのか、という感さえ受ける。もっとも、合意から協定発効まで紆余(うよ)曲折も予想されることから予断を許さないのは間違いない。


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